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公開番号2025118751
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2025076110,2025525306
出願日2025-05-01,2024-10-11
発明の名称ポリエステルフィルム及びその製造方法並びに樹脂組成物
出願人東洋紡株式会社
代理人弁理士法人三枝国際特許事務所
主分類C08L 67/00 20060101AFI20250805BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】良好な静電密着性を有するポリエステルフィルムを提供する。
【解決手段】ポリエステルフィルムであって、ポリエステルフィルムを構成する樹脂中に、アニオンとカチオンの解離エネルギーQ(kJ/mol)が850以下であるイオン性化合物を0.01質量ppm以上90質量ppm以下含む、ポリエステルフィルムとする。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
アニオンとカチオンの解離エネルギーＱ（ｋＪ／ｍｏｌ）が８５０以下であるイオン性化合物を０．０１質量ｐｐｍ以上９５０質量ｐｐｍ以下含むポリエステルフィルム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂の溶融比抵抗が２０×１０
８
Ω・ｃｍ以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂の溶融比抵抗が０．００１×１０
８
Ω・ｃｍ以上である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記イオン性化合物を構成するアニオン及びカチオンのうちの少なくとも１種のイオンのイオン半径が１０Å以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記イオン性化合物を構成するアニオン及びカチオンのうちの少なくとも１種のイオンの平均電荷密度の絶対値が０．００２５ｅ／Å
２
以上０．０７５ｅ／Å
２
以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記イオン性化合物を構成するカチオンのイオン半径が２Å以上である、請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記イオン性化合物を構成するカチオンの平均電荷密度の絶対値が０．０１５ｅ／Å
２
以下である、請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記イオン性化合物を１００質量ｐｐｍ未満含む、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂がポリエチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンナフタレートである、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
アニオンとカチオンの解離エネルギーＱ（ｋＪ／ｍｏｌ）が８５０以下であるイオン性化合物を含むポリエステルフィルムの製造方法であって、
ポリエステル樹脂Ａと、アニオンとカチオンの解離エネルギーＱ（ｋＪ／ｍｏｌ）が８５０以下であるイオン性化合物とを含むポリエステル樹脂組成物Ａ、及び、溶融比抵抗がポリエステル樹脂組成物Ａよりも大きい値であるポリエステル樹脂Ｂを混合する工程、並びに
ポリエステル樹脂組成物Ａ及びポリエステル樹脂Ｂを含む混合物をフィルム状に成形する工程、
を含むポリエステルフィルムの製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願は、特願２０２３－１７７７４１号、特願２０２４－０３１４３１号、特願２０２４－０３１４３４号、特願２０２４－０５５９８２号、特願２０２４－０５５９８５号、特願２０２４－０５５９８６号、特願２０２４－０７６０７８号、特願２０２４－０９４２６９号、特願２０２４－０９４２７０号、特願２０２４－１１３４３４号、特願２０２４－１１３４３６号、及び特願２０２４－１１３４３７号に基づき優先権を主張するものである。これらの特許出願の内容は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
続きを表示（約 1,100 文字）【０００２】
本発明は、ポリエステルフィルム及びその製造方法並びに当該製造方法に利用される樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、優れた力学特性、耐熱性、電気絶縁性、耐薬品性等を有するため、従来から様々な用途に使用されている。
【０００４】
通常、ポリエステルフィルムは押出機により溶融押出されたシート状物を回転する冷却ドラム等の表面に密着させて未延伸のフィルムを製造し、未延伸のフィルムとして利用されたり、未延伸のフィルムをさらに一軸又は二軸に延伸した延伸フィルムにして利用されたりする。
【０００５】
これらの未延伸フィルム及び延伸フィルムの厚みの均一性を高め、また、生産速度を高めるには、溶融押出されたシート状物が冷却ドラム等の表面に速やかにムラなく密着させる必要がある。
【０００６】
密着させる方法としては、静電密着法が広く知られている。この方法は、押出口金と冷却回転ドラムの間に電極を設けて高電圧を印加し、溶融シート状物の表面に静電気を析出させて、溶融シート状物を冷却回転ドラムの表面に静電気力で付着させる方法である。
【０００７】
静電密着法においては、溶融シート状物の表面における電荷量を多くすることが有効であり、該電荷量を多くするには、原料となるポリエステルの比抵抗を低くすることが有効であることが知られている。この比抵抗を低くする方法として、アルカリ金属（第１族）又はアルカリ土類金属（第２族）の化合物を添加すること等が行われている。
【０００８】
しかしながら、これらの方法は添加した金属が異物として析出しやすく、フィルムの欠点となったり、透明性の低下を招いたりすることがあり、これらの添加量や添加の時期などを適正化することで析出異物を少なくする方法が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００２－３２７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特に、近年ではポリエスフィルムは光学用フィルム、工程用フィルム、高バリアフィルム等の高い精度が求められる分野で必須のものとして利用されている。静電密着法で高い生産性が可能であるポリエステル、特に良好な静電密着性を有しながら、添加物の析出に起因する問題が少ない高清澄度のポリエステルフィルムが望まれている。
（【００１１】以降は省略されています）

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