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公開番号2025126018
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2024022376
出願日2024-02-16
発明の名称自動販売機
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類G07F 7/02 20060101AFI20250821BHJP(チェック装置)
要約【課題】商品を購入したいユーザによる商品の販売機会が損失するのを抑制することが可能な自動販売機を提供する。
【解決手段】この自動販売機1は、第1携帯端末2および第2携帯端末3と近距離無線通信を行うことが可能な通信部11と、通信部11と第1携帯端末2とが近距離無線通信を介して個別取引を行うための取引通信を行い、かつ、第2携帯端末3が通信部11に対して近距離無線通信を介して取引通信を行うための接続を要求している通信状態において、少なくとも第1携帯端末2の第1電波強度に基づいて、通信部11と第2携帯端末3との間の取引通信を接続可能にするために、通信部11と第1携帯端末2との取引通信を切断する制御部10と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１携帯端末および第２携帯端末と近距離無線通信を行うことが可能な通信部と、
前記通信部と前記第１携帯端末とが前記近距離無線通信を介して個別取引を行うための取引通信を行い、かつ、前記第２携帯端末が前記通信部に対して前記近距離無線通信を介して前記取引通信を行うための接続を要求している通信状態において、少なくとも前記第１携帯端末の第１電波強度に基づいて、前記通信部と前記第２携帯端末との間の前記取引通信を接続可能にするために、前記通信部と前記第１携帯端末との前記取引通信を切断する制御部と、を備える、自動販売機。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記通信状態において、前記第１携帯端末の前記第１電波強度と、前記通信部に対して前記近距離無線通信を介して前記取引通信を行うための接続を要求している前記第２携帯端末の第２電波強度とに基づいて、前記通信部と前記第２携帯端末との間の前記取引通信を接続可能にするために、前記通信部と前記第１携帯端末との前記取引通信を切断するように構成されている、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１携帯端末の前記第１電波強度が第１閾値より小さく、かつ、前記第２携帯端末の前記第２電波強度が第２閾値よりも大きくなったことに基づいて、前記通信部と前記第２携帯端末との間の前記取引通信を接続可能にするために、前記通信部と前記第１携帯端末との前記取引通信を切断するように構成されている、請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１携帯端末の前記第１電波強度が所定時間継続して減少し、かつ、前記第２携帯端末の前記第２電波強度が第２閾値よりも大きくなったことに基づいて、前記通信部と前記第２携帯端末との間の前記取引通信を接続可能にするために、前記通信部と前記第１携帯端末との前記取引通信を切断するように構成されている、請求項２に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１携帯端末から出力される電波の出力値と前記第２携帯端末から出力される電波の出力値との差を大きくする制御を行うとともに、前記差が大きくされた状態における前記第２電波強度が前記第２閾値よりも大きくなったことに基づいて、前記通信部と前記第２携帯端末との間の前記取引通信を接続可能にするために、前記通信部と前記第１携帯端末との前記取引通信を切断するように構成されている、請求項３または４に記載の自動販売機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末と近距離無線通信可能な自動販売機に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末と近距離無線通信可能な自動販売機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、携帯端末と近距離無線通信を介して通信を行う自動販売機が開示されている。自動販売機は、ユーザまでの距離を測定するための人感センサを含んでいる。携帯端末は、近距離無線通信を介して自動販売機と通信接続することにより、自動販売機が送信するポイント情報などの販売促進情報を受信したり、商品の購入代金の決済処理を行ったりする。自動販売機は、人感センサの検出結果に基づいて、ユーザが所定の領域に退出した場合、近距離無線通信を介した携帯端末との通信を切断する。また、自動販売機は、人感センサの検出結果に基づいて、所定の時間が経過してもユーザが所定の領域に退出していない場合、近距離無線通信を介した携帯端末との通信を強制的に切断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１９７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には明記されていないが、自動販売機の通信部と第１ユーザの第１携帯端末とが近距離無線通信を介して個別取引を行うための取引通信を行うとともに、自動販売機に対して第１ユーザよりも離れた位置に第２携帯端末を有する第２ユーザがいる場合、第２ユーザの第２携帯端末は、自動販売機の通信部と第１携帯端末との近距離無線通信を介した通信の接続が切断された後でなければ、自動販売機の通信部との間で近距離無線通信を介した取引通信を行うことはできない。
【０００６】
しかしながら、第１携帯端末を有する第１ユーザおよび第２携帯端末を有する第２ユーザがいる場合、上記特許文献１に記載された人感センサの検出結果により第１ユーザが所定の領域に退出したことに基づいて自動販売機の通信部と第１携帯端末との間の通信を切断する方法では、第１ユーザが所定の領域に退出したとしても、人感センサによる第２ユーザの検出に起因して第１ユーザが所定の領域に退出していないとして、自動販売機の通信部と第１携帯端末との通信が切断されない場合がある。この場合、所定の時間が経過したことに基づいて、自動販売機の通信部と第１携帯端末との間の通信が切断される。そのため、所定の時間が経過するまで、自動販売機の通信部と第１ユーザの第１携帯端末との通信の接続は切断されない。また、上記特許文献１には記載されていないが、第１携帯端末の操作に基づいて、自動販売機の通信部と第１携帯端末との間の通信を切断することができる場合がある。しかしながら、この場合、第２ユーザは第１携帯端末を操作できないため、第２ユーザにより自動販売機の通信部と第１ユーザの第１携帯端末との通信の接続は切断されない。これらの結果、自動販売機の通信部と第２ユーザの第２携帯端末との間の取引通信が接続されないため、商品を購入したい第２ユーザに対する販売機会の損失に繋がる可能性がある。このため、商品を購入したいユーザによる商品の販売機会が損失するのを抑制することが望まれている。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、商品を購入したいユーザによる商品の販売機会が損失するのを抑制することが可能な自動販売機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による自動販売機は、第１携帯端末および第２携帯端末と近距離無線通信を行うことが可能な通信部と、通信部と第１携帯端末とが近距離無線通信を介して個別取引を行うための取引通信を行い、かつ、第２携帯端末が通信部に対して近距離無線通信を介して取引通信を行うための接続を要求している通信状態において、少なくとも第１携帯端末の第１電波強度に基づいて、通信部と第２携帯端末との間の取引通信を接続可能にするために、通信部と第１携帯端末との取引通信を切断する制御部と、を備える。
【０００９】
この発明の一の局面による自動販売機では、上記のように、制御部は、少なくとも第１携帯端末の第１電波強度に基づいて、通信部と第２携帯端末との間の取引通信を接続可能にするために、通信部と第１携帯端末との取引通信を切断するように構成されている。ここで、一般的に電波強度は距離の二乗に反比例して減衰するため、第１携帯端末を有するユーザが自動販売機から離れるほど、自動販売機の通信部における第１携帯端末の第１電波強度は減少する。つまり、自動販売機の通信部における第１携帯端末の第１電波強度は自動販売機の通信部と第１携帯端末との間の距離に応じて変化するため、第１携帯端末の第１電波強度に基づいて、自動販売機の通信部と第１携帯端末との間の距離を間接的に取得することができる。そのため、制御部が第１携帯端末の第１電波強度に基づいて通信部と第１携帯端末との取引通信を切断することにより、人感センサの検出結果に基づいて通信部と第１携帯端末との間の取引通信を切断する場合と異なり、所定の時間が経過するのを待たずに、少なくとも第１携帯端末の第１電波強度に基づいて通信部と第１携帯端末との取引通信が自動的に切断される。また、通信部と第１携帯端末との間の通信を第１携帯端末の操作に基づいて切断することなく、少なくとも第１携帯端末の第１電波強度に基づいて通信部と第１携帯端末との取引通信が自動的に切断される。これらの理由から、制御部により自動販売機の通信部と第１携帯端末との通信の接続を適切に切断することができる。そのため、商品を購入したいユーザによる商品の販売機会が損失するのを抑制することができる。
【００１０】
上記一の局面による自動販売機において、好ましくは、制御部は、上記通信状態において、第１携帯端末の第１電波強度と、通信部に対して近距離無線通信を介して取引通信を行うための接続を要求している第２携帯端末の第２電波強度とに基づいて、通信部と第２携帯端末との間の取引通信を接続可能にするために、通信部と第１携帯端末との取引通信を切断するように構成されている。このように構成すれば、自動販売機の通信部における第１携帯端末の第１電波強度は自動販売機の通信部と第１携帯端末との間の距離に応じて変化するとともに、自動販売機の通信部における第２携帯端末の第２電波強度は自動販売機の通信部と第２携帯端末との間の距離に応じて変化するため、自動販売機の商品を購入する意思がないユーザが有する第１携帯端末の第１電波強度と、自動販売機の商品を購入する意思があるユーザが有する第２携帯端末の第２電波強度とに基づいて、通信部と第１携帯端末との取引通信をより適切に切断することができる。そのため、商品を購入したいユーザによる商品の販売機会が損失するのをより効果的に抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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