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公開番号2025120433
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2025098826,2024035303
出願日2025-06-12,2020-01-28
発明の名称ポリエステル容器およびポリエステルプリフォーム
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B65D 1/02 20060101AFI20250807BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】高い環境負荷低減性を有するポリエステル容器の提供。
【解決手段】本発明は、ポリエステルにより構成されたポリエステル容器であって、ポリエステル容器をゲル浸透クロマトグラフにより測定して得られた微分分子量分布において、各ピークを波形分離した際に、分子量2500以上6400以下の範囲内にピークトップが存在する成分のピーク面積の割合が、全成分のピーク面積に対して6.00×10-4以下である、ポリエステル容器である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ポリエステルにより構成されたポリエステル容器であって、
前記ポリエステル容器をゲル浸透クロマトグラフにより測定して得られた微分分子量分布において、各ピークを波形分離した際に、分子量2500以上6400以下の範囲内にピークトップが存在する成分のピーク面積の割合が、全成分のピーク面積に対して6.00×10
-4
以下である、ポリエステル容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ポリエステル容器およびこのポリエステル容器の製造に用いるポリエステルプリフォームに関する。
続きを表示(約 3,900 文字)【背景技術】
【0002】
ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルは、機械的特性、化学的安定性、耐熱性、ガスバリア性および透明性などに優れ、かつ安価であることから、飲料品などを充填する容器などの製造に広く使用されている。
また、近年では、高い環境負荷低減性を有するポリエステル容器の使用が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い環境負荷低減性を有するポリエステル容器を提供することである。
また、このポリエステル容器の製造に用いるポリエステルプリフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明は、ポリエステルにより構成されたポリエステル容器であって、
ポリエステル容器をゲル浸透クロマトグラフにより測定して得られた微分分子量分布において、各ピークを波形分離した際に、分子量2500以上6400以下の範囲内にピークトップが存在する成分のピーク面積の割合が、全成分のピーク面積に対して6.00×10
-4
以下である、ポリエステル容器である。
【発明の効果】
【0005】
本発明によれば、高い環境負荷低減性を有するポリエステル容器を提供することができる。
また、このポリエステル容器の製造に用いるポリエステルプリフォームを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0006】
本発明のポリエステル容器の一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステル容器の一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステル容器の一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステル容器の一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステル容器の一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステル容器の一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステルプリフォームの一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステルプリフォームの一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステルプリフォームの一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステルプリフォームの一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステルプリフォームの一実施形態を示す模式半断面図である。
本発明のポリエステルプリフォームの一実施形態を示す模式半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
<ポリエステル容器>
本発明のポリエステル容器は、ポリエステルにより構成されている。本発明において、「ポリエステル」とは、ジカルボン酸化合物とジオール化合物との共重合体を意味する。
ジカルボン酸化合物としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸およびエチルマロン酸、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、9,9’-ビス(4-カルボキシフェニル)フルオレン酸およびこれらのエステル誘導体などが挙げられる。
ジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール、デカヒドロナフタレンジメタノール、デカヒドロナフタレンジエタノール、ノルボルナンジメタノール、ノルボルナンジエタノール、トリシクロデカンジメタノール、トリシクロデカンエタノール、テトラシクロドデカンジメタノール、テトラシクロドデカンジエタノール、デカリンジメタノール、デカリンジエタノール、5-メチロール-5-エチル-2-(1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル)-1,3-ジオキサン、シクロヘキサンジオール、ビシクロヘキシル-4,4’-ジオール、2,2-ビス(4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン)、2,2-ビス(4-(2-ヒドロキシエトキシ)シクロヘキシル)プロパン、シクロペンタンジオール、3-メチル-1,2-シクロペンタジオール、4-シクロペンテン-1,3-ジオール、アダマンジオール、パラキシレングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールS、スチレングリコール、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールなどが挙げられる。
ポリエステルは、テレフタル酸と、エチレングリコールとの共重合体であるポリエチレンテレフタレート、またはこれに共重合モノマーが添加された改質ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【0008】
本発明の特性を損なわない範囲において、ポリエステル容器のポリエステルは、ジカルボン酸化合物およびジオール化合物以外のモノマーを含んでいてもよいが、その含有量は、全構成単位に対し、10モル%以下であることが好ましく、5モル%以下であることがより好ましく、3モル%以下であることがさらに好ましい。
【0009】
本発明のポリエステル容器は、ゲル浸透クロマトグラフにより測定して得られた微分分子量分布において、各ピークを波形分離した際に、分子量2500以上6400以下の範囲内にピークトップが存在する成分のピーク面積の割合が、全成分のピーク面積に対して6.00×10
-4
以下であることを特徴とする。
ポリエステル容器は、後述する通り、まず、ポリエステルを射出成形してポリエステルプリフォームを作製し、これをブロー成形することにより製造することができる。分子量2500以上6400以下の範囲内にピークトップが存在するオリゴマーが、ポリエステル容器に一定量以上含まれていると、ポリエステルの射出成形及びポリエステルプリフォームのブロー成形において、成形条件を一定に保つことが困難となり、最終的にポリエステル容器の歩留まりが低下する。本発明のポリエステル容器は、ポリエステル容器をゲル浸透クロマトグラフにより測定して得られた微分分子量分布において、各ピークを波形分離した際に、分子量2500以上6400以下の範囲内にピークトップが存在する成分のピーク面積の割合を、全成分のピーク面積に対して6.00×10
-4
以下とすることで、成形条件を一定に保つことが可能となり、ポリエステル容器の歩留まりを向上することができる。この結果、廃棄製品の削減による省資源化が達成されると共に、ポリエステル容器の製造におけるエネルギーの消費量が低減され、高い環境負荷低減性を有するポリエステル容器とすることができる。
本発明のポリエステル容器において好ましいピーク面積の割合は、5.50×10
-4
以下、より好ましくは5.00×10
-4
以下である。
【0010】
ポリエステル容器の微分分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフ(GPC)を用いて、公知の方法により測定することができる。本発明においては、以下の条件にて得られた微分分子量分布において、各ピークを波形分離して、分子量2500以上6400以下の範囲内にピークトップが存在する成分のピーク面積の割合を求めるものとする。
まず、試料約10mgをクロロホルムと1,1,1,3,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール(HFIP)との混合溶媒に溶解し、これをクロロホルムでさらに希釈して0.1質量%の溶液とする。次いで、これを濾過して、GPCを用いて以下の条件で測定する。
移動相 クロロホルム
流量 1.0mL/min
注入量 2.5μL
カラム温度 40℃
検出器 紫外可視検出器
検出 254nm
分子量標準物質 単分散ポリスチレン
なお、装置としては、日本ウォーターズ(株)製の「515HPLCポンプ,717plus 自動注入装置,2487 紫外可視検出器」を用いい、カラムとしては、アジレント・テクノロジー(株)製の「2x PLgel 5μ MIXED-D 7.5×300mm」を用いる。
得られた微分分子量分布において、各ピークを波形分離し、分子量2500以上6400以下の範囲内にピークトップが存在する成分のピーク面積の割合を求める。各ピークの波形分離は、Wesslauの対数正規分布型関数でフィッティングすることにより行う。波形分離ソフトとしては、Igor(WaveMetrics社製)を用いることができる。
(【0011】以降は省略されています)

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