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公開番号2025113496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2025090732,2024055266
出願日2025-05-30,2020-01-27
発明の名称光学系、およびそれを有する撮像装置、レンズ装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 13/00 20060101AFI20250725BHJP(光学)
要約【課題】全長短縮かつ、フォーカス群全体の小型化をしつつ、無限遠から至近までの全物体距離における撮影時の色収差や像面湾曲などを良好に補正すること。
【解決手段】光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第1レンズ群L1と、正の屈折力の第2レンズ群L2と、正の屈折力の第3レンズ群L3と、を有する光学系であって、無限遠から至近へのフォーカシングに際して、前記第1レンズ群は固定され、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群は、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間隔が変化するよう移動し、無限遠合焦時の全系の焦点距離をf、前記第1レンズ群、前記第2レンズ群、前記第3レンズ群の焦点距離をそれぞれf1、f2、f3とするとき、所定の条件を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、を有する光学系であって、
無限遠から至近へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化するよう移動し、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された、物体側に凹面を向けた負レンズを有し、
無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ１、ｆ２、ｆ３とするとき、
０．０１＜ｆ１／ｆ＜２．６０
０．５０＜ｆ２／ｆ３＜３０.００
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
ｓｋを無限遠合焦時の全系のバックフォーカスとするとき、
０．０１＜ｓｋ／ｆ＜１．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
ｓｋを無限遠合焦時の全系のバックフォーカスとするとき、
０．０１＜ｓｋ／ｆ２＜０．３０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群の光軸方向の厚みをＴＧ２とするとき、
０．０１＜ＴＧ２／ｆ２＜０．１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群の光軸方向の厚みをＴＧ２、前記第３レンズ群の光軸方向の厚みをＴＧ３とするとき、
０．１０＜ＴＧ２／ＴＧ３＜３．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔をＤＧ１２とするとき、
０．２０＜ＤＧ１２／ｆ１＜１．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
無限遠合焦時から像面から５００ｍｍの物体に合焦するまでの前記第２レンズ群の移動量をＦＬ２とするとき、
０．０１＜ＦＬ２／ｆ２＜０．２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
無限遠合焦時から像面から５００ｍｍの物体に合焦するまでの前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の移動量をそれぞれＦＬ２、ＦＬ３とするとき、
１．００＜ＦＬ２／ＦＬ３＜３．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記光学系は絞りを有し、
無限遠合焦時における前記絞りから像面までの距離をＸ１とするとき、
０．０５＜ｆ/Ｘ１＜３．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、前記物体側より前記像側へ順に配置された、
負レンズと、
正レンズと負レンズの接合レンズと、
負レンズと正レンズの接合レンズと、
正レンズと負レンズの接合レンズまたは正レンズと負レンズの２枚のレンズと、からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の光学系。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は光学系およびそれを有する撮像装置に関し、特にデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、放送用カメラ、銀塩写真用カメラ等の撮像装置に用いるレンズとして好適なものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、放送用カメラ、銀塩写真用カメラ等の撮像装置は高機能化されている。そして、それに用いる光学系としてフォーカス群全体の小型化が要求されている。さらに、無限遠から至近へのフォーカシング時に、撮影倍率を増大しつつも最至近での撮影時の色収差や像面湾曲などを良好に補正することができる光学系であることが要求されている。また、大判カメラのミラーレス化に伴い、バックフォーカスが短く、小型かつ大口径なレンズが求められている。これらの要求を満足する光学系として、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力のレンズ群と、正の屈折力のフォーカスレンズ群と、正の屈折力のフォーカスレンズ群とを有する光学系が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４―４８４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の光学系では、いずれも最物体側に配置されている正の屈折力（焦点距離の逆数）のレンズ群の屈折力が弱すぎるため、バックフォーカスが長く、小型化が不十分である。また、フォーカス群全体の枚数が多く、フォーカス群の小型軽量化についても最適ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、全長短縮かつ、フォーカス群全体の小型化をしつつ、無限遠から至近までの全物体距離における撮影時の色収差や像面湾曲などを良好に補正することができる光学系を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、を有する光学系であって、無限遠から至近へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化するよう移動し、前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された、物体側に凹面を向けた負レンズを有し、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ１、ｆ２、ｆ３とするとき、
０．０１＜ｆ１／ｆ＜２．６０
０．５０＜ｆ２／ｆ３＜３０.００
なる条件を満足する。
【０００７】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、全長短縮かつ、フォーカス群全体の小型化をしつつ、無限遠から至近までの全物体距離における撮影時の色収差や像面湾曲などを良好に補正することができる光学系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１の光学系の無限遠合焦時のレンズ断面図である。
実施例１の光学系の無限遠合焦時の諸収差図である。
実施例１の光学系の至近のフォーカス状態での諸収差図である。
実施例２の光学系の無限遠合焦時のレンズ断面図である。
実施例２の光学系の無限遠合焦時の諸収差図である。
実施例２の光学系の至近のフォーカス状態での諸収差図である。
実施例３の光学系の無限遠合焦時のレンズ断面図である。
実施例３の光学系の無限遠合焦時の諸収差図である。
実施例３の光学系の至近のフォーカス状態での諸収差図である。
実施例４の光学系の無限遠合焦時のレンズ断面図である。
実施例４の光学系の無限遠合焦時の諸収差図である。
実施例４の光学系の至近のフォーカス状態での諸収差図である。
実施例５の光学系の無限遠合焦時のレンズ断面図である。
実施例５の光学系の無限遠合焦時の諸収差図である。
実施例５の光学系の至近のフォーカス状態での諸収差図である。
撮像装置の一例としての要部概略図である。
本実施形態におけるレンズ装置の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、全長短縮かつフォーカス群全体の小型化を達成しつつ、無限遠から至近までの全物体距離における撮影時の色収差や像面湾曲などを良好に補正することができる光学系を提供することを目的とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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