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公開番号2025089121
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2023204130
出願日2023-12-01
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06T 7/00 20170101AFI20250605BHJP(計算;計数)
要約【課題】変状の再発を検知する。
【解決手段】第1の画像における構造物の第1の変状に対応する第2の変状を、第1の画像よりも時系列的に後に撮像された第2の画像における構造物の変状から選択する。第2の画像における構造物の、第1の画像の撮像時点に対する新規の補修箇所を示す第1の補修領域を推定する。第1の補修領域に、第1の変状と第2の変状との一致部分が存在しているか否かの判定を行う。第1の補修領域に一致部分が存在しているか否かの判定に基づいて、構造物の変状が再発しているか否かの判定を行う。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
第１の画像における構造物の第１の変状に対応する第２の変状を、前記第１の画像よりも時系列的に後に撮像された第２の画像における構造物の変状から選択する選択手段と、
前記第２の画像における構造物の、前記第１の画像の撮像時点に対する新規の補修箇所を示す第１の補修領域を推定する第１の推定手段と、
前記第１の補修領域に、前記第１の変状と前記第２の変状との一致部分が存在しているか否かの判定を行う第１の判定手段と、
前記第１の補修領域に前記一致部分が存在しているか否かの判定に基づいて、前記構造物の変状が再発しているか否かの判定を行う第２の判定手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１の推定手段は、前記第１の変状のうち前記第２の変状と一致しない部分を含む部分領域を、前記第１の補修領域として推定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の画像における、構造物の補修箇所を示す第１の補修領域を推定し、前記第２の画像における、構造物の補修箇所を示す第２の補修領域を推定する、第２の推定手段をさらに備え、
前記第１の推定手段は、前記第２の補修領域から前記第１の補修領域に対応しない領域を抽出した部分領域を、前記第１の補修領域として推定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の推定手段は、補修箇所を示すチョーク痕、又は前記構造物における周囲との画素値の差に基づいて、前記構造物の補修箇所を示す第１の補修領域及び第２の補修領域を推定することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像における構造物の補修箇所を示す第１の補修領域と、前記第２の画像における構造物の補修箇所を示す第２の補修領域と、を示すユーザ入力を取得する取得手段をさらに備え、
前記第１の推定手段は、前記第２の補修領域から前記第１の補修領域に対応しない領域を抽出した部分領域を、前記第１の補修領域として推定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、前記第１の補修領域に前記一致部分が存在している場合に、前記変状が再発していると判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の補修領域に前記第２の変状が存在する場合に、前記第２の変状と、前記第１の画像における、前記第２の変状と対応する第３の変状とが類似しているか否かの判定を行う第３の判定手段をさらに備え、
前記第２の判定手段は、前記第１の補修領域に前記一致部分が存在しておらず、かつ前記第２の変状と前記第３の変状とが類似していると判定された場合には、前記変状が再発していると判定することをさらに特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３の判定手段は、前記第２の変状と前記第３の変状とがともに特定の種類の変状である場合に、前記第２の変状と前記第３の変状とが類似していると判定することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定の種類の変状が、変状の発生箇所が移動しない変状であることを特徴とする、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第３の判定手段は、前記第３の変状が第２の変状に包含されている場合、又は前記第３の変状が前記第２の変状と重複している場合に、前記第２の変状と前記第３の変状とが類似していると判定することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
高速道路の橋梁やトンネルの壁面などのインフラは数十年単位で補修しながら利用されることから、構造物の部材の健全度が定期的に評価され、補修が必要かどうかの判定が行われる。しかし近年、インフラの老朽化及び人員不足のため業務の省力化が求められていることから、映像解析による変状検知が実用化され始めている。
【０００３】
画像を用いたインフラ構造物の点検においては、異なる時期に構造物の壁面を撮像した画像から変状を検出し、検出した変状同士の差分を求めることにより、個々の変状の進展度を算出する場合がある。特許文献１では、ひび割れの特徴点の重心から、類似する過去のひびを探索し、最大ひび割れの幅の差を算出する技術が開示されている。特許文献２では、２時期の画像の変状の対応付けを行い、それらの経年変化の状態を判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２０２２０号公報
特開２０２２－５６０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
補修を行った場合、次回検査においては前回検知された変状が無くなっている又は減少していることが想定されるが、補修を行ったにも関わらず根本要因が対応されておらず、変状が再発するケースがある。例えば、インフラの構造上の圧力不均衡、又は路面凍結防止水若しくは雨水の流れ込みによる変状であったり、風又は波を受けやすく損傷しやすい箇所の変状である場合には、補修後に再発が起こる可能性が高いと考えられる。上述の特許文献に記載の技術では前後の検査における変状の進展度の抽出は行えるものの、補修後にそういった変状の再発が生じているか否かを検出するのは難しいという課題があった。
【０００６】
本発明は、変状の再発を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、一実施形態に係る情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、第１の画像における構造物の第１の変状に対応する第２の変状を、前記第１の画像よりも時系列的に後に撮像された第２の画像における構造物の変状から選択する選択手段と、前記第２の画像における構造物の、前記第１の画像の撮像時点に対する新規の補修箇所を示す第１の補修領域を推定する第１の推定手段と、前記第１の補修領域に、前記第１の変状と前記第２の変状との一致部分が存在しているか否かの判定を行う第１の判定手段と、前記第１の補修領域に前記一致部分が存在しているか否かの判定に基づいて、前記構造物の変状が再発しているか否かの判定を行う第２の判定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
変状の再発を検知する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
異なる時期に撮像した構造物の変状について説明するための図。
実施形態１に係る画像処理システムの構成の一例を示すブロック図。
情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
実施形態１に係る情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図。
異なる時期に撮像した変状の差分について説明するための図。
異なる時期に撮像した変状に基づく再発判定を説明するための図。
変状領域情報と画像との関係を説明するための図。
実施形態１に係る情報処理の一例を示すフローチャート。
判定時に表示するＵＩの一例を示す図。
実施形態２に係る情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図。
ユーザにより入力される補修領域の情報について説明するための図。
実施形態３に係る再発判定を説明するための図。
実施形態３に係る情報処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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