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公開番号2025115750
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010370
出願日2024-01-26
発明の名称車両管理方法及び車両管理装置
出願人日産自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B60W 50/02 20120101AFI20250731BHJP(車両一般)
要約【課題】乗員が乗り合わせて自動運転によって運行される車両の緊急時に適切に対応することが可能な車両管理方法及び車両管理装置を提供する。
【解決手段】乗員が乗り合わせて自動運転によって運行される車両1の管理を演算処理装置で行うにあたり、車両1を操作するための車両操作子12を備え、演算処理装置は、車両1の乗員情報に基づいて、車両1の緊急時に対応できる適任属性を有する乗員を緊急時対応適任者として選出し、選出された緊急時対応適任者のみが操作可能な車両操作子12を有効化する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
車両は、前記車両を操作するための車両操作子を備え、乗員が乗り合わせて自動運転によって運行される前記車両の管理を演算処理装置が行う車両管理方法であって、
前記演算処理装置は、前記車両の乗員情報に基づいて、前記車両の緊急時に対応できる適任属性を有する乗員を緊急時対応適任者として選出し、選出された緊急時対応適任者のみが操作可能な前記車両操作子を有効化することを特徴とする車両管理方法。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記適任属性を有する乗員は、前記車両を操作することが可能な乗員であり、前記操作は、前記車両の走行及び操向の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の車両管理方法。
【請求項３】
前記車両に２人以上の前記緊急時対応適任者が乗車している場合、そのうちの何れかの緊急時対応適任者を、前記車両の操作を行う車両操作者に選定し、残りの前記緊急時対応適任者の何れか又は全てを、前記車両操作者の補助を行う操作補助者に選定し、前記車両操作者のみが操作可能な前記車両操作子を有効化することを特徴とする請求項２に記載の車両管理方法。
【請求項４】
乗員が乗り合わせて自動運転によって運行される車両の管理を行う演算処理装置を備えた車両管理装置であって、
前記車両を操作するための車両操作子を備え、
前記演算処理装置は、前記車両の乗員情報に基づいて、前記車両の緊急時に対応できる適任属性を有する乗員を緊急時対応適任者として選出し、選出された緊急時対応適任者のみが操作可能な前記車両操作子を有効化することを特徴とする車両管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両管理方法及び車両管理装置に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載される車両管理システムでは、自動運転中の車両の周囲の環境情報を取得すると共に、自動運転中の車両の位置及び緊急車両の位置を取得し、これらの情報に基づいて、遠隔指示が必要な場合には、緊急車両の走行を妨げない車両の退避位置を特定し、その退避位置に関する情報を自動運転車両に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１６６４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両の自動運転が普及すると、運転者のいない車両に乗員が乗り合わせて運行されると考えられる。乗員の全員が車両を運転（操作）できないと、例えば、その自動運転乗り合い車両が自動運転を継続できなくなるといった緊急時に、その車両に対して適切な対応ができないという懸念が生じる。
本発明は、乗員が乗り合わせて自動運転によって運行される車両の緊急時に適切に対応することが可能な車両管理方法及び車両管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、乗員が乗り合わせて自動運転によって運行される車両の管理を演算処理装置で行うにあたり、車両を操作するための車両操作子を備え、演算処理装置は、車両の乗員情報に基づいて、車両の緊急時に対応できる適任属性を有する乗員を緊急時対応適任者として選出し、選出された緊急時対応適任者のみが操作可能な車両操作子を有効化することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、車両の緊急時に対応できる適任属性を有する緊急時対応適任者のみが車両操作子を操作して車両の緊急時に適切に対応することができると共に、その余の乗員による車両の不要な又は不適切な操作を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明における自動運転乗り合い車両の運行管理システムの概略構成を示す全体図である。
図１における運営事業所と自動運転乗り合い車両の乗員となるユーザの通信システムの概略構成図である。
図１の自動運転乗り合い車両の概略構成図である。
図３の自動運転乗り合い車両の座席を示す平面図である。
図２の演算処理装置で実行される演算処理のフローチャートである。
図３の車両制御装置で実行される演算処理のフローチャートである。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
図６の演算処理における表示情報の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面は模式的なものであって、現実のものとは異なる場合がある。図１に示す運行管理システムでは、自動運転乗り合い車両（以下、単に車両とも呼ぶ）１を特定の運営事業所Ｏが運営管理することを前提としており、車両１は、規定された経路を規定された（凡その）日時に自動運転で運行される。自動運転は、原則として、運転者が不在である。この自動運転乗り合い車両１の運行管理の概要について説明する。この運行管理では、一例として、乗車を希望するユーザが運営事業所Ｏに、希望する経路と日時などを連絡する。経路は、出発地と目的地が規定され、必要に応じて経由地が規定される。経路は、現今の乗り合いバスのように予め規定されていてもよいし、ユーザがオーダーできるようにしてもよい。日時についても、現今の乗り合いバスのように予め規定されていてもよいし、ユーザがオーダーできるようにしてもよい。車両１には、同程度の日時で同程度の経路を希望する複数のユーザが乗り合い状態で乗車する。ユーザが経路をオーダーする場合、例えば、異なる出発地や目的地を車両１の経由地とすることで、１つの車両１に複数のユーザを効率よく乗車させることができる。
【０００９】
これを実現するため、ユーザは、例えば、スマートフォンやパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣとも呼ぶ）などの端末Ｔから運営事業所Ｏに連絡することができる（実際の通信には通信事業所が介在する）。また、運営事業所Ｏは車両１と通信を行うことができる。また、この例では、運営事業所Ｏは他の事業所Ｃ、例えば情報管理事業所や他の自動運転乗り合い車両の運営事業所と通信を行うことができる。この実施形態では、後述するように、例えば他の事業所Ｃから車両１の乗員となるユーザの属性情報を取得することができるように構成されている。また、車両１は、路側機などのインフラ設備Ｅと路車間通信を行うことができ、他の車両Ｍと車車間通信を行うこともできる。路車間通信や車車間通信では、信号情報や規制情報、渋滞や混雑などの道路情報を授受することができ、例えば、自車両１にとっての死角に存在する物体の情報なども取得することができる。運営事業所Ｏと車両１の通信も、路車間通信の一部に含まれる。なお、車両１は、少なくとも、経由地を含めて出発地から目的地まで自動運転で移動する機能と、車両１の内部での操作に応じて移動（及び停止）する機能を有する。後者は、緊急時に対応して操作できる乗員だけが操作できるものとする。
【００１０】
図２は、乗員となるユーザの端末Ｔと運営事業所Ｏ内のＰＣなどの端末Ｄの間の通信システムの概略を示すものであるが、運営事業所Ｏ内の端末Ｄは、例えば他の事業所Ｃが管理するデータベースＢとも通信を行うことができ、このデータベースＢに、前述したユーザの属性情報が記憶されている。この実施形態は、前述した車両１の２つの機能のうち、出発地から目的地まで自動運転で移動する機能が失陥した緊急時の対応を前提としている。自動運転継続不能は、例えば、後述の環境認識システム５の失陥によって周辺環境情報が取得できなくなることに起因する。この緊急時の対応の詳細は後述するが、前述のように、運転を専属で行う運転者は不在なので、この対応は、車両１に乗り合わせている乗員が行う必要がある。そこで、この実施形態では、車両１の乗員となり得るユーザが、この緊急時対応の適任者であるか否かを、ユーザの属性情報（以下、適任属性ともいう）としてデータベースＢに記憶している。適任属性は、名前や住所、ＩＤなどのユーザ特定情報と紐付けされて記憶される。この緊急時対応適任者は、例えば、運営事業所Ｏが行う講習会に参加して修了したものや運営事業所Ｏの職員が該当する。従って、運営事業所Ｏの端末Ｄは、データベースＢにアクセスすることによって、乗員となるユーザが、緊急時対応適任者となり得る適任属性を有するか否かを取得することができる。なお、端末Ｄはコンピュータシステムであり、演算処理を行うプロセッサやプログラムやデータを記憶する記憶装置を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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