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公開番号2025112635
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006981
出願日2024-01-19
発明の名称液状化対策構造および液状化対策方法
出願人鹿島建設株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E02D 27/34 20060101AFI20250725BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】建物の直下および周囲に位置する地盤の液状化をより確実に抑制できる液状化対策構造および液状化対策方法を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る液状化対策構造は、建物Sの直下に位置する地盤Gの液状化を防止する液状化対策構造1である。液状化対策構造1は、地盤Gに埋設されるとともに平面視において枠状に形成される外周部改良体12を備える。外周部改良体12の少なくとも一部は、鉛直下方に向かうにしたがって平面視における外周部改良体12の中央側に向かうように傾斜している。平面視における外周部改良体12の内側において地盤Gに液状化対策が施された部位である液状化対策部をさらに備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
建物の直下に位置する地盤の液状化を防止する液状化対策構造であって、
前記地盤に埋設されるとともに平面視において枠状に形成される外周部改良体を備え、
前記外周部改良体の少なくとも一部は、鉛直下方に向かうにしたがって平面視における前記外周部改良体の中央側に向かうように傾斜しており、
平面視における前記外周部改良体の内側において前記地盤に液状化対策が施された部位である液状化対策部をさらに備える、
液状化対策構造。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記外周部改良体は、平面視において多角形状を呈しており、
平面視における前記外周部改良体の少なくとも一辺の部分が、鉛直下方に向かうにしたがって平面視における前記外周部改良体の中央側に向かうように傾斜している、
請求項１に記載の液状化対策構造。
【請求項３】
前記液状化対策部は、鉛直方向に延びる複数の中央改良体である、
請求項１または請求項２に記載の液状化対策構造。
【請求項４】
前記地盤は、液状化層と、前記液状化層の下方に位置する非液状化層とを有し、
前記外周部改良体の下端が前記非液状化層に達している、
請求項１または請求項２に記載の液状化対策構造。
【請求項５】
建物の直下に位置する地盤の液状化を防止する液状化対策方法であって、
前記建物の直下に位置する前記地盤に液状化対策を施すことによって前記地盤に液状化対策部を形成する工程と、
平面視において前記液状化対策部を囲むように、平面視において枠状に形成される外周部改良体を形成する工程と、
を備え、
前記外周部改良体の少なくとも一部は、鉛直下方に向かうにしたがって平面視における前記外周部改良体の中央側に向かうように傾斜している、
液状化対策方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、液状化対策構造および液状化対策方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既設構造物の下方の地盤に形成された液状化対策構造が記載されている。液状化対策構造は、一対の鉛直地中壁と、一対の鉛直地中壁の間に位置する一対の斜め地中壁が形成されている。一対の斜め地中壁は、逆ハ字状（Ｖ字状）となるように互いに対向している。一対の鉛直地中壁は、既設構造物の直下に位置する基礎地盤を既設構造物の横断方向の左右から挟むように形成されている。鉛直地中壁は、セメント系の固化材と原地盤とを撹拌混合する地盤撹拌改良工法により形成された柱列式の地盤改良体である。鉛直地中壁の下端は、非液状化層にまで到達（根入れ）している。また、鉛直地中壁の上端は、地下水位より高い位置にある。
【０００３】
一対の斜め地中壁のそれぞれは、既設構造物の側方から既設構造物の下方に向けて形成されている。一対の斜め地中壁を形成することにより、既設構造物の下方の地盤は、斜め地中壁の上側に位置する第一領域と、斜め地中壁の下側に位置する第二領域とに分離される。斜め地中壁は、他の構造物とは接合されておらず、構造上独立している。斜め地中壁の上端は既設構造物と鉛直地中壁との間に位置しており、斜め地中壁の下端は既設構造物の下方中央部に位置している。斜め地中壁の上端は地表面に面しており、斜め地中壁の下端は非液状化層に当接あるいはわずかに挿入されている。
【０００４】
この液状化対策構造では、斜め地中壁の上側に位置する第一領域が液状化することがある。第一領域が液状化して既設構造物に地盤沈下が生じた場合、第一領域の泥水圧が斜め地中壁に作用する。第一領域の泥水圧が作用すると、斜め地中壁が下端を支点として回転し、第二領域を押圧する。これにより、鉛直地中壁および斜め地中壁によって囲まれた第二領域を抑え込む力（拘束力）が増加し、第二領域が液状化し難くなる。
【０００５】
特許文献２には、囲壁状地盤改良部と傾斜壁状地盤改良部とを備えた地盤改良体が記載されている。地盤改良体は、Ｘ方向およびＹ方向に連続して構築されている格子状地盤改良体である。囲壁状地盤改良部では、平面視において構造物の周囲を囲むように４つの縦壁が矩形状に配置されている。囲壁状地盤改良部の下端部は、非液状化層に根入れされている。
【０００６】
傾斜壁状地盤改良部は、四角錐状に構築されている。傾斜壁状地盤改良部は、囲壁状地盤改良部の上端部の全周から内側斜めに傾斜した４つの斜壁によって構成されている。傾斜壁状地盤改良部の下端部は、接合され、閉じられている。地震時における構造物の荷重は、傾斜壁状地盤改良部が受けて地表近くに伝達する。
【０００７】
特許文献３には、構造物の直下に位置する軟弱な地盤を地盤改良する地盤改良構造が記載されている。地盤改良構造は、平面格子状の壁状地盤改良体と、平面視における壁状地盤改良体の内側において鉛直方向に延びる複数の締固め杭とを含んで構成されている。締固め杭は、地盤を締固める目的で地盤に振動や圧力を加えながら構築された柱状またはブロック状のものとされている。締固め杭は、サンドコンパクション工法や無排土杭工法などによって、地盤を締固めて密度を増大させながら構築される柱状またはブロック状の杭とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１６－１９９９７３号公報
特開２０１９－１０００７２号公報
特開２０１４－５１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した構造では、平面視において矩形状を呈するとともに鉛直方向に延びる鉛直地盤改良体の平面視における内側に、下方に向かうにしたがって平面視の内側に傾斜する傾斜改良体が構築されている。しかしながら、このような構造では、平面視における建物の周囲に位置する地盤の液状化は抑制できるものの、建物の直下に位置する地盤の液状化を確実に抑制できない場合がある。したがって、建物の直下および周囲に位置する地盤の液状化をより確実に抑制できることが求められる。
【００１０】
本開示は、建物の直下および周囲に位置する地盤の液状化をより確実に抑制できる液状化対策構造および液状化対策方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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