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公開番号2025107932
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-22
出願番号2024001498
出願日2024-01-09
発明の名称通信装置、通信方法、及び、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 72/542 20230101AFI20250714BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線媒体の利用効率を改善すること。
【解決手段】IEEE802.11規格に準拠した無線通信を行う通信装置は、Overlapping Basic Service Set(OBSS)の第1の他の通信装置から送信された第1の無線フレームに含まれる、第1の無線フレームの第1の送信信号強度の情報を取得し、第1の無線フレームが検出された際の受信信号強度を取得し、第1の送信信号強度と受信信号強度とから、第1の他の通信装置と前記通信装置との間の伝搬損失を特定し、第1の他の通信装置を宛先としてOBSSの第2の他の通信装置から送信された第2の無線フレームがSpatial Reuse(SR)を許容する場合に、特定された伝搬損失に基づいて、SRを用いた第3の無線フレームの送信の際に使用する第2の送信信号強度を決定し、第2の送信信号強度を用いて、第2の無線フレームが送信されている間に、SRを用いて第3の無線フレームを送信する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信を行う通信装置であって、
ＯｖｅｒｌａｐｐｉｎｇＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ（ＯＢＳＳ）の第１の他の通信装置から送信された第１の無線フレームに含まれる、当該第１の無線フレームの第１の送信信号強度の情報を取得し、当該第１の無線フレームが検出された際の受信信号強度を取得する取得手段と、
前記第１の送信信号強度と前記受信信号強度とから、前記第１の他の通信装置と前記通信装置との間の伝搬損失を特定する特定手段と、
前記第１の他の通信装置を宛先として前記ＯＢＳＳの第２の他の通信装置から送信された第２の無線フレームがＳｐａｔｉａｌＲｅｕｓｅ（ＳＲ）を許容する場合に、特定された前記伝搬損失に基づいて、ＳＲを用いた第３の無線フレームの送信の際に使用する第２の送信信号強度を決定する決定手段と、
前記第２の送信信号強度を用いて、前記第２の無線フレームが送信されている間に、ＳＲを用いて前記第３の無線フレームを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記第２の送信信号強度で前記第３の無線フレームを送信した場合に、当該第３の無線フレームの宛先の第３の他の通信装置が、当該第３の無線フレームを受信することができるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記第３の他の通信装置が前記第３の無線フレームを受信することができないと判定された場合に、前記第３の無線フレームの送信を行わない、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の無線フレームの送信が終了するタイミングにおいて、前記第３の無線フレームの送信が終了するように、当該第３の無線フレームの長さを調整する調整手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の送信信号強度の情報は、前記第１の無線フレームのヘッダ部分に含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記第２の他の通信装置から送信された第４の無線フレームに含まれる、当該第４の無線フレームの第３の送信信号強度の情報を取得し、当該第４の無線フレームが検出された際の第２の受信信号強度を取得し、
前記特定手段は、前記第３の送信信号強度と前記第２の受信信号強度とから、前記第２の他の通信装置と前記通信装置との間の伝搬損失を特定し、
前記決定手段は、前記第１の他の通信装置と前記通信装置との間の伝搬損失と、前記第２の他の通信装置と前記通信装置との間の伝搬損失との両方に基づいて、前記第２の送信信号強度を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の無線フレームに対する前記第１の他の通信装置が受信応答フレームの送信が終了するタイミングにおいて、前記第３の無線フレームの送信が終了するように、当該第３の無線フレームの長さを調整する調整手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信を行う通信装置であって、
送信する無線フレームにおいてＳｐａｔｉａｌＲｅｕｓｅ（ＳＲ）の使用が許容される場合に当該無線フレームの送信信号強度の情報を当該無線フレームに含めて、または、ＳＲの使用が許容される無線フレームを受信した場合の受信応答フレームに当該受信応答フレームの送信信号強度の情報を含めて、送信する送信手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記送信信号強度の情報は、前記無線フレームのヘッダ部分に含められて送信される、ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記ヘッダ部分に、前記ＳＲの使用が許容されることを示す情報がさらに含められて送信される、ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信を行う通信装置によって実行される通信方法であって、
ＯｖｅｒｌａｐｐｉｎｇＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ（ＯＢＳＳ）の第１の他の通信装置から送信された第１の無線フレームに含まれる、当該第１の無線フレームの第１の送信信号強度の情報を取得し、当該第１の無線フレームが検出された際の受信信号強度を取得することと、
前記第１の送信信号強度と前記受信信号強度とから、前記第１の他の通信装置と前記通信装置との間の伝搬損失を特定することと、
前記第１の他の通信装置を宛先として前記ＯＢＳＳの第２の他の通信装置から送信された第２の無線フレームがＳｐａｔｉａｌＲｅｕｓｅ（ＳＲ）を許容する場合に、特定された前記伝搬損失に基づいて、ＳＲを用いた第３の無線フレームの送信の際に使用する第２の送信信号強度を決定することと、
前記第２の送信信号強度を用いて、前記第２の無線フレームが送信されている間に、ＳＲを用いて前記第３の無線フレームを送信することと、
を含むことを特徴とする通信方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の効率改善技術に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）に関する通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１シリーズ規格が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格では、複数のネットワーク（ＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ（ＢＳＳ））の通信可能範囲が相互に重複するＯｖｅｒｌａｐｐｉｎｇＢＳＳ（ＯＢＳＳ）環境での通信の効率化技術が検討されている。特許文献１には、ＢＳＳを識別するためのＢＳＳＣｏｌｏｒを用いて、ＯＢＳＳ環境において通信機会を増加させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－２２５０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＯＢＳＳにおいて通信が行われている間に、特定の条件が満たされたことに応じてそのＯＢＳＳと同一の周波数チャネルを利用して通信を許容するＳｐａｔｉａｌＲｅｕｓｅ（ＳＲ）技術が存在する。本発明は、ＳＲ技術を効率的に使用して、無線媒体の利用効率を改善する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信を行う通信装置であって、ＯｖｅｒｌａｐｐｉｎｇＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ（ＯＢＳＳ）の第１の他の通信装置から送信された第１の無線フレームに含まれる、当該第１の無線フレームの第１の送信信号強度の情報を取得し、当該第１の無線フレームが検出された際の受信信号強度を取得する取得手段と、前記第１の送信信号強度と前記受信信号強度とから、前記第１の他の通信装置と前記通信装置との間の伝搬損失を特定する特定手段と、前記第１の他の通信装置を宛先として前記ＯＢＳＳの第２の他の通信装置から送信された第２の無線フレームがＳｐａｔｉａｌＲｅｕｓｅ（ＳＲ）を許容する場合に、特定された前記伝搬損失に基づいて、ＳＲを用いた第３の無線フレームの送信の際に使用する第２の送信信号強度を決定する決定手段と、前記第２の送信信号強度を用いて、前記第２の無線フレームが送信されている間に、ＳＲを用いて前記第３の無線フレームを送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無線媒体の利用効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
無線通信システムの構成例を示す図である。
通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
通信装置の機能構成例を示すブロック図である。
通信の流れを説明する図である。
ＡＰ１０１によって実行される処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
（システム構成）
図１に、本実施形態にかかる無線通信システムの構成例を示す。この無線通信システムは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線ＬＡＮを用いて構成される。なお、ＩＥＥＥはＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略であり、ＬＡＮはＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋの略である。図１には、一例として、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した２つのアクセスポイント（ＡＰ）と２つのステーション（ＳＴＡ）が示されているが、無線通信システムには、当然に４つより多くの通信装置が含まれてもよい。
【００１０】
なお、図１の無線通信システムでは、ＡＰ１０１が構築するネットワーク（ＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ（ＢＳＳ）、不図示）にＳＴＡ１１１が参加して、ＡＰ１０１とＳＴＡ１１１との間で通信が行われるものとする。また、ＡＰ１０２が構築するＢＳＳ（不図示）にＳＴＡ１１２が参加して、ＡＰ１０２とＳＴＡ１１２との間で通信が行われているものとする。なお、これらの通信装置は、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、および６ＧＨｚ帯の周波数において通信することができる。なお、通信装置が使用する周波数帯は、これに限られず、例えば６０ＧＨｚ帯などの他の周波数帯が使用されてもよい。また、各通信装置は２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚ、および３２０ＭＨｚの帯域幅を使用して通信することができる。ただし、これらは一例に過ぎず、例えば２４０ＭＨｚや４ＭＨｚ等の帯域幅が使用されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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