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公開番号2025103346
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023220689
出願日2023-12-27
発明の名称中継装置
出願人サクサ株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 21/10 20130101AFI20250702BHJP(計算;計数)
要約【課題】中継装置をユーザー環境に設置した後に、ユーザー等がアクティベーション操作を行わなくても、適切なタイミングでアクティベーション処理を実行できるようにする。
【解決手段】 UTM装置1は、WAN4とLAN2との間を中継するものである。接続端末カウント部131は、LAN2を通じて自機に接続された端末装置の内、WAN4を通じて通信を開始した端末装置の台数をカウントする。制御部102は、接続端末カウント部132でカウントされた端末装置の台数が、N(2以上の整数)台以上であるか否かを判別する。アクティベーション要求部は、制御部102で、N台以上であると判別された場合に、WAN4に接続されたライセンスサーバーに対して、最新のソフトウェアを用いて動作可能となるように許可を求める。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
広域ネットワークとＬＡＮ（Local Area Network）との間を中継する中継装置であって、
前記ＬＡＮを通じて自機に接続された端末装置の内、前記広域ネットワークを通じて通信を開始した端末装置の台数をカウントする接続端末カウント手段と、
前記接続端末カウント手段でカウントされた前記端末装置の台数が、Ｎ（２以上の整数）台以上であるか否かを判別する接続端末数判別手段と、
前記接続端末数判別手段で、前記Ｎ台以上であると判別された場合に、前記広域ネットワークに接続されたライセンスサーバーに対して、最新のソフトウェアを用いて動作可能となるように許可を求めるアクティベーション要求手段と
を備えることを特徴とする中継装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の中継装置であって、
前記広域ネットワークには、中継装置との間でセッションを接続して、前記中継装置の動作状態を管理するリモート保守サーバーが接続されており、
前記リモート保守サーバーとの間でセッションを接続して、通信が行われている時間を計測する接続計測手段と、
前記接続計測手段による計測時間が、一定時間以上か否かを判別する計測時間判別手段と
を備え、
前記アクティベーション要求手段は、前記計測時間判別手段で、前記接続計測手段による計測時間が、一定時間以上であると判別され、前記接続端末数判別手段で、前記Ｎ台以上であると判別された場合に、前記ライセンスサーバーに対して、最新のソフトウェアを用いて動作可能となるように許可を求める
ことを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１に記載の中継装置であって、
前記広域ネットワークには、中継装置の使用開始に当たって、少なくとも、前記中継装置の識別情報と登録日が登録される顧客管理サーバーが接続されており、
前記顧客管理サーバーにアクセスして、自機の識別情報の登録日を取得する顧客登録確認手段と、
前記顧客登録確認手段により取得された登録日から現時点までの日数が、一定日数以上か否かを判別する日数判別手段と
を備え、
前記アクティベーション要求手段は、前記日数判別手段で、前記顧客登録確認手段により取得された登録日から現時点までの日数が、一定日数以上であると判別され、前記接続端末数判別手段で、前記Ｎ台以上であると判別された場合に、前記ライセンスサーバーに対して、最新のソフトウェアを用いて動作可能となるように許可を求める
ことを特徴とする中継装置。
【請求項４】
請求項１に記載の中継装置であって、
前記広域ネットワークには、前記ライセンスサーバーから最新のソフトウェアを用いて動作可能となる許可が得られた中継装置に対して、要求に応じて最新のソフトウェアを提供するアップデートサーバーが接続されており、
前記アップデートサーバーに対して、最新のソフトウェアの提供を要求し、前記アップデートサーバーで拒否された、あるいは、自機において拒否した、回数をカウントする更新拒否回数カウント手段と、
前記更新拒否回数カウント手段によりカウントされた回数が、一定回数以上か否かを判別する更新拒否回数判別手段と
を備え、
前記アクティベーション要求手段は、前記更新拒否回数判別手段で、前記更新拒否回数カウント手段によりカウントされた回数が、一定回数以上であると判別され、前記接続端末数判別手段で、前記Ｎ台以上であると判別された場合に、前記ライセンスサーバーに対して、最新のソフトウェアを用いて動作可能となるように許可を求める
ことを特徴とする中継装置。
【請求項５】
請求項１に記載の中継装置であって、
前記広域ネットワークには、中継装置との間でセッションを接続して、前記中継装置の動作状態を管理するリモート保守サーバーと、中継装置の使用開始に当たって、少なくとも、前記中継装置の識別情報と登録日が登録される顧客管理サーバーと、前記ライセンスサーバーから最新のソフトウェアを用いて動作可能となる許可が得られた中継装置に対して、要求に応じて最新のソフトウェアを提供するアップデートサーバーと、が接続されており、
前記リモート保守サーバーとの間でセッションを接続して、通信が行われている時間を計測する接続計測手段と、
前記接続計測手段による計測時間が、一定時間以上か否かを判別する計測時間判別手段と、
前記顧客管理サーバーにアクセスして、自機の識別情報の登録日を取得する顧客登録確認手段と、
前記顧客登録確認手段により取得された登録日から現時点までの日数が、一定日数以上か否かを判別する日数判別手段と、
前記アップデートサーバーに対して、最新のソフトウェアの提供を要求し、拒否された回数をカウントする更新拒否回数カウント手段と、
前記更新拒否回数カウント手段によりカウントされた回数が、一定回数以上か否かを判別する更新拒否回数判別手段と
を備え、
前記アクティベーション要求手段は、前記計測時間判別手段の判別結果が一定時間以上であること、前記日数判別手段の判別結果が一定日数以上であること、前記更新拒否回数判別手段の判別結果が一定回数以上であることの内の１以上を満足し、前記接続端末数判別手段で、前記Ｎ台以上であると判別された場合に、前記ライセンスサーバーに対して、最新のソフトウェアを用いて動作可能となるように許可を求める
ことを特徴とする中継装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＵＴＭ（Unified Threat Management）装置やＧＷ（Gateway）装置等の、異なるネットワーク間を中継する中継装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の異なるセキュリティ機能を１つのハードウェアに統合し、ネットワーク等に関するセキュリティ管理を集中的に行うようにするＵＴＭ装置（統合脅威管理装置）が、企業等で利用されるようになってきている。ＵＴＭ装置は、主にはインターネットであるＷＡＮ（Wide Area Network）とＬＡＮ（Local Area Network）との間に設置され、ＷＡＮとＬＡＮとの間の通信を監視し、制御や管理を行ういわゆる中継装置に相当する。ＧＷ装置もまた、プロトコルの異なるネットワークを中継する機能を有するものであり、いわゆる中継装置に相当する。このような中継装置においては、使用を開始するにあたり、アクティベーション処理を行う必要がある。
【０００３】
アクティベーション処理は、中継装置を導入したユーザー（使用者）が、アクティベーション操作をすることにより、所定の処理を行い、機能制限を解除して、すべての機能を使える状態にすることを意味する。より具体的には、中継装置に対してアクティベーション操作をすることにより、中継装置がメーカー側によって運用されるライセンスサーバーに認証を要求する。ライセンスサーバーを通じて認証が得られれば、当該中継装置は、定期的あるいは随時に更新される最新のソフトウェア（シグネチャファイル、定義ファイル）の提供を受けて、これを用いて動作することができるようにされる。なお、アクティベーション操作は、中継装置に設けられている所定のボタンスイッチの長押し操作といった簡単な操作である場合が多い。また、中継装置の利用期限は、アクティベーション操作した年月日を基準にして決定され、当該ライセンスサーバー側で管理される。
【０００４】
後に記す特許文献１には、ＩｏＴデバイス機器のアクティベーション処理による接続方法に関する発明が開示されている。特許文献１には、ＩｏＴゲートウェイ機器の電源を投入したタイミングで、ＩｏＴシステム管理者等から発行されたアクティベーション用ハイパーリンクを用いて、アクティベーション処理サーバーが、当該ＩｏＴゲートウェイ機器を有効化する処理を行うことが記載されている。特許文献１に開示された発明は、比較的簡単にＩｏＴゲートウェイ機器の設定（有効化）を行うことができ、不正なアクセスを事前に防ぐことが可能なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６９９７５３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示された発明の場合、ＩｏＴゲートウェイ機器の電源を投入したタイミングを、アクティベーション処理を行うため契機としている。しかし、アクティベーション処理が必要な中継装置をユーザー環境に設置する前段階で、例えば、当該中継装置の販売店の担当者が、データ設定などの目的で当該中継装置に電源を投入し、一時利用するケースが多い。このような場合において、販売店の担当者が中継装置に電源を投入したタイミングでアクティベーション処理を実行すると、この時点を基準としてライセンス期間が定められてしまう。このため、中継装置のユーザー環境への設置が遅れれば、ユーザーのライセンス期間を短くしてしまうという問題が発生する。
【０００７】
このため、電源の投入やネットワーク通信の実行を契機として、アクティベーション処理を実行する仕組みは採用できず、中継装置をユーザー環境に設置した後に、アクティベーション処理を実行する必要がある。しかし、当該中継装置のユーザーが、アクティベーション処理の実行操作を忘れてしまったり、あるいは、アクティベーション処理の実行操作が必要なこと自体を知らなかったりする場合がある。このように、ユーザーがアクティベーション操作をせずに、当該中継装置の運用開始した場合、最新のソフトウェアでの動作とならないため、機能やセキュリティが不十分な状態で当該中継装置を利用することになる。また、メーカー側は、当該ユーザーの利用状況、すなわち、いつ運用開始して、ライセンス期限がいつまでかを把握できないことにもなる。
【０００８】
以上のことに鑑み、この発明は、中継装置をユーザー環境に設置した後に、ユーザー等がアクティベーション操作を行わなくても、適切なタイミングでアクティベーション処理を実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の中継装置は、
広域ネットワークとＬＡＮ（Local Area Network）との間を中継する中継装置であって、
前記ＬＡＮを通じて自機に接続された端末装置の内、前記広域ネットワークを通じて通信を開始した端末装置の台数をカウントする接続端末カウント手段と、
前記接続端末カウント手段でカウントされた前記端末装置の台数が、Ｎ（２以上の整数）台以上であるか否かを判別する接続端末数判別手段と、
前記接続端末数判別手段で、前記Ｎ台以上であると判別された場合に、前記広域ネットワークに接続されたライセンスサーバーに対して、最新のソフトウェアを用いて動作可能となるように許可を求めるアクティベーション要求手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明の中継装置によれば、当該中継装置は、広域ネットワークとＬＡＮ（Local Area Network）との間を中継するものである。接続端末カウント手段は、ＬＡＮを通じて自機に接続された端末装置の内、広域ネットワークを通じて通信を開始した端末装置の台数をカウントする。接続端末数判別手段は、接続端末カウント手段でカウントされた前記端末装置の台数が、Ｎ（２以上の整数）台以上であるか否かを判別する。アクティベーション要求手段は、接続端末数判別手段で、Ｎ台以上であると判別された場合に、広域ネットワークに接続されたライセンスサーバーに対して、最新のソフトウェアを用いて動作可能となるように許可を求める。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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