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公開番号2025112092
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006179
出願日2024-01-18
発明の名称運行管理システム
出願人株式会社京三製作所
代理人個人,個人,個人
主分類B61L 27/33 20220101AFI20250724BHJP(鉄道)
要約【課題】異常時においても少なくとも任意の部分区間における列車運行の集中管理を継続的に可能とする運行管理システムの技術を提供すること。
【解決手段】運行管理システム1は、平常時において、第1ネットワークN1を介して駅装置53それぞれと通信を行って所定区間の列車の運行を集中管理する第1制御操作論理部10と、所定のクラウド接続通信によって通信可能なネットワークである第2ネットワークを介して前記駅装置それぞれと通信を行って待機モードで動作する第2制御操作論理部20とを具備する。異常時モードにおいて、第1制御操作論理部10が第1ネットワークN1を介して通信が可能な駅装置53に係る第1部分区間の列車運行の集中管理に移行し、第2制御操作論理部20が第2ネットワークN2を介して通信が可能な駅装置53に係る第2部分区間の列車運行の集中管理を開始する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
平常時において、第１ネットワークを介して駅装置それぞれと通信を行って所定区間の列車の運行を集中管理する第１制御操作論理部と、
前記平常時において、所定のクラウド接続通信によって通信可能なネットワークである第２ネットワークを介して前記駅装置それぞれと通信を行って待機モードで動作する第２制御操作論理部と、
を具備し、
前記第１制御操作論理部は、前記第２ネットワークに接続されており、
前記第１制御操作論理部と前記駅装置との間、及び、前記第２制御操作論理部と前記駅装置との間のそれぞれにおいて、前記第１ネットワーク及び前記第２ネットワークを介した通信が不可能な前記駅装置が発生する異常時モードにおいて、
前記第１制御操作論理部は、前記平常時における集中管理から、前記所定区間のうちの、前記第１ネットワークを介して当該第１制御操作論理部との間で通信が可能な前記駅装置に係る第１部分区間の列車の運行の集中管理に移行し、
前記第２制御操作論理部は、前記待機モードから、前記所定区間のうちの、前記第２ネットワークを介して当該第２制御操作論理部との間で通信が可能な前記駅装置に係る第２部分区間の列車の運行の集中管理を開始する、
運行管理システム。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記異常時モードにおいて前記第１部分区間を指定する指示を前記第１制御操作論理部に与え、当該異常時モードにおいて前記第１部分区間におけるダイヤの指示操作が可能な操作端末と、
前記異常時モードにおいて前記第２部分区間を指定する指示を前記第２制御操作論理部に与え、当該異常時モードにおいて前記第２部分区間におけるダイヤの指示操作が可能な臨時操作端末と、
を更に具備する、
請求項１に記載の運行管理システム。
【請求項３】
前記第１制御操作論理部は、前記第１ネットワークを介して通信接続可能な駅装置を検出し、検出した駅装置に係る区間の範囲で前記操作端末からの前記第１部分区間の指定を受け付け、
前記第２制御操作論理部は、前記第２ネットワークを介して通信接続可能な駅装置を検出し、検出した駅装置に係る区間の範囲で前記臨時操作端末からの前記第２部分区間の指定を受け付ける、
請求項２に記載の運行管理システム。
【請求項４】
平常時において、第１ネットワークを介して駅装置それぞれと通信を行って所定区間の列車の運行を集中管理する主系モードで動作する第１制御操作論理部と、
前記平常時において、所定のクラウド接続通信によって通信可能なネットワークである第２ネットワークを介して前記駅装置それぞれと通信を行って待機モードで動作する第２制御操作論理部と、
を具備し、
前記第１制御操作論理部が前記主系モードでの動作が不可能な異常時モードにおいて、
前記第２制御操作論理部は、前記待機モードから、前記第２ネットワークを介して前記駅装置それぞれと通信を行って前記所定区間の列車の運行を集中管理する主系モードに移行し、
前記第２制御操作論理部は、前記第２ネットワークを介した通信が不可能な駅装置が発生した場合に、前記クラウド接続通信の接続箇所を予め用意された候補のうちから選択して変更する、
運行管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行管理システムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄道における運行管理システムでは、指令所に設置した制御操作論理部が、各駅に設置した駅装置それぞれとＣＴＣ（Centralized Traffic Control）回線等のネットワークを介した通信を行って列車の運行の集中管理を行っている。この運行管理システムは、信頼性・安全性の確保のために制御操作論理部を二重系に構成することが一般的である。具体的には、一方を主系、他方を待機系とし、主系の故障時に待機系に切り替える待機二重系や（例えば、特許文献１参照）、両系が同じ動作をする冗長二重系が主に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭６２－２７９１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄道の運行に影響を与える大規模自然災害の発生時には、線路支障のみならず、沿線に沿って敷設されるネットワークの切断も想定される。そのような場合、制御操作論理部は、ネットワークの切断により通信が不可能となった駅装置に係る区間については列車の運行管理ができない。つまり、制御操作論理部を基準として、ネットワークを介した通信が可能な運行管理可能区間と、通信が不可能な運行管理不可能区間とが線区に存在することになる。線区は広範囲であり、このようなネットワーク切断の発生箇所を事前に予測することは容易ではない。大規模自然災害を一例として説明したが、他の災害等の他の異常時にも同様の問題が起こり得た。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、異常時になった場合にも少なくとも任意の部分区間における列車運行の集中管理を継続的に可能とする運行管理システムの技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の発明は、
平常時において、第１ネットワークを介して駅装置それぞれと通信を行って所定区間の列車の運行を集中管理する第１制御操作論理部と、
前記平常時において、所定のクラウド接続通信によって通信可能なネットワークである第２ネットワークを介して前記駅装置それぞれと通信を行って待機モードで動作する第２制御操作論理部と、
を具備し、
前記第１制御操作論理部は、前記第２ネットワークに接続されており、
前記第１制御操作論理部と前記駅装置との間、及び、前記第２制御操作論理部と前記駅装置との間のそれぞれにおいて、前記第１ネットワーク及び前記第２ネットワークを介した通信が不可能な前記駅装置が発生する異常時モードにおいて、
前記第１制御操作論理部は、前記平常時における集中管理から、前記所定区間のうちの、前記第１ネットワークを介して当該第１制御操作論理部との間で通信が可能な前記駅装置に係る第１部分区間の列車の運行の集中管理に移行し、
前記第２制御操作論理部は、前記待機モードから、前記所定区間のうちの、前記第２ネットワークを介して当該第２制御操作論理部との間で通信が可能な前記駅装置に係る第２部分区間の列車の運行の集中管理を開始する、
運行管理システムである。
【０００７】
第１の発明によれば、異常時になった場合にも少なくとも任意の部分区間における列車運行の集中管理を継続的に可能とする運行管理システムを実現することができる。つまり、運行管理システムは、平常時において、所定区間の列車の運行を集中管理する第１制御操作論理部と、待機モードで動作する第２制御操作論理部との待機二重系に構成されている。そして、ネットワーク切断により、第１制御操作論理部及び第２制御操作論理部それぞれがネットワークを介した通信が不可能な駅装置が存在する異常時モードにおいては、第１制御操作論理部は、所定区間のうちの第１ネットワークを介した通信が可能な第１部分区間の列車の運行の集中管理に移行し、第２制御操作論理部は、所定区間のうちの第２ネットワークを介した通信が可能な第２部分区間の列車の運行の集中管理を開始する、といったように、第１制御操作論理部及び第２制御操作論理部それぞれが、通信が可能な駅装置に係る部分区間の列車の運行を集中管理することができる。これにより、ネットワークの切断箇所に関わらず、所定区間のうちの任意区間における列車運行の集中管理を継続することが可能となり、運行管理システムの信頼性の向上を図ることができる。
【０００８】
第２の発明は、上述の発明において、
前記異常時モードにおいて前記第１部分区間を指定する指示を前記第１制御操作論理部に与え、当該異常時モードにおいて前記第１部分区間におけるダイヤの指示操作が可能な操作端末と、
前記異常時モードにおいて前記第２部分区間を指定する指示を前記第２制御操作論理部に与え、当該異常時モードにおいて前記第２部分区間におけるダイヤの指示操作が可能な臨時操作端末と、
を更に具備する、
運行管理システムである。
【０００９】
第２の発明によれば、異常時モードにおいて、操作端末から第１制御操作論理部に対して第１部分区間を指定することができるとともに、臨時操作端末から第２制御操作論理部に対して第２部分区間を指定することができる。そして、操作端末から第１制御操作論理部が集中管理する第１部分区間におけるダイヤの指示操作が可能であるとともに、臨時操作端末から第２制御操作論理部が集中管理する第２部分区間におけるダイヤの指示操作が可能である。
【００１０】
第３の発明は、上述の発明において、
前記第１制御操作論理部は、前記第１ネットワークを介して通信接続可能な駅装置を検出し、検出した駅装置に係る区間の範囲で前記操作端末からの前記第１部分区間の指定を受け付け、
前記第２制御操作論理部は、前記第２ネットワークを介して通信接続可能な駅装置を検出し、検出した駅装置に係る区間の範囲で前記臨時操作端末からの前記第２部分区間の指定を受け付ける、
運行管理システムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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