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公開番号2025093463
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209134
出願日2023-12-12
発明の名称携帯端末および判断システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類B60W 40/08 20120101AFI20250617BHJP(車両一般)
要約【課題】携帯端末のユーザが車両を運転中であるか否かを判断できるようにする。
【解決手段】携帯端末10は、携帯端末10を使用するユーザ14の顔を撮影可能であるカメラ54と、カメラ54で撮影されたユーザ14の視線方向を検出する検出部と、単位時間に対する所定割合以上の時間、ユーザ14の視線方向が携帯端末10の操作に用いる操作画面52ではない方向となっている場合に、ユーザ14が車両を運転していると判断する判断部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
携帯端末であって、
前記携帯端末を使用するユーザの顔を撮影可能であるカメラと、
前記カメラで撮影された前記ユーザの視線方向を検出する検出部と、
単位時間に対する所定割合以上の時間、前記ユーザの視線方向が前記携帯端末の操作に用いる操作画面ではない方向となっている場合、前記ユーザが車両を運転していると判断する判断部と、を備える、
携帯端末。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記判断部は、単位時間に対する所定割合以上の時間、前記ユーザの視線方向が前記携帯端末の操作画面よりも上方となっている場合、前記ユーザが車両を運転していると判断する、
携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末であって、
前記ユーザが車両を運転していると判断された場合に、そうでない場合に比べて、前記携帯端末における特定のアプリケーションの利用を制限する制限部をさらに備える、
携帯端末。
【請求項４】
判断システムであって、
携帯端末を使用する車両乗員の眼から生成される電気信号に基づいて、前記眼の毛様体筋の状態を取得する状態取得部と、
前記眼の毛様体筋の状態に基づいて、前記乗員が所定距離以上だけ遠くの物体に前記眼の焦点を合わせることで前記毛様体筋が弛緩している弛緩状態であるか否かを検知する検知部と、
単位時間に対する所定割合以上の時間、前記乗員の前記毛様体筋が弛緩状態である場合、前記乗員が車両を運転していると判断する判断部と、を備える、
判断システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末および判断システムに関し、特に携帯端末のユーザが車両を運転中であるか否かを判断する技術に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
車両の運転中に携帯端末を操作すると、車両の運転操作が散漫になりやすいため、車両の運転中に、携帯端末の機能の一部を利用不可能とする技術が検討されている。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末を操作しながら運転すること（ながら運転）を防止するためのながら運転防止システムが開示されている。このシステムでは、車載装置が車両の走行を検知すると、車載装置が、近距離無線通信を用いて携帯端末に対し、携帯端末の少なくとも一部の機能の停止を指示する。そして、携帯端末は、受け取った指示に従って、対象とされた機能を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－８９７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両において、車両を運転中の乗員（運転者）の携帯端末の少なくとも一部の機能を制限して、それ以外の乗員の携帯端末の機能を制限しないようにする必要がある。そのため、携帯端末のユーザが車両を運転中であるか否かを判断できる技術が望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、携帯端末のユーザが車両を運転中であるか否かを判断できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯端末は、前記携帯端末を使用するユーザの顔を撮影可能であるカメラと、前記カメラで撮影された前記ユーザの視線方向を検出する検出部と、単位時間に対する所定割合以上の時間、前記ユーザの視線方向が前記携帯端末の操作に用いる操作画面ではない方向となっている場合、前記ユーザが車両を運転していると判断する判断部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る携帯端末において、前記判断部は、単位時間に対する所定割合以上の時間、前記ユーザの視線方向が前記携帯端末の操作画面よりも上方となっている場合、前記ユーザが車両を運転していると判断する、としてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る携帯端末において、前記ユーザが車両を運転していると判断された場合に、そうでない場合に比べて、前記携帯端末における特定のアプリケーションの利用を制限する制限部をさらに備える、としてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯端末において、前記カメラで取得された前記ユーザの顔画像と、前記携帯端末または外部コンピュータに予め登録された前記アプリケーションの利用可能者の顔画像とを照合して顔認証を実行する顔認証部をさらに備え、前記顔認証部は、所定時間の間隔で前記顔認証を実行し、前記制限部は、前記顔認証で前記ユーザが認証されない場合、前記アプリケーションの利用を制限する、としてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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