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公開番号
2025116563
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-08
出願番号
2024011055
出願日
2024-01-29
発明の名称
ぶれ補正装置、ぶれ補正装置の作動方法、ぶれ補正装置の作動プログラム、並びに撮像装置
出願人
富士フイルム株式会社
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
H04N
23/68 20230101AFI20250801BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】固定部材と可動部材の間に挟まれるボールの収容部内における位置に起因するぶれ補正の動作不良が生じるおそれを低減するための前動作を、従来よりも小さい衝撃で行うことが可能なぶれ補正装置、ぶれ補正装置の作動方法、ぶれ補正装置の作動プログラム、並びに撮像装置を提供する。
【解決手段】ぶれ補正装置は、デジタルカメラのカメラボディに固定される固定部材と、可動部材と、収容部と、ぶれ補正制御部とを備える。可動部材は、撮像素子が取り付けられ、固定部材との間にボールを挟んで対面配置される。可動部材は、ボールの転動に応じて固定部材に対して移動することで、ぶれ補正を行う。収容部は、可動部材に設けられ、ボールを転動可能に収容する。ぶれ補正制御部は、ぶれ補正の前動作として、少なくとも1周期分、非円形状の軌道である設定軌道に沿って、可動部材を移動させる動作を実施する。
【選択図】図14
特許請求の範囲
【請求項1】
撮像装置のボディに固定される固定部材と、
撮像素子が取り付けられ、前記固定部材との間にボールを挟んで対面配置される可動部材であり、前記ボールの転動に応じて前記固定部材に対して移動することで、ぶれ補正を行う可動部材と、
前記固定部材および前記可動部材のうちの少なくとも一方に設けられ、前記ボールを転動可能に収容する収容部と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記ぶれ補正の前動作として、少なくとも1周期分、非円形状の軌道である設定軌道に沿って、前記可動部材を移動させる動作を実施する、
ぶれ補正装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記設定軌道は、前記可動部材の移動原点を中心とする円形軌道以外の軌道であって、前記移動原点から最短距離で前記円形軌道に達し、前記円形軌道に沿って前記可動部材を移動させた場合よりも、角度変化量が小さい軌道である請求項1に記載のぶれ補正装置。
【請求項3】
前記可動部材は、前記ボールの転動に応じて前記固定部材に対して第1方向および前記第1方向と交差する第2方向に移動することで前記ぶれ補正を行い、
前記プロセッサは、
前記前動作として、第1駆動波形にしたがって、前記第1方向に前記可動部材を移動させ、前記第1駆動波形に対応する第2駆動波形にしたがって、前記第2方向に前記可動部材を移動させる動作を実施する請求項2に記載のぶれ補正装置。
【請求項4】
前記設定軌道は、前記第1方向および前記第2方向に対して傾斜した斜め直線軌道である請求項3に記載のぶれ補正装置。
【請求項5】
前記設定軌道は、前記移動原点を通過する軌道である請求項3に記載のぶれ補正装置。
【請求項6】
前記収容部は、平面視において、直交する2辺が前記第1方向および前記第2方向に沿う矩形状をしており、
前記設定軌道は、矩形状の前記収容部の対角線に沿う斜め直線軌道である請求項3に記載のぶれ補正装置。
【請求項7】
前記収容部は、平面視において、直交する2辺の長さが同じでかつ直交する2辺が前記第1方向および前記第2方向に沿う正方形状をしており、
前記設定軌道は、正方形状の前記収容部の対角線に沿う、前記第1方向および前記第2方向に対して45°傾斜した斜め直線軌道である請求項3に記載のぶれ補正装置。
【請求項8】
前記設定軌道は、前記第1方向および前記第2方向に対して傾斜した斜め楕円軌道である請求項3に記載のぶれ補正装置。
【請求項9】
前記第1駆動波形および前記第2駆動波形の振幅は、前記プロセッサの制御の下で前記可動部材が移動可能な範囲に応じて設定される請求項3に記載のぶれ補正装置。
【請求項10】
前記第1駆動波形および前記第2駆動波形の振幅は、前記前動作によって与えられる衝撃に対する官能試験の結果に応じて設定される請求項3に記載のぶれ補正装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示の技術は、ぶれ補正装置、ぶれ補正装置の作動方法、ぶれ補正装置の作動プログラム、並びに撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【0002】
特許文献1に記載のブレ補正装置は、固定部材に対して相対的に移動可能な可動部材と、可動部材に備えられ、光学系により結像される像のブレを補正するブレ補正部材と、光学系の光軸と直交する平面上において、可動部材を各駆動軸に沿って移動させる複数の駆動部材と、を有する。特許文献1に記載のブレ補正装置は、駆動部材の中心とブレ補正部材の中心とを結ぶ線と、駆動部材の駆動軸との直交角度が10度以上になるように、複数の駆動部材が配置してある。
【0003】
特許文献2に記載の像ぶれ補正装置は、撮像光学系の一部を構成するレンズまたはレンズ群を回転揺動可能に保持し、像ぶれを補正するための回転揺動目標値に応じて、レンズまたはレンズ群を撮像光学系の光軸に対して回転揺動させる装置である。特許文献2に記載の像ぶれ補正装置は、レンズ保持部材、支持部、駆動部、検出センサ、および駆動制御部を備える。レンズ保持部材は、中心を共有する曲率半径一定の球面部と、レンズまたはレンズ群を、その光軸が球面部の中心軸に一致するように保持するレンズ保持部とを有する。支持部は、レンズ保持部材の球面部の中心を撮像光学系の光軸上に位置させるとともに、レンズ保持部材を、球面部の中心を揺動中心として回転揺動可能に支持する。駆動部は、レンズ保持部材と支持部との間で、撮像光学系の光軸に沿う方向に磁気吸引力を発生させて、レンズ保持部材を撮像光学系の光軸に直交する2軸方向に駆動する。検出センサは、撮像光学系の光軸に直交する平面において、レンズ保持部材の撮像光学系の光軸からの移動量を検出する。駆動制御部は、検出センサの検出出力に応じて駆動部を制御して、レンズ保持部材を回転揺動目標値の位置に駆動する。
【0004】
特許文献3に記載のぶれ補正ユニットは、撮像装置のボディに内蔵されるぶれ補正ユニットである。特許文献3に記載のぶれ補正ユニットは、被写体を撮像する撮像面および撮像面と対向する裏面を有する撮像素子と、裏面に取り付けられ、裏面の一部を露呈させる開口が形成された回路基板と、撮像素子の駆動熱が伝導される第1熱伝導部材および第2熱伝導部材と、を備える。第1熱伝導部材は、第2熱伝導部材に接続され、第2熱伝導部材よりも高い弾性を有する。第2熱伝導部材は、開口を介して裏面に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2015-227944号公報
特開2009-025481号公報
国際公開第2022-180976号
【発明の概要】
【0006】
本開示の技術に係る1つの実施形態は、固定部材と可動部材の間に挟まれるボールの収容部内における位置に起因するぶれ補正の動作不良が生じるおそれを低減するための前動作を、従来よりも小さい衝撃で行うことが可能なぶれ補正装置、ぶれ補正装置の作動方法、ぶれ補正装置の作動プログラム、並びに撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示のぶれ補正装置は、撮像装置のボディに固定される固定部材と、撮像素子が取り付けられ、固定部材との間にボールを挟んで対面配置される可動部材であり、ボールの転動に応じて固定部材に対して移動することで、ぶれ補正を行う可動部材と、固定部材および可動部材のうちの少なくとも一方に設けられ、ボールを転動可能に収容する収容部と、プロセッサと、を備え、プロセッサは、ぶれ補正の前動作として、少なくとも1周期分、非円形状の軌道である設定軌道に沿って、可動部材を移動させる動作を実施する。
【0008】
設定軌道は、可動部材の移動原点を中心とする円形軌道以外の軌道であって、移動原点から最短距離で円形軌道に達し、円形軌道に沿って可動部材を移動させた場合よりも、角度変化量が小さい軌道であることが好ましい。
【0009】
可動部材は、ボールの転動に応じて固定部材に対して第1方向および第1方向と交差する第2方向に移動することでぶれ補正を行い、プロセッサは、前動作として、第1駆動波形にしたがって、第1方向に可動部材を移動させ、第1駆動波形に対応する第2駆動波形にしたがって、第2方向に可動部材を移動させる動作を実施することが好ましい。
【0010】
設定軌道は、第1方向および第2方向に対して傾斜した斜め直線軌道であることが好ましい。
(【0011】以降は省略されています)
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