TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025104629
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222565
出願日2023-12-28
発明の名称加熱装置、定着装置及び画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250703BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ヒータ、ヒータホルダ及びステーを容易に正規組付状態で組付けることができる加熱装置を提供する。
【解決手段】本願発明に係る加熱装置は、定着ベルト20と、板状のヒータ22と、ヒータホルダ23と、ステー24と、定着ベルト20、ヒータ22、ヒータホルダ23及びステー24の各端部側と直接又は間接的に接触し開口するように橋渡しする橋渡し部53hと、橋渡し部53hと対向しステーの端部を支持するステー支持部とを有し、開口の内側にヒータの発熱部よりも端部側が含まれる一対の端部保持部材53と、加圧ローラ21とを有する。正規組付状態におけるステー24からヒータホルダ23の規制部23cまでの高さをA、端部保持部材53のステー支持部53dと橋渡し部53hとの間の開口幅をB、ヒータ22の厚みをCとしたとき、A<B<A+Cの関係にしたことを特徴とする。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項1】
回転可能であって回転軸方向を有する無端状の筒状部材と、
前記回転軸方向に沿った長手方向を有し前記筒状部材の内面と摺動する板状のヒータと、
前記ヒータを保持するヒータホルダと、
前記ヒータホルダの背面側を支持するステーと、
前記回転軸方向における前記筒状部材、前記ヒータ、前記ヒータホルダ及び前記ステーの各端部側と直接又は間接的に接触し開口するように橋渡しする橋渡し部と、当該橋渡し部と対向し前記ステーの端部を支持するステー支持部と、を有し、前記開口の内側に前記ヒータの発熱部よりも端部側が含まれる一対の端部保持部材と、
前記筒状部材を介して前記ヒータと圧接され、前記ヒータとの間にニップ部を形成する加圧部材とを有し、
前記ニップ部で記録材を挟持して搬送しながら、前記ヒータにより加熱された前記筒状部材を用いて前記記録材を加熱する加熱装置において、
前記ヒータホルダは、前記ヒータが保持される保持部と、当該保持部の前記長手方向の端部に位置して前記ヒータの長手方向の移動を規制する規制部とを有し、
前記ヒータ、前記ヒータホルダ及び前記ステーの正規組付状態における前記ステー支持部から前記ヒータホルダの前記規制部までの高さをA、前記端部保持部材の前記ステー支持部と前記橋渡し部との間の開口幅をB、前記ヒータの厚みをCとしたとき、A<B<A+Cの関係にしたことを特徴とする加熱装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
回転可能であって回転軸方向を有する無端状の筒状部材と、
前記回転軸方向に沿った長手方向を有し前記筒状部材の内面と摺動する板状のヒータと、
前記ヒータを保持するヒータホルダと、
前記ヒータホルダの背面側を支持するステーと、
前記回転軸方向における前記筒状部材、前記ヒータ、前記ヒータホルダ及び前記ステーの各端部側と直接又は間接的に接触し開口するように橋渡しする橋渡し部と、当該橋渡し部と対向し前記ステーの端部を支持するステー支持部と、を有し、前記開口の内側に前記ヒータの発熱部よりも端部側が含まれる一対の端部保持部材と、
前記筒状部材を介して前記ヒータと圧接され、前記ヒータとの間にニップ部を形成する加圧部材とを有し、
前記ニップ部で記録材を挟持して搬送しながら、前記ヒータにより加熱された前記筒状部材を用いて前記記録材を加熱する加熱装置において、
前記ヒータホルダは、前記ヒータが保持される保持部と、当該保持部の前記短手方向の端部に位置して前記ヒータの短手方向の移動を規制する短手方向規制部とを有し、
前記ヒータ、前記ヒータホルダ及び前記ステーの正規組付状態における前記ステー支持部から前記ヒータホルダの前記短手方向規制部までの高さをA、前記端部保持部材の前記ステー支持部と前記橋渡し部との間の開口幅をB、前記ヒータの厚みをCとしたとき、A<B<A+Cの関係にしたことを特徴とする加熱装置。
【請求項3】
長手方向を有する板状のヒータと、
前記ヒータを保持するヒータホルダと、
前記ヒータを保持した状態の前記ヒータホルダの端部に対して前記ヒータと前記ヒータホルダを挟むようにして前記ヒータホルダに前記長手方向と直交する短手方向から挿入されて前記ヒータと接続して給電する断面U字状のコネクタと、を有する加熱装置において、
前記ヒータホルダは前記ヒータが保持される保持部と、当該保持部の前記長手方向と直交する短手方向の端部に位置して前記ヒータの短手方向の移動を規制する規制部とを有し、
前記規制部から前記ヒータホルダの背面までの高さをA、前記コネクタの開口幅をB、前記ヒータの厚みをCとしたとき、A<B<A+Cの関係にしたことを特徴とする加熱装置。
【請求項4】
前記ヒータを前記加圧部材に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項1の加熱装置。
【請求項5】
前記ヒータの温度を検知する温度検知部材が、前記付勢部材によって前記ヒータの背面に押し付けられていることを特徴とする請求項4の加熱装置。
【請求項6】
前記ヒータ、前記ヒータホルダ及び前記ステーの組立体の長手方向端部に対して前記端部保持部材を装着する際に、当該組立体が前記正規組付状態にないとき、前記端部保持部材の前記橋渡し部に前記ヒータの端部に当接するテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項1の加熱装置。
【請求項7】
前記ヒータ及び前記ヒータホルダの組立体の長手方向端部に対して前記ヒータホルダを挿入する際に、当該組立体が前記正規組付状態にないとき、前記ヒータホルダの先端部に前記ヒータの短手方向端部に当接するテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項3の加熱装置。
【請求項8】
前記温度検知部材が前記ヒータの長手方向中心から偏心した位置に配設されているとき、偏心している方の前記組立体の長手方向端部に装着される前記端部保持部材の前記テーパ部の長さが、前記組立体の長手方向反対側の端部に装着される前記端部保持部材の前記テーパ部の長さよりも大きいことを特徴とする請求項6の加熱装置。
【請求項9】
前記テーパ部の角度が30°から60°の範囲内であることを特徴とする請求項6の加熱装置。
【請求項10】
前記テーパ部の角度が30°から60°の範囲内であることを特徴とする請求項7の加熱装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、加熱装置、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 3,300 文字)【背景技術】
【0002】
複写機、プリンタ等の画像形成装置に使用される定着装置では、回転可能な筒状部材としての定着ベルトの内面と摺動可能な細長い板状のヒータを用いたものが一般的に知られている。ヒータはヒータホルダに保持され、ヒータホルダはステーに支持される。
【0003】
ヒータ、ヒータホルダ及びステーの組立体は、正しく組付けられた正規組付状態において組立体の両端が一対の端部保持部材に保持される。端部保持部材は組立体の両端を収受するU字状の開口を有する。U字状の開口の両端は、補強のために橋渡し部で連結されたものも知られている(特許文献1:特許第5924915号公報)。また、端部保持部材はガイド溝を有し、当該ガイド溝を定着装置のフレームの一部である左右一対の側壁フレームに形成された挿通溝に係合させることで端部保持部材が定着装置の側壁フレームに組付けられる。
【0004】
ヒータホルダは、ヒータを嵌合するための嵌合溝を有する。組立体が正規組付状態であれば問題ないが、組立体の正規組付けは容易ではない。
【0005】
すなわち、細長板状のヒータは薄く撓みやすいので、ヒータホルダの嵌合溝に正しく嵌合するのが容易ではない。ヒータをヒータホルダの嵌合溝に正しく嵌合しても、その上から定着ベルトを被せるとヒータが嵌合溝から不測に外れる可能性があり、しかもこの嵌合不良は目視で確認できないことが多い。
【0006】
このように、組立体の正規組付状態を確実に把握することは難しく、ヒータが嵌合溝からはみ出した状態のまま組立体を定着装置に組付けてしまうこともある。そうすると、加圧ローラの押圧力がヒータの一部に集中してヒータが割れたり、印刷時に定着ベルトに対するヒータの熱伝導不良で定着不良が発生したり、ヒータが熱応力で割れたりすることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明の目的は、ヒータ、ヒータホルダ及びステーを容易に正規組付状態で組付けることができる加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項1に係る発明は、回転可能であって回転軸方向を有する無端状の筒状部材と、前記回転軸方向に沿った長手方向を有し前記筒状部材の内面と摺動する板状のヒータと、前記ヒータを保持するヒータホルダと、前記ヒータホルダの背面側を支持するステーと、前記回転軸方向における前記筒状部材、前記ヒータ、前記ヒータホルダ及び前記ステーの各端部側と直接又は間接的に接触し開口するように橋渡しする橋渡し部と、当該橋渡し部と対向し前記ステーの端部を支持するステー支持部と、を有し、前記開口の内側に前記ヒータの発熱部よりも端部側が含まれる一対の端部保持部材と、前記筒状部材を介して前記ヒータと圧接され、前記ヒータとの間にニップ部を形成する加圧部材とを有し、前記ニップ部で記録材を挟持して搬送しながら、前記ヒータにより加熱された前記筒状部材を用いて前記記録材を加熱する加熱装置において、前記ヒータホルダは、前記ヒータが保持される保持部と、当該保持部の前記長手方向の端部に位置して前記ヒータの長手方向の移動を規制する規制部とを有し、前記ヒータ、前記ヒータホルダ及び前記ステーの正規組付状態における前記ステー支持部から前記ヒータホルダの前記規制部までの高さをA、前記端部保持部材の前記ステー支持部と前記橋渡し部との間の開口幅をB、前記ヒータの厚みをCとしたとき、A<B<A+Cの関係にしたことを特徴とする加熱装置である。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、ヒータ、ヒータホルダ及びステーを容易に正規組付状態で組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
本発明に係る実施形態における定着装置を示す図である。
本発明に係るヒータの第1の形態を示す図である。
第1の形態のヒータの平面図である。
第1の形態のヒータへの電力供給回路を示す図である。
第1の形態のヒータの制御動作についてのフロー図である。
第2の形態のヒータの平面図である。
ヒータに給電部材としてのコネクタが接続された状態を示す斜視図。
定着装置の斜視図である。
定着装置の分解斜視図である。
加熱装置の斜視図である。
加熱装置の分解斜視図である。
ヒータホルダの端部の(a)斜視図、(b)断面図及び(c)端部保持部材の斜視図である。
端部保持部材の課題を説明するための図である。
端部保持部材に橋渡し部を(a)設ける前の断面図と(b)設けた後の断面図である。
橋渡し部を設けた端部保持部材にヒータ、ヒータホルダ及びステーの組立体を挿入した状態の端面図である。
ヒータ、ヒータホルダ及びステーが正規組付状態にある定着装置を示す図である。
ヒータ、ヒータホルダ及びステーが正規組付状態にない定着装置を示す図である。
本実施形態に係る定着装置の端部保持部材の作用を説明する図である。
温度検知部材でヒータが押上げられる状態を示す図である。
温度検知部材でヒータが押上げられた組立体に定着ベルトを被せる状態を示す図である。
温度検知部材でヒータが押上げられた組立体と端部保持部材を示す図である。
端部保持部材の橋渡し部に形成したテーパ部の作用を説明する図である。
ヒータホルダに対してヒータが(a)正規組付状態にあるときのコネクタ挿入状態、(b)正規組付状態にないときのコネクタ挿入状態、(c)正規組付状態にないときのテーパ部付きコネクタの挿入開始状態、及び(d)正規組付状態にないときのテーパ部付きコネクタの挿入完了状態を示す図である。
(a)ヒータが短手方向で正規組付状態にない状態を示す図、(b)ヒータ、ヒータホルダ及びステーの組立体を端部保持部材に挿入した状態の端面図及び(c)ヒータの位置ずれが矯正された組立体を端部保持部材に挿入完了した状態の端面図である。
サーミスタの配置の変形例を示す定着装置の側面断面図である。
上記と異なる定着装置の概略構成を示す側面断面図である。
上記と異なる定着装置の概略構成を示す側面断面図である。
上記と異なる定着装置の概略構成を示す側面断面図である。
図1と異なる画像形成装置の概略構成図である。
上記と異なる定着装置の概略構成を示す側面断面図である。
第4の形態のヒータの平面図である。
ヒータおよびヒータホルダの斜視図である。
ヒータに対するコネクタの取付状態を示す斜視図である。
サーミスタとサーモスタットの配置を示す図である。
端部保持部材の溝部を示す図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
ヒータ、第1高熱伝導部材、第2高熱伝導部材、ヒータホルダの斜視図である。
第1高熱伝導部材及び第2高熱伝導部材の配置を示すヒータの平面図である。
第1高熱伝導部材及び第2高熱伝導部材の配置の他の例を示すヒータの平面図である。
第2高熱伝導部材の配置のさらに別の例を示すヒータの平面図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
グラフェンの原子結晶構造を示す図である。
グラファイトの原子結晶構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社リコー
画像形成装置
2日前
株式会社リコー
画像形成装置
3日前
株式会社リコー
定着装置及び画像形成装置
3日前
株式会社リコー
画像読取装置及び画像形成装置
2日前
株式会社リコー
シート搬送装置及び画像形成装置
2日前
株式会社リコー
画像処理装置、および画像処理方法
2日前
株式会社リコー
後処理装置、及び、画像形成システム
3日前
株式会社リコー
加熱装置、定着装置及び画像形成装置
1日前
株式会社リコー
圧切替機構、画像形成装置及び圧切替方法
4日前
株式会社リコー
情報処理装置、開発支援システムおよびプログラム
2日前
株式会社リコー
液体塗布装置、液体塗布システム、液体塗布方法およびプログラム
1日前
株式会社リコー
液体塗布装置、液体塗布システム、液体塗布方法およびプログラム
1日前
株式会社リコー
ファクシミリ装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
2日前
株式会社リコー
足踏み検知装置、情報処理システム、足踏み検知方法および動画再生方法
3日前
株式会社リコー
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、印刷媒体、及びプログラム
3日前
株式会社リコー
情報処理装置、印刷システム、印刷方法及びプログラム
今日
株式会社リコー
情報処理装置、情報処理方法、プログラム、情報処理システム
1日前
株式会社リコー
データ管理システム、端末装置、プログラム、データ入力方法
1日前
株式会社リコー
コミュニケーション支援システム、コミュニケーション支援装置、コミュニケーション支援方法、及びプログラム
3日前
個人
監視用カメラ
1か月前
株式会社リコー
撮影装置
3か月前
日本精機株式会社
車両用投影装置
1か月前
日本精機株式会社
車両用投影装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
3日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像投射装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社イノン
接写補助装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
続きを見る