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公開番号2025102463
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219923
出願日2023-12-26
発明の名称情報処理装置と情報処理方法、及びセキュリティプログラム
出願人キヤノン電子株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06F 21/57 20130101AFI20250701BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数拠点において、端末情報が同じである複数のパソコンを管理する情報処理装置と情報処理方法、及びセキュリティプログラムを提供する。
【解決手段】方法は、情報処理装置に所定のファイルが存在するか否かを判定し、存在すると判定された前記所定のファイルに保存された設定情報を取得することと、情報処理装置において実行された操作の履歴である操作履歴に含まれる端末情報の少なくとも一部を、その取得した前記設定情報とした操作ログを作成することと、を含む。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
所定のファイルが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって存在すると判定された前記所定のファイルに保存された設定情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置において実行された操作の履歴である操作履歴に含まれる端末情報の少なくとも一部を、前記取得手段によって取得した前記設定情報とした操作ログを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に所定のファイルが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって存在すると判定された前記所定のファイルに保存された設定情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置を管理するサーバ装置に送信するコマンド情報に、前記取得手段によって取得した前記設定情報を付与したコマンド情報を作成する作成手段と、
前記作成したコマンド情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記設定情報は、ドメイン名の情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記端末情報は、ドメイン名であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に所定のファイルが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって存在すると判定された前記所定のファイルに保存されたログインユーザに対応する情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置において実行された操作の履歴である操作履歴に含まれる端末情報の少なくとも一部を、前記取得手段によって取得した前記情報とした操作履歴を作成する作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、所定のフォルダに、所定のファイル名のファイルが存在するか否かに基づいて判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定のファイルは、ユーザのアカウントと、当該アカウントに対応する所属情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所属情報は、ドメイン名であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置に所定のファイルが存在するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって存在すると判定された前記所定のファイルに保存された設定情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置において実行された操作の履歴である操作履歴に含まれる端末情報の少なくとも一部を、前記取得工程によって取得した前記設定情報とした操作履歴を作成する作成工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置で実行されるセキュリティプログラムであって、前記情報処理装置に、
前記情報処理装置に所定のファイルが存在するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって存在すると判定された前記所定のファイルに保存された設定情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置において実行された操作の履歴である操作履歴に含まれる端末情報の少なくとも一部を、前記取得工程で取得した前記設定情報とした操作履歴を作成する作成工程と、
を実行させることを特徴とするセキュリティプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と情報処理方法、及びセキュリティプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、情報のデジタル化が進み、従業員はパソコンを用いた業務が多くなった。そこで、パソコン業務における生産性を検証するために、ファイルの生成やネットワークアクセスなどパソコンの操作履歴を取得し、業務の見える化ができるシステムが提案されている。特許文献１には、複数の端末装置のそれぞれにおけるユーザの操作履歴を入力し、その操作履歴から、ファイルの作成時間とファイルの利用時間とを取得し、それらに基づいてファイルの活用状況を分析して出力する情報分析システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１８１４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらシステムでは、従業員のパソコンを管理する上で、パソコン名やアカウント名、ドメイン名などのＰＣ端末情報を利用し、一意となる管理情報を生成して管理している。しかし複数拠点をもつ企業において、パソコン名やアカウント名が全拠点で同じで、そのパソコンがドメインに非参加の場合が考えられる。そのような場合、複数拠点において、端末情報が同じパソコンが複数存在することになり、複数拠点のパソコンが同じパソコンとして管理されるという課題があった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、端末情報が同じである複数のパソコンを管理できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置であって、
所定のファイルが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって存在すると判定された前記所定のファイルに保存された設定情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置において実行された操作の履歴である操作履歴に含まれる端末情報の少なくとも一部を、前記取得手段によって取得した前記設定情報とした操作ログを作成する作成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数拠点において、端末情報が同じである複数のパソコンを管理できるという効果がある。
【０００８】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
本発明の実施形態１に係る情報処理システムの構成を示す図。
実施形態１に係るクライアント端末装置のハードウェア構成を説明するブロック図。
実施形態１に係るサーバ装置のハードウェア構成を説明するブロック図。
実施形態１に係るクライアント端末装置がセキュリティソフトウェアを実行して行う処理を説明するフローチャート。
実施形態１に係るクライアント端末装置に保存される設定ファイルの一例を示す図。
図４のＳ４０３で設定ファイルがなく、ドメイン名をデフォルトで設定した場合のパソコン操作ログの一例を示す図。
図４のＳ４０９で、ドメイン名を設定ファイルの情報とした場合のパソコン操作ログの一例を示す図。
実施形態２に係るクライアント端末装置がセキュリティソフトウェアを実行して行う処理を説明するフローチャート。
実施形態３に係るクライアント端末装置がセキュリティソフトウェア２１１を実行して行う処理を説明するフローチャート。
実施形態３に係るクライアント端末装置に保存される設定ファイルの一例を示す図。
実施形態３において、設定ファイルがなく、ドメイン名がユーザがドメインに非参加、或いは、ドメイン名を有していない場合のままであるパソコン操作ログの一例を示す図。
実施形態３において、設定ファイルが存在し、ドメイン名が設定ファイルの内容に応じて変更されたパソコン操作ログの一例を示す図。
東京地区で使用されるＬＡＮ（以下東京ＬＡＮ）と九州地区で使用されるＬＡＮ（以下九州ＬＡＮ）がネットワークを通してサーバ装置に接続されている一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これら複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一もしくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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