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公開番号2025126118
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2024193392
出願日2024-11-05
発明の名称二軸配向ポリプロピレンフィルム
出願人東レ株式会社
代理人
主分類C08J 5/18 20060101AFI20250821BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】本発明は、離型性、及び高温環境下での加工性に優れ、高温での加工を伴う離型用フィルムとして好適に使用できる二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することをその課題とする。
【解決手段】最小自己相関長さ(Sal)が5μm以上45μm以下である面をA面、150℃熱収縮率が最も大きい方向をX方向、前記X方向にフィルム面内で直交する方向をY方向、前記X方向における150℃熱収縮率をXs、前記Y方向における150℃熱収縮率をYs、熱機械分析(TMA)の昇温過程において、前記X方向へ0.04%収縮する温度をXsT、前記Y方向へ0.20%収縮する温度をYsTとしたときに、少なくとも片面が前記A面であり、前記Xsと前記Ysが式1を満たし、XsTが130℃以上160℃以下であり、YsTが140℃以上170℃以下である、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
式1:-10%≦Ys≦Xs≦10%
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
最小自己相関長さ（Ｓａｌ）が５μｍ以上４５μｍ以下である面をＡ面、１５０℃熱収縮率が最も大きい方向をＸ方向、前記Ｘ方向にフィルム面内で直交する方向をＹ方向、前記Ｘ方向における１５０℃熱収縮率をＸｓ、前記Ｙ方向における１５０℃熱収縮率をＹｓ、熱機械分析（ＴＭＡ）の昇温過程において、前記Ｘ方向へ０．０４％収縮する温度をＸｓＴ、前記Ｙ方向へ０．２０％収縮する温度をＹｓＴとしたときに、少なくとも片面が前記Ａ面であり、前記Ｘｓと前記Ｙｓが下記式１を満たし、前記ＸｓＴが１３０℃以上１６０℃以下であり、前記ＹｓＴが１４０℃以上１７０℃以下である、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
式１：－１０％≦Ｙｓ≦Ｘｓ≦１０％
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記Ａ面の表面性状アスペクト比（Ｓｔｒ）が０．１０以上０．５４以下である、請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される１７５℃から２００℃領域における融解熱量の総和（ΔＨ）が２０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下である、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
前記Ｘ方向の引張伸度が２００％以上４００％以下であり、前記Ｘ方向の引張強度を前記Ｘ方向の引張伸度で割った値が０．０５ＭＰａ／％以上１．００ＭＰａ／％以下である、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
互いに異なる面同士を接触させたときの静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｄ）がともに０．５５以上１．００以下である、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルムを用いてなる、離型用フィルム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型性、及び高温環境下での加工性に優れた二軸配向ポリプロピレンフィルム、及びこれを用いた離型用フィルムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、透明性や電気特性等に優れるため、包装用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。また、ポリプロピレンフィルムは機械特性や離型性にも優れることから、プラスチック製品や建材、光学部材など、様々な部材の離型用フィルムとして特に好適に用いられる。
【０００３】
離型用フィルムの使われ方としては、塗工物及び溶融製膜時の支持体やプレス成形時のスペーサーなどが挙げられる。離型用フィルムへの要求特性は、その使用用途によって適宜設定されるが、材料の高性能化や生産性向上に伴い加熱工程やプレス成形時の温度が年々上昇傾向であることから、特に耐熱性が重要となってきている。
【０００４】
従来、１５０℃を超える温度域では、耐熱性に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどが離型用フィルムとして使用される場合があったが、離型性との両立が難しく、要求特性を満足できない場合があった。一方で、離型性は高いものの従来のポリプロピレンフィルムは、１２０～１３０℃付近から大きく収縮し始めるとともに、融点近傍の１６０℃付近では融解し始めて剛性が大きく低下する。そのため、従来のポリプロピレンフィルムを離型用フィルムとして用いた場合、高温での乾燥や成形が必要な熱可塑性樹脂組成物や熱硬化性樹脂組成物などからなる相手部材の品位を損なうことが問題となる。そのため、１５０℃以上、特に１６０℃以上の高温下ではポリプロピレンフィルムを離型用フィルムとして使用することは非常に困難であった。
【０００５】
ポリプロピレンフィルムの耐熱性を表す重要な指標として、熱収縮特性と高温での剛性が挙げられる。熱収縮特性を高くする、すなわち熱収縮応力を低減させる方法として、一般的にポリプロピレン原料を低分子量化し、弛緩処理や熱固定により延伸で発現した配向や残留ひずみを緩和させる手法が用いられる。しかしながら、当該手法では弾性率等の機械特性に寄与する構造が低減するため、ポリプロピレンフィルムの剛性が低下する傾向にあった。一方でポリプロピレンフィルムを高剛性化する方法として、原料のポリプロピレン樹脂を高分子量化し、低温延伸や高倍率延伸により分子配向や非晶部分の緊張度合いを高め、室温状態から弾性率を高める手法が用いられている。しかしながら、当該手法では高温下で緩和しやすい構造が増加するため、ポリプロピレンフィルムの熱収縮応力が高くなる点が問題であった。このように従来の技術では、ポリプロピレンフィルムの高温での熱収縮特性と剛性を両立することは非常に困難であった。
【０００６】
特許文献１～６には、高融点ポリプロピレン樹脂を使用し、横延伸工程において高倍率で延伸することで緻密粗面とし、耐熱性、寸法安定性、離型性を高めた二軸配向ポリプロピレンフィルムが記載されている。更に特許文献４には、表層に低融点ポリプロピレン樹脂を用いて表面の弾性率を低下させることにより、粘着性を有する樹脂層に表面凹凸の打痕転写を生じにくくするとともに、離型性を高めた例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２３－１１８１３１号公報
特開２０２３－９５７２８号公報
特開２０２２－１９０６６４号公報
特開２０２１－２８３９４号公報
特開２０２０－１３２８７７号公報
国際公開第２０１９／０４４７５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら前述の特許文献１～６に記載の方法では、得られる二軸配向ポリプロピレンフィルムの耐熱性や寸法安定性が不十分であり、高温雰囲気下では収縮によるシワや融着が発生する。そのため、このような二軸配向ポリプロピレンフィルムを離型用フィルムとして使用する場合、高温環境下で貼り合わせる相手部材にシワが転写されることや、ポリプロピレン樹脂が相手部材に融着することで離型性が悪化する等の問題があった。
【０００９】
より具体的には、特許文献１に記載の方法では、低立体規則性のポリプロピレン樹脂を使用しているため、高温での加工を伴う部材の離型用フィルムとして用いた際に、融着やシワが生じたりすることにより離型性や加工性が不十分であった。特許文献２、３に記載の方法では、横延伸後の緩和条件が異なることで加熱時の寸法安定性が低くなるため、シワが発生しやすく加工性に劣る点が課題であった。特許文献４に記載の方法では、表層の低融点ポリプロピレン樹脂が相手部材に融着し易いため、離型性が不十分であった。特許文献５、６に記載の方法では、薄膜であることからフィルム自体のコシが足りず、シワが生じやすく加工性に問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、離型性、及び高温環境下での加工性に優れ、高温での加工を伴う離型用フィルムとして好適に使用できる二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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