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公開番号2025123586
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-25
出願番号2024019081
出願日2024-02-13
発明の名称データダイオードおよびパルス制御方法
出願人アズビル株式会社
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類H04L 12/28 20060101AFI20250818BHJP(電気通信技術)
要約【課題】セキュリティを確保しつつ、不具合発生の場合に遠隔で対応可能とする。
【解決手段】OTネットワークからのデータを送信する送信側機器11と、入力されたデータをITネットワークに送信する受信側機器13と、送信側機器11により送信されたデータを、受信側機器13に送信する一方向通信部12とを備え、受信側機器13は、ITネットワークからの指示に応じて起動し、パルス信号を生成するパルス生成部134を有し、送信側機器11は、パルス生成部134により生成されたパルス信号を、OTネットワークに接続されたOT側機器2に出力するパルス出力部114を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御ネットワークからのデータを送信する送信側機器と、
入力されたデータを業務ネットワークに送信する受信側機器と、
前記送信側機器により送信されたデータを、前記受信側機器に送信する一方向通信部とを備え、
前記受信側機器は、
前記業務ネットワークからの指示に応じて起動し、パルス信号を生成するパルス生成部を有し、
前記送信側機器は、
前記パルス生成部により生成されたパルス信号を、前記制御ネットワークに接続された制御側機器に出力するパルス出力部を有する
ことを特徴とするデータダイオード。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記送信側機器は、
前記制御側機器からのデータを受信することで、当該制御側機器の状態監視を行うウォッチドックタイマを有し、
前記パルス出力部は、前記ウォッチドックタイマにより前記制御側機器が異常状態であると判定された場合に、前記パルス生成部により生成されたパルス信号の出力を行う
ことを特徴とする請求項１記載のデータダイオード。
【請求項３】
前記制御側機器は複数であり、
前記パルス出力部は、１つ以上設けられ、各々が対応する１つの前記制御側機器にパルス信号を出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータダイオード。
【請求項４】
前記制御側機器は複数であり、
前記パルス出力部は、１つ設けられ、複数の前記制御側機器にパルス信号をそれぞれ出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータダイオード。
【請求項５】
制御ネットワークからのデータを送信する送信側機器と、
入力されたデータを業務ネットワークに送信する受信側機器と、
前記送信側機器により送信されたデータを、前記受信側機器に送信する一方向通信部とを備えたデータダイオードにおけるパルス制御方法であって、
前記受信側機器は、
パルス生成部が、前記業務ネットワークからの指示に応じて起動し、パルス信号を生成し、
前記送信側機器は、
パルス出力部が、前記パルス生成部により生成されたパルス信号を、前記制御ネットワークに接続された制御側機器に出力する
ことを特徴とするパルス制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一方向通信を行うデータダイオード、および、データダイオードによるパルス制御方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
工場などのオートメーションで使用されているＯＴネットワーク（制御ネットワーク）は、各種の機器に対する制御に用いられており、非常に重要である。仮に、この制御ネットワークが悪意を持って乗っ取られた場合、機器に対する制御を異常な制御とすることで、通常ではありえないような事故を発生させることもできてしまう。
このように、非常に重要な制御ネットワークは、一般的に、他のネットワークと接続しないことによって、安全性を保っている。
【０００３】
一方で、制御ネットワーク上で発生した情報などを外部で使用することも望まれており、このような場合にはデータダイオードが有効である。このデータダイオードは、一方向のみの通信が可能であり、ネットワークセキュリティを物理的に高める方法として有効である（例えば特許文献１参照）。
このように、データダイオードでは、物理的に一方向のみの通信を可能とするため、悪意を持った人が乗っ取ろうとしても、入り込むためのネットワークが存在しない。また、データダイオードでは、上記を保証するためには、多少なりとも、逆方向の情報伝達路を設けることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１３３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、データダイオードでは、一方向のみの通信を可能としているため、送信側は受信側からの情報を得ることができないのが一般的である。このデータダイオードによって、不正アクセスをほぼ完全に防ぐことが可能である。
【０００６】
一方、ＯＴネットワーク側からＩＴネットワーク（業務ネットワーク）側に送られてくる情報が、異常発生を示している場合、または、何らかの理由で送られてくるはずの情報が送られてこなくなった場合などには、ＯＴネットワーク側で何らかの不具合が発生したことが想定される。
これに対し、通常のネットワークであれば、ＩＴネットワーク側からＯＴネットワーク側に不具合状況を確認するためのアクセスを行うことが可能であり、不具合を解消するための制御の実施などを行うことで復旧させることが可能である。
しかしながら、データダイオードの場合には、ＩＴネットワーク側からＯＴネットワーク側に不具合状況を確認するためのアクセスを行うことができず、不具合を解消するための制御の実施などを行うことで復旧させることが不可能である。
【０００７】
よって、データダイオードの場合には、ＯＴネットワーク側での異常発生を含む情報を得ることができたとても、ＯＴネットワーク側の現場に行かなければ何もできないことになってしまう。
工場などでは、生産性向上のための省人化が進んでおり、不具合発生に対する現場での速やかな対応が困難である場合が多く、不具合対応の遅れによる生産性の低下はもちろんのこと、災害発生につながる可能性もある。
このような対応のため、データダイオードによるセキュリティを確保しつつ、不具合発生の場合にリモートから適切な対応を速やかに行いたい、という要望がある。
【０００８】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、セキュリティを確保しつつ、不具合発生の場合に遠隔で対応可能となるデータダイオードを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係るデータダイオードは、制御ネットワークからのデータを送信する送信側機器と、入力されたデータを業務ネットワークに送信する受信側機器と、送信側機器により送信されたデータを、受信側機器に送信する一方向通信部とを備え、受信側機器は、業務ネットワークからの指示に応じて起動し、パルス信号を生成するパルス生成部を有し、送信側機器は、パルス生成部により生成されたパルス信号を、制御ネットワークに接続された制御側機器に出力するパルス出力部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、上記のように構成したので、セキュリティを確保しつつ、不具合発生の場合に遠隔で対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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