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公開番号2025102331
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219691
出願日2023-12-26
発明の名称物体撮像装置および物体認識装置
出願人株式会社PFU
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G01N 21/84 20060101AFI20250701BHJP(測定;試験)
要約【課題】物体をより一層鮮明に撮像することができる物体撮像装置および物体認識装置を提供する。
【解決手段】本実施形態の物体撮像装置20は、筐体31と、光源33と、第1の領域R1と、第2の領域R2と、撮像部32と、を備える。光源33は、筐体31の内部に設けられる。第1の領域R1は、筐体31の内部に設けられ、光源33からの光を拡散反射する。第2の領域R2は、筐体31の内部に設けられ、光源33からの光の少なくとも一部を第1の領域R1へ導く。撮像部32は、第1の領域R1からの光が照射される物体5を撮像する。第1の領域R1の拡散反射率は、第2の領域R2の拡散反射率よりも高い。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に設けられる光源と、
前記筐体の内部に設けられ、前記光源からの光を拡散反射する第１の領域と、
前記筐体の内部に設けられ、前記光源からの光の少なくとも一部を前記第１の領域へ導く第２の領域と、
前記第１の領域からの光が照射される物体を撮像する撮像部と、
を備え、
前記第１の領域の拡散反射率は、前記第２の領域の拡散反射率よりも高い、
物体撮像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記筐体は、物体を搬送する搬送体と対向して配置され、
前記筐体の内部は、前記搬送体側に開放され、
前記第２の領域と前記搬送体との間の距離は、前記第１の領域と前記搬送体との間の距離よりも短い、
請求項１に記載の物体撮像装置。
【請求項３】
前記筐体は、
前記搬送体と離間したベース面と、
前記ベース面から前記搬送体に向かって延びる側面と、
を有し、
前記第１の領域は、前記ベース面に設けられ、
前記第２の領域は、前記側面に設けられる、
請求項２に記載の物体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の領域は、前記第１の領域から前記搬送体に向かう第１の方向と交差する方向に延び、
前記第２の領域は、前記第１の領域に対して前記第１の方向に沿って延びる、
請求項２に記載の物体撮像装置。
【請求項５】
前記第２の領域は、前記筐体の外部に向かって凹み、前記第１の領域から前記搬送体に向かう第１の方向に向かうにつれて前記第１の方向と交差する方向に前記第１の領域から離れる凹面を有する、
請求項２に記載の物体撮像装置。
【請求項６】
前記搬送体の幅方向に間隔をあけて設けられ、前記筐体と前記搬送体との間の空間を挟む一対の板を備え、
前記撮像部は、前記一対の板の間の物体を撮像可能であり、
前記板における前記空間に対面する面は、前記搬送体から離間した第１の部分と、前記第１の部分に対して前記搬送体側に位置する第２の部分と、を有し、
前記第２の部分の反射率は、前記第１の部分の反射率よりも低い、
請求項２に記載の物体撮像装置。
【請求項７】
前記筐体と前記搬送体との対向方向における前記第２の部分の高さは、前記物体の形状に基づいて設定される、
請求項６に記載の物体撮像装置。
【請求項８】
前記一対の板における前記幅方向の間隔と、前記筐体と前記搬送体との対向方向における前記一対の板の位置との少なくとも一方を調整可能な板位置調整部を備える、
請求項６に記載の物体撮像装置。
【請求項９】
請求項１～８のうちいずれか一つに記載の物体撮像装置と、
前記撮像部による前記物体の撮像によって得られた撮像画像に基づいて、前記物体を認識する認識部と、
を備える物体認識装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、物体撮像装置および物体認識装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
資源ごみ自動分別装置に設けられる物体認識装置が知られている。この種の物体認識装置として、例えば、筐体内に配置された光源の光を、ベルトコンベアで搬送される資源ごみに当てて、当該資源ゴミを撮像する物体撮像装置を備えるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２２／１６２９７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の物体撮像装置では、物体をより一層鮮明に撮像できることが望ましい。
【０００５】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、物体をより一層鮮明に撮像することができる物体撮像装置および物体認識装置を提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様による物体撮像識装置は、筐体と、前記筐体の内部に設けられる光源と、前記筐体の内部に設けられ、前記光源からの光を拡散反射する第１の領域と、前記筐体の内部に設けられ、前記光源からの光の少なくとも一部を前記第１の領域へ導く第２の領域と、前記第１の領域からの光が照射される物体を撮像する撮像部と、を備え、前記第１の領域の拡散反射率は、前記第２の領域の拡散反射率よりも高い。
【発明の効果】
【０００７】
開示の物体撮像装置および物体認識装置は、物体をより一層鮮明に撮像することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施形態の物体認識装置が設けられる資源ごみ自動分別装置の一部を示す断面図である。
図２は、第１の実施形態の物体認識装置が設けられる資源ごみ自動分別装置の一部を示す平面図である。
図３は、第１の実施形態の物体認識装置が設けられる資源ごみ自動分別装置の一部を示す斜視図である。
図４は、第１の実施形態の物体撮像装置の一部と、ベルトコンベアと、を示す断面図である。
図５は、第１の実施形態の物体撮像装置の一部と、ベルトコンベアと、を示す斜視図であって、一対の側板の間隔が広げられた状態の図である。
図６は、第１の実施形態の物体撮像装置の一部と、ベルトコンベアと、を示す斜視図であって、一対の側板の間隔が狭められた状態の図である。
図７は、第１の実施形態の物体撮像装置の側板を示す図である。
図８は、第１の実施形態の物体撮像装置の板位置調整部における上下方向調整部を示す図である。
図９は、第１の実施形態の物体撮像装置の板位置調整部における幅方向調整部を示す図である。
図１０は、第１の実施形態の物体認識装置の制御装置を示すブロック図である。
図１１は、比較例の撮像画像の一例を示す図である。
図１２は、第１の実施形態の撮像画像の一例を示す図である。
図１３は、第２の実施形態のオプトユニットを示す断面図である。
図１４は、第３の実施形態のオプトユニットを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願が開示する実施形態にかかる物体撮像装置および物体認識装置について、図面を参照して説明する。なお、以下の記載により本開示の技術が限定されるものではない。また、以下の記載においては、同一の構成要素に同一の符号を付与し、重複する説明を省略する。
【００１０】
また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率等は、現実と異なる場合がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。また、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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