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公開番号2025090779
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-17
出願番号2025040786,2023121932
出願日2025-03-14,2019-06-19
発明の名称防音室
出願人テレキューブ株式会社
代理人個人,個人
主分類E04H 1/12 20060101AFI20250610BHJP(建築物)
要約【課題】設置の容易化を図りつつ、非常時には優れた防災機能を発揮可能な防音室を提供する。
【解決手段】執務空間を形成する筐体12と、該筐体の側壁に設けられた出入口を開閉可能な扉とを備え、執務空間に重心を有し、建物内空間に設置される可搬式の防音室11であって、筐体は、防音室の移動に従って建物内空間を移動する、電源を要しない自動消火装置24が設けられ、自動消火装置は、筐体の天井12bに近接配置されることで防音室の重心位置を上げる消火剤容器25と、熱感知部に使用される低融点金属の溶解によって消火剤容器内の消火剤を執務空間に放出可能な放出ノズルとを備えている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
執務空間を形成する筐体と、該筐体の側壁に設けられた出入口を開閉可能な扉とを備え、前記執務空間に重心を有し、建物内空間に設置される可搬式の防音室であって、
前記筐体は、前記防音室の移動に従って前記建物内空間を移動する、電源を要しない自動消火装置が設けられ、
前記自動消火装置は、前記筐体の天井に近接配置されることで前記防音室の重心位置を上げる消火剤容器と、熱感知部に使用される低融点金属の溶解によって前記消火剤容器内の消火剤を前記執務空間に放出可能な放出ノズルと、を備え、
前記側壁は、前記建物内空間に露出する外面と前記執務空間に臨む内面とにより厚み寸法が規定され、該厚み寸法が前記消火剤容器の幅方向の寸法よりも小さく形成され、
前記天井は、前記建物内空間に露出する上面と前記執務空間に臨む下面とにより厚み寸法が規定され、該厚み寸法が前記消火剤容器の上下方向の寸法よりも小さく形成されていることを特徴とする防音室。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記筐体は、前記設置場所の建物床と独立した床を備え、
前記床は、その床面上に載せ置かれることで前記防音室の重心位置を下げる座席が設けられ、
前記執務空間の一側部には、前記座席と対で使用されるテーブルが設けられていることを特徴とする請求項１記載の防音室。
【請求項３】
前記消火剤容器は、前記テーブルの、前記床面に垂直方向の投影と重なることを特徴とする請求項２記載の防音室。
【請求項４】
前記消火剤容器は、前記座席の、前記床面に垂直方向の投影と重なることを特徴とする請求項２記載の防音室。
【請求項５】
前記消火剤容器を支持してその重量を受け持つ支持部材が備えられ、
前記支持部材は、前記消火剤容器の幅よりも幅広に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の防音室。
【請求項６】
前記支持部材は、前記消火剤容器を覆うカバー状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の防音室。
【請求項７】
前記天井は、前記消火剤容器の一部が入り込む窪みを備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の防音室。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音室に関し、詳しくは、屋内や屋外に設置して使用可能な可搬式の防音室に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
室内を静粛に保つための遮音性を有した防音室は、従来から、家庭や企業など様々な場所に設置され、種々の目的に使用されてきた。近年では、各企業におけるテレワークへの関心の高まりを受けて、テレワーカを対象とする防音室が検討されている。そこで、機密情報への第三者のアクセス防止の観点から、不特定多数の人が通る場所に設置されるテレワーカ向けの防音室において、室内に入れる人を制限可能な防犯機能を備えた防音室が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－２８９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防音室を設置する場合、防犯に加えて、防災対策も欠かせない。また、通常、建物内に壁などによって囲まれた空間が新たに構成される場合には、密閉の程度に応じて、防災設備の増設が必要となる場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、設置の容易化を図りつつ、非常時には優れた防災機能を発揮可能な防音室を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の防音室は、執務空間を形成する筐体と、該筐体の側壁に設けられた出入口を開閉可能な扉とを備え、前記執務空間に重心を有し、建物内空間に設置される可搬式の防音室であって、前記筐体は、前記防音室の移動に従って前記建物内空間を移動する、電源を要しない自動消火装置が設けられ、前記自動消火装置は、前記筐体の天井に近接配置されることで前記防音室の重心位置を上げる消火剤容器と、熱感知部に使用される低融点金属の溶解によって前記消火剤容器内の消火剤を前記執務空間に放出可能な放出ノズルと、を備え、前記側壁は、前記建物内空間に露出する外面と前記執務空間に臨む内面とにより厚み寸法が規定され、該厚み寸法が前記消火剤容器の幅方向の寸法よりも小さく形成され、前記天井は、前記建物内空間に露出する上面と前記執務空間に臨む下面とにより厚み寸法が規定され、該厚み寸法が前記消火剤容器の上下方向の寸法よりも小さく形成されていることを特徴としている。
【０００７】
また、前記筐体は、前記設置場所の建物床と独立した床を備え、前記床は、その床面上に載せ置かれることで前記防音室の重心位置を下げる座席が設けられ、前記執務空間の一側部には、前記座席と対で使用されるテーブルが設けられていることを特徴としている。さらに、前記消火剤容器は、前記テーブルの、前記床面に垂直方向の投影と重なることを特徴としている。加えて、前記消火剤容器は、前記座席の、前記床面に垂直方向の投影と重なることを特徴としている。また、前記消火剤容器を支持してその重量を受け持つ支持部材が備えられ、前記支持部材は、前記消火剤容器の幅よりも幅広に形成されていることを特徴としている。さらに、前記支持部材は、前記消火剤容器を覆うカバー状に形成されていることを特徴としている。加えて、前記天井は、前記消火剤容器の一部が入り込む窪みを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設置の容易化を図りつつ、非常時には優れた防災機能を発揮可能な防音室が達成され、もって、防音室が設置される多様な環境において、その安全な利用を促進し得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一形態例を示す防音室の正面図である。
同じく側面図である。
同じく平面図である。
図１のＩＶ－ＩＶ断面図である。
図１のＶ－Ｖ断面図である。
図２のＶＩ－ＶＩ断面図である。
図１のＶＩＩ－ＶＩＩ断面図である。
同じく要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図８は、本発明の防音室の一形態例を示すもので、防音室１１は、図１乃至図７に示すように、筐体１２と扉１３とによって形成され、人が入ることができる空間を有し、例えば、駅構内、空港、商業施設、展示場、屋外の広場、店舗の内部、ホテル、共同住宅、又はオフィス内のように、さまざまな人が通行する場所に設置される。また、防音室１１は、インターネットなどのネットワークを介して外部機器との間でデータを送受信することができる。防音室１１を利用するユーザは、例えば、防音室１１に設置されたテレビ会議用端末を用いて、テレビ会議機能を有する外部機器を利用するユーザとの間でテレビ会議を行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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