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公開番号2025114045
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024008452
出願日2024-01-24
発明の名称地震時要救助者位置推定システム
出願人大成建設株式会社
代理人園田・小林弁理士法人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250729BHJP(計算;計数)
要約【課題】地震時に、要救助者が自ら救助を要請せずとも要救助者の位置を推定することが可能で、コストを抑制して実現する。
【解決手段】地震発生後に、要救助者の位置を推定する地震時要救助者位置推定システム1であって、地震動の強さを基に、推定対象となる地域内の、複数の領域の各々における建物の被害程度を推定する、建物の被害程度推定部35と、複数の領域の各々において、当該領域における建物の被害程度、及び当該領域内の、位置に変化がない人の人数である滞留人数に基づき、要救助者の人数を推定する、要救助者人数推定部37と、要救助者の人数に関する情報を、複数の領域ごとに表示する、要救助者情報表示部39と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
地震発生後に、要救助者の位置を推定する地震時要救助者位置推定システムであって、
地震動の強さを基に、推定対象となる地域内の、複数の領域の各々における建物の被害程度を推定する、建物の被害程度推定部と、
複数の前記領域の各々において、当該領域における前記建物の被害程度、及び当該領域内の、位置に変化がない人の人数である滞留人数に基づき、前記要救助者の人数を推定する、要救助者人数推定部と、
前記要救助者の人数に関する情報を、複数の前記領域ごとに表示する、要救助者情報表示部と、を備える
ことを特徴とする地震時要救助者位置推定システム。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記建物の被害程度推定部は、前記建物の被害程度として、複数の前記領域の各々における、全半壊した建物の棟数を推定し、
前記要救助者人数推定部は、複数の前記領域の各々において、
当該領域の、建物に居住する人口を、当該領域の建物棟数で除算して、建物居住密度を算出し、
前記滞留人数を基に計算される、建物内に滞留する人の割合である建物内滞留率と、前記全半壊した建物の棟数と、前記建物居住密度と、を乗算する
ことにより、前記要救助者の人数を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の地震時要救助者位置推定システム。
【請求項３】
前記要救助者人数推定部は、複数の前記領域の各々において、
外部から取得した、前記領域内の居住者位置情報に基づき、一定の時間において位置情報に変化がないデータの数を、前記滞留人数として計算し、
前記滞留人数を、平常の状態において当該領域に位置していると考えられる人の人数である平常時人数で除算して、前記建物内滞留率を計算する
ことを特徴とする請求項２に記載の地震時要救助者位置推定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生後に、要救助者の位置を推定する地震時要救助者位置推定システムに関する。
続きを表示（約 4,300 文字）【背景技術】
【０００２】
地震が生じた際における人的被害は、建物が倒壊することによる圧死が多数であることが、知られている。被災後に７２時間を経過すると生存率が著しく低下するといわれており、地震が生じた後に、迅速に、要救助者を救助することが必要である。
例えば特許文献１には、要救助者用携帯端末（携帯電話端末）から救助要請が行われたとき、救助要請に含まれる要救助者の位置情報と、位置履歴ＤＢに保持されている救助員用携帯端末の位置情報とにより、要救助者の近傍にいる救助員用携帯端末を検索する近傍携帯端末検索手段と、要救助者に関する情報を含む救助要請情報を生成して、検索された救助員用携帯端末に救助要請を送信する救助情報作成提供手段と、救助要請に対して救助可能の応答を行った救助員の携帯端末に、要救助者までの探索ルート画像を含むナビゲーションのための情報を送信するナビゲーション情報提供手段と、を備える構成が記載されている。
特許文献１においては、基本的には、救助対象者自身が、自身の携帯電話端末から、救助要請を発信する必要がある。しかし、救助対象者が倒壊した建物の下敷きとなっているような場合には、救助対象者は重篤な状態にある可能性があり、自ら救助要請を発信することは難しい。救助対象者の怪我が重篤ではないとしても、救助対象者は身動きがとりにくい状況にあり、この場合においても、救助対象者が自ら救助要請を発信することは難しい可能性がある。
【０００３】
これに対し、特許文献２には、ユーザの生体情報を測定する生体センサと、生体センサが測定した生体情報を外部装置に送信する通信端末が、ユーザの生体情報を外部装置に送信できない通信不可の状態であるか否かを判定する通信可否判定部と、生体情報または他の情報に基づいて、ユーザまたはユーザが位置する環境に変化が発生したか否かを検出する変化検出部と、を備え、通信可否判定部が通信不可の状態であると判定し、変化検出部がユーザまたはユーザが位置する環境に変化が発生したと判定したとき、生体情報及び位置情報を含むビーコン信号を送信するウェアラブル端末が記載されている。
特許文献２に記載されているようなウェアラブル端末をユーザが身に着けていれば、地震時において建物が倒壊してユーザが負傷し、生体情報が変化すると、生体情報や位置情報がスマートフォンを介して消防署や病院等へ送信されるため、ユーザが自ら救助要請を発信する必要はない。しかし、例えば一定の広さを有する地域内の、全てのユーザを対象として、上記のようなウェアラブル端末を配布しようとすると、地域の人口によっては、導入や運用に、非常に多くのコストを要する。
また、特許文献３には、火災感知器のいずれかが火災の発生を感知し、人体感知器（人感センサ）が要救助者の存在を感知すると、端末位置検出装置からの位置情報に基づいて救助員端末の検出位置から要救助者までの経路を、地図情報を参照して算出する経路算出手段と、危険区域を通行せずかつ経路上に通行注意区域が最も少なく含まれる経路を救助経路として決定する救助経路決定手段と、決定した救助経路を地図上に表記した情報を救助員端末へ送信する送信手段と、を備える構成が記載されている。
特許文献３においては、火災を対象とするものであるところ、地震時においても作動するような構成とし、上記のような人感センサを建物内部の所定エリア内の複数の個所に分散して配設することで、地震時において建物が倒壊した場合に、人感センサの情報を基に要救助者がいるか否を判定することが考えられる。しかし、例えば一定の広さを有する地域内の、全ての建物を対象として、上記のような人感センサを、建物の内部を網羅するように配設しようとすると、建物の数によっては、導入や運用に、非常に多くのコストを要する。
【０００４】
地震時に、要救助者が自ら救助を要請せずとも要救助者の位置を推定することが可能で、コストを抑制して実現することができる、地震時要救助者位置推定システムが、望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－１５７４８５号公報
特開２０２２－８６３７７号公報
特開２０２３－２６１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、地震時に、要救助者が自ら救助を要請せずとも要救助者の位置を推定することが可能で、コストを抑制して実現することができる、地震時要救助者位置推定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、地震発生後に要救助者の位置を推定する地震時要救助者位置推定システムとして、特定地域内を対象に、地震動の強さから推定される全半壊棟数に、データ配信事業者から取得する居住者位置情報（モバイルデバイス位置情報）に基づく位置に変化がない人の滞留人数を乗じることで、要救助者の人数が推定可能な点に着目し、本発明に至った。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の地震時要救助者位置推定システムは、地震発生後に、要救助者の位置を推定する地震時要救助者位置推定システムであって、地震動の強さを基に、推定対象となる地域内の、複数の領域の各々における建物の被害程度を推定する、建物の被害程度推定部と、複数の前記領域の各々において、当該領域における前記建物の被害程度、及び当該領域内の、位置に変化がない人の人数である滞留人数に基づき、前記要救助者の人数を推定する、要救助者人数推定部と、前記要救助者の人数に関する情報を、複数の前記領域ごとに表示する、要救助者情報表示部と、を備えることを特徴とする。
上記のような構成によれば、地震動の強さを基に、推定対象となる地域内の、複数の領域の各々において、建物の被害程度を推定し、この建物の被害程度と、位置に変化がない人の人数である滞留人数に基づき、要救助者の人数を推定する。そして、複数の領域ごとに、推定された要救助者の人数に関する情報が表示される。上記のような一連の処理には、要救助者からの救助要請は不要である。したがって、要救助者が自ら救助を要請せずとも、何人の要救助者がどの領域に位置しているかを、推定し、表示することが可能である。
上記の処理において使用される、位置に変化がない人の人数である滞留人数は、例えば各人により所有されるスマートデバイスから取得されるＧＰＳデータを、モバイル端末キャリア等から取得し、時間が経過しても位置情報が変化しない識別番号情報を抽出する、等の処理により、容易に取得することができる。このような処理を行うに際し、対象となる地域内の居住者に、事前に、何らかの端末を配布する必要はない。また、地域内の建物の各々に、例えば人感センサを設置したりする必要もない。このように、地震時要救助者位置推定システムを実現するに際し、特殊な機器を事前に設ける必要がないため、導入や運用に、多くのコストを必要とすることが、抑制される。
このようにして、地震時に、要救助者が自ら救助を要請せずとも要救助者の位置を推定することが可能で、コストを抑制して実現することができる、地震時要救助者位置推定システムを提供することが可能となる。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記建物の被害程度推定部は、前記建物の被害程度として、複数の前記領域の各々における、全半壊した建物の棟数を推定し、前記要救助者人数推定部は、複数の前記領域の各々において、当該領域の、建物に居住する人口を、当該領域の建物棟数で除算して、建物居住密度を算出し、前記滞留人数を基に計算される、建物内に滞留する人の割合である建物内滞留率と、前記全半壊した建物の棟数と、前記建物居住密度と、を乗算することにより、前記要救助者の人数を推定する。
このような構成によれば、複数の領域の各々において、建物の被害程度として、全半壊した建物の棟数を推定するとともに、当該領域の、建物に居住する人口を、当該領域の建物棟数で除算して、建物当たりの居住人数である建物居住密度を算出し、全半壊した建物の棟数と建物居住密度を乗算することで、複数の地域の各々における、全半壊した建物の居住者の人数を求めることができる。そして、複数の地域の各々において、これらの全半壊した建物の棟数と建物居住密度に加え、更に、滞留人数を基に計算される、建物内に滞留する人の割合である建物内滞留率を乗算することにより、全半壊した建物の居住者の人数のなかで、全半壊した建物の中に滞留していると考えられる人数を、要救助者の人数として計算することができる。
【０００９】
本発明の一態様においては、前記要救助者人数推定部は、複数の前記領域の各々において、外部から取得した、前記領域内の居住者位置情報に基づき、一定の時間において位置情報に変化がないデータの数を、前記滞留人数として計算し、前記滞留人数を、平常の状態において当該領域に位置していると考えられる人の人数である平常時人数で除算して、前記建物内滞留率を計算する。
このような構成によれば、外部から取得した、領域内の居住者位置情報に基づき、一定の時間において位置情報に変化がないデータの数を、滞留人数として計算することで、滞留人数を適切な値として設定することができる。
また、滞留人数を、平常の状態において当該領域に位置していると考えられる人の人数である平常時人数で除算することで、建物内滞留率として、建物内に滞留する人の割合を、適切に計算することができる。これにより、効率的に要救助者の人数を推定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震時に、要救助者が自ら救助を要請せずとも要救助者の位置を推定することが可能で、コストを抑制して実現することができる、地震時要救助者位置推定システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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