発明の詳細な説明【技術分野】 【0001】 本発明は、エクオール含有組成物の製造方法に関する。 続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】 【0002】 大豆には多くの大豆イソフラボン類が含まれており、これらイソフラボン類は、女性ホルモン作用(エストロゲン)や抗酸化作用を有し、イソフラボン類を摂取することにより、乳癌、前立腺癌、骨粗しょう症、高コレステロール血症、心疾患、更年期障害などに対して予防効果があることが明らかにされている(非特許文献1~6)。 【0003】 ところが一方で、大豆は日本の5大アレルギー食品の一つに挙げられており、大豆アレルギーは、大豆に含まれる貯蔵タンパク質中のアレルゲンタンパク質が原因で起こることが分かっている。1992年時点で、16種類の大豆アレルゲンタンパク質が同定されているが、アレルギーの出現頻度の高い主要アレルゲンは、Gly m Bd 30K、Gly m Bd 60K(7Sグロブリンα-サブユニット)およびGly m Bd 28Kであるとみられている。(非特許 文献7)。そのため、大豆アレルゲンを低減化した大豆加工食品などの開発がなされている(特許文献1~3)。 【0004】 近年の研究で、大豆をそのまま粉末化してイソフラボン類を測定すると、表1に示す12種類のイソフラボン類が存在し、そのうちダイジン、マロニルダイジン、ゲニスチン、マロニルゲニスチンが大部分を占めることが明らかにされた(非特許文献8)。 【0005】 JPEG 2025123518000002.jpg 126 133 【0006】 更に、この大豆イソフラボン類における、上記女性ホルモン作用や抗酸化作用を発揮するための重要な活性本体は、ダイジンが体内で代謝されて、下記のように、ダイゼインからジヒドロダイゼインを経て生成するエクオールに主に由来することが分かってきた。すなわち、大豆内の主なイソフラボン類であるダイジンは、大豆中では糖と結合した配糖体の形で存在するが、この配糖体は、ヒトや動物の体内に入ると消化酵素又は腸内細菌の産生する酵素であるβ-グルコシダーゼ等の働きにより、ジヒドロダイゼインを経て、O-デスメチルアンゴレンシン又はエクオールへと酵素的に変換され、特に、エクオールはエストロゲン活性が高いことが知られている(非特許文献9及び10)。 【0007】 JPEG 2025123518000003.jpg 32 163 【0008】 ところが、人が大豆を食べても、その中に含まれるダイゼインを有効なエクオールにまで代謝する能力には個人差があり、日本人で約5割、欧米人で約3割程度の人しか代謝できないことも明らかとなっている(非特許文献11及び12)。そのため、代謝のできない人が、有効成分であるエクオールを直接摂取することができるように、エクオールを含有する大豆発酵物などが開発されており、そのうち大豆アレルゲンが低減されているものも開発されている(特許文献4~6)。 【先行技術文献】 【特許文献】 【0009】 特開平7-236427号公報 特開2008-220301号公報 特開2003-274900号公報 特許5030790号 特開2012-228252号公報 特開2012-161323号公報 【非特許文献】 【0010】 Adlercreutz, H., The Lancet Oncol., 3, 364-373 (2002) Duncan, A. M. et al., Best Pract. Res. Clin. Endocrinol. Metab., 17, 253-271 (2003) Wu, A. H. et al., Carcinogenesis, 23, 1491-1496 (2002) Yamamoto, S. et al., J. Natl. Cancer Inst., 95,906-913 (2003) Onozawa, M. et al., Jpn. J. Cancer Res., 90, 393-398 (1999) Ridges, L. et al., Asia Pac. J. Clin. Nutr., 10, 204-211 (2001) 小川正・辻英明・板東紀子(1992)大豆たん白質栄養研究会会誌 Vol.13:86-91 Japan Food Research Laboratories, No.42 Sep., 1-2 (2005) Schmitt, E. et al., Toxicol. In Vitro, 15, 433-439 (2001) Sathyamoorthy, N. and Wang, T. T., Eur. J. Cancer, 33, 2384-2389 (1997) Arai, Y. et al., J. Epidemiol., 10, 127-135 (2000) Setchell, K. D. et al., J. Nutr., 133, 1027-1035 (2003) 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 (【0011】以降は省略されています) この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する