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公開番号2025102632
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2024147816
出願日2024-08-29
発明の名称物体撮像装置および物体認識装置
出願人株式会社PFU
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B07C 5/10 20060101AFI20250701BHJP(固体相互の分離;仕分け)
要約【課題】搬送装置が既設の場合でも、容易に設置することができる物体撮像装置および物体認識装置を提供する。
【解決手段】本実施形態の物体撮像装置20は、撮像装置21と、第1の支持部45と、第2の支持部44と、を備える。撮像装置21は、物体5を搬送する搬送体12と対向し、搬送体12に搬送される物体5を撮像可能である。第1の支持部45は、搬送体12に対して撮像装置21側で搬送体12と間隔をあけて位置し、撮像装置21を支持する。柱44は、第1の設置部4aとは別の第2の設置部4bに設置される。第1の設置部4aは、搬送体12を含む搬送装置2が設置される。第2の支持部44は、第1の支持部45を支持する。第2の支持部44は、搬送体12の幅方向に関して、一方の側のみに設けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体を搬送する搬送体と対向し、前記搬送体に搬送される前記物体を撮像可能な撮像装置と、
前記搬送体に対して前記撮像装置側で前記搬送体と間隔をあけて位置し、前記撮像装置を支持する第１の支持部と、
前記搬送体を含む搬送装置が設置される第１の設置部とは別の第２の設置部に設置され、前記第１の支持部を支持する第２の支持部と、
を備え、
前記第２の支持部は、前記搬送体の幅方向に関して、一方の側のみに設けられる、
物体撮像装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第２の支持部は、前記第１の支持部を片持ち支持する、
請求項１に記載の物体撮像装置。
【請求項３】
前記第１の支持部は、梁であり、前記物体の搬送方向に間隔をあけて二つ設けられる、
請求項１に記載の物体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の支持部と、前記第２の支持部と、を有し、前記搬送体と前記撮像装置との対向方向における前記搬送体に対する前記撮像装置の位置を調整可能な支持構造部を備える、
請求項１に記載の物体撮像装置。
【請求項５】
前記支持構造部は、前記搬送体と前記撮像装置との対向方向における前記第２の支持部に対する前記第１の支持部の位置と、前記対向方向における前記第１の支持部に対する前記撮像装置の位置との少なくとも一方を調整可能な位置調整部を有する、
請求項４に記載の物体撮像装置。
【請求項６】
前記支持構造部は、前記撮像装置の姿勢を調整可能である、
請求項４に記載の物体撮像装置。
【請求項７】
前記位置調整部は、
前記対向方向における前記第２の支持部に対する前記第１の支持部の位置を調整可能に前記第２の支持部と前記第１の支持部とを結合する第１の調整部と、
前記対向方向における前記第１の支持部に対する前記撮像装置の位置を調整可能に前記第１の支持部に前記撮像装置を結合する第２の調整部と、
を有し、
前記第２の調整部による前記撮像装置の前記位置の調整可能量は、前記第１の調整部による前記撮像装置の前記位置の調整可能量よりも小さい、
請求項５に記載の物体撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、前記第１の支持部に対して前記搬送体とは反対側に位置して前記第１の支持部に支持される、
請求項１に記載の物体撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置は、前記第１の支持部に対して前記搬送体側に位置して前記第１の支持部に支持される、
請求項１に記載の物体撮像装置。
【請求項１０】
前記搬送体の幅方向に間隔をあけて設けられ、前記撮像装置と前記搬送体との間の空間を挟む一対の板と、
前記一対の板における前記幅方向の間隔と、前記搬送体と前記撮像装置との対向方向における前記一対の板の位置との少なくとも一方を調整可能な板位置調整部と、
を備え、
前記撮像装置は、前記一対の板の間の前記物体を撮像可能である、
請求項１に記載の物体撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、物体撮像装置および物体認識装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
資源ごみ自動分別装置に設けられる物体認識装置が知られている。この種の物体認識装置として、例えば、搬送装置であるベルトコンベアに対する高さ調整可能にフレームに設置され、ベルトコンベアによって搬送される資源ごみを撮像する物体撮像装置を備えるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２２／１９０４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の物体撮像装置は、ベルトコンベアに設置されるので、ベルトコンベアが施設に既設の場合には、そのベルトコンベアが当該物体撮像装置を設置することが可能かを調べる必要があり手間がかかるという問題がある。
【０００５】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、搬送装置が既設の場合でも、容易に設置することができる物体撮像装置および物体認識装置を提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様による物体撮像装置は、物体を搬送する搬送体と対向し、前記搬送体に搬送される前記物体を撮像可能な撮像装置と、前記搬送体に対して前記撮像装置側で前記搬送体と間隔をあけて位置し、前記撮像装置を支持する第１の支持部と、前記搬送体を含む搬送装置が設置される第１の設置部とは別の第２の設置部に設置され、前記第１の支持部を支持する第２の支持部と、を備え、前記第２の支持部は、前記搬送体の幅方向に関して、一方の側のみに設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
開示の物体撮像装置および物体認識装置は、搬送装置が既設の場合でも、容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施形態の物体認識装置が設けられる資源ごみ自動分別装置の一部を示す断面図である。
図２は、第１の実施形態の物体認識装置が設けられる資源ごみ自動分別装置の一部を示す平面図である。
図３は、第１の実施形態の物体撮像装置のオプトユニットを示す断面図である。
図４は、第１の実施形態の物体撮像装置の支持構造部と、ベルトコンベアと、を示す断面図である。
図５は、第１の実施形態の物体撮像装置の支持構造部における結合部を示す図である。
図６は、第１の実施形態の物体撮像装置の支持構造部における微調整部を示す図である。
図７は、第１の実施形態の物体撮像装置の側板を示す図である。
図８は、第１の実施形態の物体撮像装置の板位置調整部における上下方向調整部を示す図である。
図９は、第１の実施形態の物体撮像装置の板位置調整部における幅方向調整部を示す図である。
図１０は、第１の実施形態の物体認識装置の制御装置を示すブロック図である。
図１１は、第２の実施形態の物体認識装置が設けられる資源ごみ自動分別装置の一部を示す断面図である。
図１２は、第２の実施形態の物体認識装置が設けられる資源ごみ自動分別装置の一部を示す平面図である。
図１３は、第３の実施形態の物体認識装置が設けられる資源ごみ自動分別装置の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願が開示する実施形態にかかる物体撮像装置および物体認識装置について、図面を参照して説明する。なお、以下の記載により本開示の技術が限定されるものではない。また、以下の記載においては、同一の構成要素に同一の符号を付与し、重複する説明を省略する。
【００１０】
また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率等は、現実と異なる場合がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。また、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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