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公開番号2025088975
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2023203867
出願日2023-12-01
発明の名称車両
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類B60H 1/22 20060101AFI20250605BHJP(車両一般)
要約【課題】暖房機器による消費エネルギーを低減可能な車両を提供すること。
【解決手段】本開示の一態様に係る車両は、車内の空気を暖めるエアコンディショナと、座席に着座した搭乗者を局所的に暖める局所ヒータと、エアコンディショナ及び局所ヒータを制御する制御部と、座席における搭乗者の着座を検知する着座検知部と、を備える。着座検知部によって検知された全ての着座席に局所ヒータが設けられている場合、局所ヒータの使用を促す。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車内の空気を暖めるエアコンディショナと、
座席に着座した搭乗者を局所的に暖める局所ヒータと、
前記エアコンディショナ及び前記局所ヒータを制御する制御部と、
座席における搭乗者の着座を検知する着座検知部と、を備え、
前記着座検知部によって検知された全ての着座席に前記局所ヒータが設けられている場合、前記局所ヒータの使用を促す、
車両。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記局所ヒータは、
ステアリングホイールを暖めるステアリングヒータと、
座席の内部に設けられたシートヒータと、
座席に座った搭乗者を輻射熱で暖める輻射ヒータと、のいずれかを含む、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記着座検知部によって検知された全ての着座席に前記局所ヒータが設けられている場合、前記エアコンディショナ及び前記局所ヒータによる実際の消費エネルギーに基づいて、環境貢献度を評価する環境貢献度評価部をさらに備え、
前記実際の消費エネルギーが小さい程、前記環境貢献度が高く設定されている、
請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
前記環境貢献度評価部は、前記環境貢献度が高い程、ユーザに対してより多くのインセンティブを付与する、
請求項３に記載の車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
カーボンニュートラル、脱炭素、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）等に貢献するため、車両においても消費エネルギーの低減が求められている。
【０００３】
特許文献１には、暖房による消費エネルギーを低減するため、エアコンディショナ（以下、エアコン）に加え、搭乗者のふくらはぎを輻射熱によって加温する輻射加温装置を備えた車両用暖房装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１８２４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両は、暖房機器として、エアコンに加え、例えばシートヒータ、ステアリングヒータ、輻射ヒータ等の局所ヒータを備えている。エアコンは車内全体を暖めるため、例えばドライバしか乗車しない場合、エアコンに代えて局所ヒータを使用した方が、実際の消費エネルギーを節約できる可能性がある。
【０００６】
本開示は、このような事情に鑑みなされたものであって、暖房機器による消費エネルギーを低減可能な車両を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る車両は、
車内の空気を暖めるエアコンディショナと、
座席に着座した搭乗者を局所的に暖める局所ヒータと、
前記エアコンディショナ及び前記局所ヒータを制御する制御部と、
座席における搭乗者の着座を検知する着座検知部と、を備え、
前記着座検知部によって検知された全ての着座席に前記局所ヒータが設けられている場合、前記局所ヒータの使用を促すものである。
【０００８】
本開示に係る車両では、着座検知部によって検知された全ての着座席に局所ヒータが設けられている場合、局所ヒータの使用を促す。そのため、車両における暖房機器による消費エネルギーを低減できる。
【０００９】
前記局所ヒータは、ステアリングホイールを暖めるステアリングヒータと、座席の内部に設けられたシートヒータと、座席に座った搭乗者を輻射熱で暖める輻射ヒータと、のいずれかを含んでもよい。
【００１０】
前記着座検知部によって検知された全ての着座席に前記局所ヒータが設けられている場合、前記エアコンディショナ及び前記局所ヒータによる実際の消費エネルギーに基づいて、環境貢献度を評価する環境貢献度評価部をさらに備え、前記実際の消費エネルギーが小さい程、前記環境貢献度が高く設定されていてもよい。当該構成によって、暖房機器による実際の消費エネルギーが小さい程、高く設定されている環境貢献度をユーザに意識させることによって、暖房機器による消費エネルギーを低減できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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