特許ウォッチ

公開番号2025120127
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024214380
出願日2024-12-09
発明の名称フィルム、積層体および包装容器
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20250807BHJP(積層体)
要約【課題】本開示の目的は、ポリエチレンを主成分として含有する層を備えるフィルムの耐熱変形性を向上させることにある。
【解決手段】高密度ポリエチレン(A)を含有する第1の層と、高密度ポリエチレン(B)を含有する中間層と、高密度ポリエチレン(A)を含有する第2の層と、を積層方向にこの順に少なくとも備える多層フィルムであり、上記(A)は、上記(B)よりも狭い分子量分布を有し、第1の層の上記(A)は、第2の層の上記(A)と同一のポリエチレンでもよく、異なるポリエチレンでもよい、多層フィルム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
高密度ポリエチレン（Ａ）を主成分として含有する第１の層と、
高密度ポリエチレン（Ｂ）を主成分として含有する中間層と、
高密度ポリエチレン（Ａ）を主成分として含有する第２の層と、
を積層方向にこの順に少なくとも備える多層フィルムであり、
前記高密度ポリエチレン（Ａ）は、高温ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により得られる微分分子量分布曲線（横軸：分子量（Ｍ）の常用対数値（ＬｏｇＭ）、縦軸：積算濃度分率（Ｗ）を分子量（Ｍ）の常用対数値で微分した値ｄＷ／ｄ（ＬｏｇＭ））において、前記高密度ポリエチレン（Ｂ）よりも狭い分子量分布を有し、
前記第１の層に含まれる高密度ポリエチレン（Ａ）は、前記第２の層に含まれる高密度ポリエチレン（Ａ）と同一のポリエチレンでもよく、異なるポリエチレンでもよい、
多層フィルム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記高密度ポリエチレン（Ａ）は、高温ＧＰＣ測定により得られる微分分子量分布曲線において、ｄＷ／ｄ（ＬｏｇＭ）の最大値が０．８０以上であり、かつ、半値幅が１．１未満であるピークを有し、
前記高密度ポリエチレン（Ｂ）は、高温ＧＰＣ測定により得られる微分分子量分布曲線において、ｄＷ／ｄ（ＬｏｇＭ）の最大値が０．８０未満であり、かつ、半値幅が１．１以上であるピークを有する、
請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記高密度ポリエチレン（Ａ）が、０．９４５ｇ／ｃｍ
3
超０．９７０ｇ／ｃｍ
3
以下の密度、および／または１２５℃以上１４０℃以下の融点を有し、
前記高密度ポリエチレン（Ｂ）が、０．９４５ｇ／ｃｍ
3
超０．９７０ｇ／ｃｍ
3
以下の密度、および／または１２５℃以上１４０℃以下の融点を有する、
請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記多層フィルムの厚さに対して、
前記第１の層の厚さが、５％以上５０％以下であり、
前記中間層の厚さが、２０％以上９０％以下であり、
前記第２の層の厚さが、５％以上５０％以下である、
請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記多層フィルムが、共押出フィルムである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項６】
基材である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
印刷用基材である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項８】
請求項１に記載の多層フィルムを延伸処理してなる、延伸フィルム。
【請求項９】
前記延伸フィルムが、１軸延伸フィルムである、請求項８に記載の延伸フィルム。
【請求項１０】
前記延伸フィルムの、前記第１の層に対応する層、前記中間層に対応する層および前記第２の層に対応する層のそれぞれの断面においてラマン分光測定によって得られる散乱強度比Ｉ
1
／Ｉ
2
が、それぞれ独立して１．１以上であり、
前記断面は、前記延伸フィルムの主面に対して垂直となる積層方向と前記延伸フィルムの延伸方向とを含む平面に対して平行な面であり、
前記Ｉ
1
は、ラマン分光測定において１１００ｃｍ
-1
以上１１５０ｃｍ
-1
以下の領域に観測されるピークの最大散乱強度であり、前記Ｉ
2
は、ラマン分光測定において１０５０ｃｍ
-1
以上１１００ｃｍ
-1
未満の領域に観測されるピークの最大散乱強度である、
請求項８に記載の延伸フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、フィルム、積層体および包装容器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
液体および粉体などの内容物を収容するため、包装容器が用いられている。包装容器は、例えば、基材およびヒートシール層を備える包装材料を用いて作製されている（例えば特許文献１参照）。ポリエチレンフィルムは、柔軟性および透明性を有すると共にヒートシール性に優れることから、包装材料を構成するヒートシール層として広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－５５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリエチレンは、他の熱可塑性樹脂と比較して、比較的低温で軟化する樹脂である。このため、包装材料を構成する基材としてポリエチレンフィルムを用いると、包装材料をヒートシールする際に基材が変形したり、場合によっては基材が溶融したりすることがある。また、ポリエチレンフィルムは、他の熱可塑性樹脂フィルムと比較して、強度が不充分であることがある。このため、基材としては、ポリエステルフィルムおよびナイロンフィルム等の、耐熱性および強度に優れる樹脂フィルムが一般的に用いられている。例えば、基材としてのポリエステルフィルムまたはナイロンフィルムと、ヒートシール層としてのポリエチレンフィルムと、を備える包装材料が用いられている。
【０００５】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、包装材料をリサイクルすることが試みられている。しかしながら、ポリエステルフィルムまたはナイロンフィルムとポリエチレンフィルムとの組合せのように、異種の樹脂フィルムを備える包装材料では、樹脂の種類ごとに分離することが難しい。したがって、このような包装材料は、リサイクルに適していない傾向にある。
【０００６】
ポリエチレンフィルムを延伸等することにより、耐熱性および強度が向上した延伸フィルム等が検討されている。しかしながら、該フィルムは耐熱性が依然として充分ではなく、例えば高温環境下に置かれた際の熱変形が大きい傾向にあった。本開示の目的は、ポリエチレンを主成分として含有する層を備えるフィルムの耐熱変形性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一つの態様の多層フィルムは、
高密度ポリエチレン（Ａ）を主成分として含有する第１の層と、
高密度ポリエチレン（Ｂ）を主成分として含有する中間層と、
高密度ポリエチレン（Ａ）を主成分として含有する第２の層と、
を積層方向にこの順に少なくとも備え、
高密度ポリエチレン（Ａ）は、高温ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により得られる微分分子量分布曲線（横軸：分子量（Ｍ）の常用対数値（ＬｏｇＭ）、縦軸：積算濃度分率（Ｗ）を分子量（Ｍ）の常用対数値で微分した値ｄＷ／ｄ（ＬｏｇＭ））において、高密度ポリエチレン（Ｂ）よりも狭い分子量分布を有し、
第１の層に含まれる高密度ポリエチレン（Ａ）は、第２の層に含まれる高密度ポリエチレン（Ａ）と同一のポリエチレンでもよく、異なるポリエチレンでもよい。
【０００８】
本開示の一つの態様の延伸フィルムは、
高密度ポリエチレン（Ａ）を主成分として含有する第１の層と、
高密度ポリエチレン（Ｂ）を主成分として含有する中間層と、
高密度ポリエチレン（Ａ）を主成分として含有する第２の層と、
を積層方向にこの順に少なくとも備えるフィルムを延伸処理してなり、
高密度ポリエチレン（Ａ）は、高温ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により得られる微分分子量分布曲線において、高密度ポリエチレン（Ｂ）よりも狭い分子量分布を有し、
第１の層に含まれる高密度ポリエチレン（Ａ）は、第２の層に含まれる高密度ポリエチレン（Ａ）と同一のポリエチレンでもよく、異なるポリエチレンでもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ポリエチレンを主成分として含有する層を備えるフィルムであって、耐熱性に優れ、例えば高温環境下に置かれた際の熱変形が小さいフィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、延伸フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
図２は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図３は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図４は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図５は、微分分子量分布曲線を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許