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公開番号2025117296
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024012056
出願日2024-01-30
発明の名称磁気共鳴撮像装置及び画像再構成方法
出願人富士フイルム株式会社
代理人弁理士法人山王坂特許事務所
主分類A61B 5/055 20060101AFI20250804BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】体動補正処理を伴う画像再構成の精度を向上する。
【解決手段】静磁場空間に配置された検査対象の体動を検出した結果に基づき体動が生じている期間を第1の期間としたとき、当該第1の期間を含み且つそれより長い第2の期間を特定する。磁気共鳴撮像により収集した検査対象の計測データのうち第2の期間に収集したデータを除去または補正し、前記検査対象の画像を生成する。第2の期間として、第1の期間の始端側を延長することで検出タイミング誤差を補うことができ、終端側を延長することで、体動に伴って信号が不安定な時期に収集されるデータを取り除くことができる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
静磁場空間に置かれた検査対象に対し高周波磁場パルスを印加するRF送信部と、前記検査対象が発する核磁気共鳴信号を受信するRF受信部と、静磁場に磁場勾配を与える傾斜磁場パルスを発生する傾斜磁場発生部と、前記核磁気共鳴信号からなる計測データを用いて前記検査対象の画像を生成する画像生成部と、前記検査対象の体動情報を処理する体動処理部とを備え、
前記体動処理部は、前記検査対象に体動が生じている第１の期間を検出した後、当該第１の期間を含み且つそれより長い第２の期間を特定し、
前記画像生成部は、前記計測データのうち前記第２の期間に収集したデータを除去または補正し、前記検査対象の画像を生成することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置であって、
前記体動情報は、前記計測データとともに取得した複数のナビゲータエコーからなるナビゲータデータを含み、
前記体動処理部は、前記ナビゲータデータから前記第１の期間を検出することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気共鳴撮像装置であって、
前記体動処理部は、前記ナビゲータエコーの強度の変化から前記検査対象に生じた体動を検出することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の磁気共鳴撮像装置であって、
前記体動情報は、さらに、前記静磁場空間の近傍に設置された光学的検出装置の映像または信号を含み、
前記体動処理部は、前記ナビゲータデータ及び前記光学的検出装置の映像又は信号を併用して前記検査対象に生じた体動を検出することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置であって、
前記体動処理部は、前記静磁場空間の近傍に設置された光学的検出装置の映像または信号を用いて前記検査対象に生じた体動を検出することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置であって、
前記体動処理部は、前記第１の期間より前の時間及び後の時間の少なくとも一方について、所定の時間を予め設定しておき、当該設定した時間を追加して前記第２の期間を設定することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項７】
請求項２に記載の磁気共鳴撮像装置であって、
前記体動処理部は、前記ナビゲータエコーの信号強度の変化を解析し、前記第２の期間を特定することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項８】
磁気共鳴撮像の画像再構成方法であって、
静磁場空間に配置された検査対象の体動を検出した結果に基づき体動が生じている期間を第１の期間とし、当該第１の期間を含み且つそれより長い第２の期間を特定し、
磁気共鳴撮像により収集した検査対象の計測データのうち前記第２の期間に収集したデータを除去または補正し、前記検査対象の画像を生成することを特徴とする画像再構成方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気共鳴撮像装置（以下、MRI装置と言う）に係り、特に体動を検出し、体動の影響を抑制した画像を再構成する体動処理機能を備えたMRI装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
MRI装置を用いた検査では、検査対象を静磁場空間に配置し、検査対象内に核磁気共鳴を生じさせて、その核磁気共鳴信号を収集して核磁気共鳴信号の演算により検査対象の画像を再構成する。MRI検査の対象は通常患者等の人（以下、被検体という）であり、検査中に呼吸動などの動きとは別にクシャミ、咳など突発的な動き（呼吸などの周期動と区別して体動という）を生じることがある。核磁気共鳴信号は傾斜磁場を与えて位置情報を付与した信号であるため、このような体動があると本来の傾斜磁場とは異なる位置に傾斜磁場が印加されることになり、核磁気共鳴信号から再構成した画像にアーチファクトが生じるなど、画像の再構成自体が困難になる場合がある。
【０００３】
MRI装置では、このような体動が与える影響に対し、種々の方策がとられている。例えば、特許文献１に記載された技術では、カメラ映像から検査対象の体動を検出し、体動が許容範囲か否かによってパルスシーケンスを分割して実行する。
【０００４】
またMRIで得られる信号（ナビゲータエコーという）を用いて被検体の動きを監視する手法も広く用いられている（特許文献２、特許文献３）。ナビゲータデータを用いた撮像では、被検体の画像を得るための核磁気共鳴信号（以下、画像用信号という）とは別にナビゲータエコーを発生させて、時系列で得た一連のナビゲータエコーからなるデータ（以下、ナビゲータデータという）の変化から被検体の動きを推定し、その結果を用いて画像用信号或いは再構成画像の補正などを行う。
【０００５】
ナビゲータエコーやカメラ映像から体動を検出した時の対処としては、大きい体動を検出した際に取得した画像用信号を取り直したり、その画像用信号を用いない画像再構成法を採用するなどの制御も行われる（例えば特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２３－０４３００１号公報
特開２０１２－０００３８９号公報
特開２００８－１５４８８７号公報
特開２０２２－０２２６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術により体動を検出し、体動を検出した時に収集したデータを処理しても体動アーチファクトが除去できない場合がある。
【０００８】
その一つの原因は、体動を検出する手段の精度にもよるが、体動検出のタイミングが現実の体動発生時点と誤差があるためと考えられる。また、カメラやナビゲータエコーによる体動検出後に、体動は収まっていても、体動によってエコー信号の定常状態が崩れているために、それがアーチファクトの原因となる可能性もある。またカメラなどでは捉えられない検査対象内部に微細な動きが残る可能性もある。これら場合、従来の手法では十分にアーチファクトを除去することができない。
【０００９】
本発明は、従来の体動検出手段を用いた体動処理では除去できなかった体動アーチファクトを除去し、体動アーチファクト抑制のさらなる高精度化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は従来の体動検出手段で検出できる第１の期間に対し、体動アーチファクトが予想される第２の期間を設定し、この第２の期間に収集された計測データに対し、適切な処理を行って画像再構成を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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