特許ウォッチ

公開番号2025116375
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-08
出願番号2024010762
出願日2024-01-29
発明の名称電子錠システム
出願人株式会社日本ロックサービス
代理人個人,個人
主分類E05B 49/00 20060101AFI20250801BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】共用の保管庫等に用いられる電子錠システムにおいて、該電子錠システムを省電力化する。
【解決手段】本開示の電子錠システム1は、保管庫11を施錠又は解錠する電子錠ユニット2と、前記保管庫を使用するユーザが携帯する携帯端末3と、ユーザを認証する認証サーバ4と、を備える。電子錠ユニット2は、電子錠21と、電子錠21を制御する制御部22と、携帯端末3と通信可能な通信部(第1,2通信部24,25)と、を含む。制御部22は、第1通信部24と携帯端末3との通信をトリガとして起動する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
保管庫を施錠又は解錠する電子錠ユニットと、前記保管庫を使用するユーザが携帯する携帯端末と、を備え、
前記電子錠ユニットが、電子錠と、前記電子錠を制御する制御手段と、前記携帯端末と通信可能な通信手段と、を含み、
前記通信手段が、前記保管庫に接近した携帯端末と通信する第１通信手段を含み、
前記制御手段は、前記第１通信手段による通信をトリガとして起動することを特徴とする電子錠システム。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記通信手段が、前記制御手段の起動後に前記携帯端末と通信する第２通信手段を含み、
ユーザを認証する認証サーバを備え、
前記第２通信手段は、前記携帯端末に、前記認証サーバと通信するために用いられる通信情報を送信し、
前記制御手段は、前記認証サーバによるユーザの認証が成功した場合に、前記電子錠を施錠又は解錠する、請求項１に記載の電子錠システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電子錠を施錠又は解錠した後に前記制御手段を休止させる、請求項１に記載の電子錠システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、保管庫等に用いられる電子錠システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の携帯端末を使用して施解錠可能な電子錠システムの技術が知られている。例えば、特許文献１には、携帯端末から非接触で電力を給電し、外部端末から受信した認証情報に基づいて物品収容什器を解錠する電子錠システムの技術が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－７５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、保管庫等を配置する自由度を高めるため、保管庫等に用いられる電子錠システムの電源として電池を使用することが好ましい。しかし、電池交換には手間とコストがかかるため、電子錠システムを省電力化し、電池交換の頻度を抑制したいという要望があった。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、保管庫等に用いられる電子錠システムにおいて、該電子錠システムを省電力化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の電子錠システムは、保管庫を施錠又は解錠する電子錠ユニットと、保管庫を使用するユーザが携帯する携帯端末と、を備え、電子錠ユニットが、電子錠と、電子錠を制御する制御手段と、携帯端末と通信可能な通信手段と、を含み、通信手段が、保管庫に接近した携帯端末と通信する第１通信手段を含み、制御手段は、第１通信手段による通信をトリガとして起動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の電子錠システムによれば、制御手段は、第１通信手段による通信をトリガとして起動するように構成したため、電力の消費を抑え、電子錠システム全体を省電力化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態を示す電子錠システムの概略図である。
電子錠システムのブロック図である。
アプリによる表示画面を示す模式図である。
電子錠システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示を電子錠システムに具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明において、保管庫１１とは、各々、扉１１ａと収納部１１ｂとを備えた個々の収納場所を示す。
【００１０】
図１に示すように、電子錠システム１は、保管庫１１を施錠又は解錠する電子錠ユニット２と、保管庫１１を使用するユーザが携帯する携帯端末３と、ユーザを認証する認証サーバ４を備える。保管庫１１は、例えば、共用のロッカー、金庫、書庫等を選択できる。携帯端末３は、例えば、スマートフォンやタブレット等を選択できる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許