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公開番号2025126347
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2025111202,2021123765
出願日2025-07-01,2021-07-29
発明の名称編成樹脂構造体製造装置
出願人株式会社エコ・ワールド
代理人個人,個人,個人
主分類D04H 3/033 20120101AFI20250821BHJP(組みひも;レース編み;メリヤス編成;縁とり;不織布)
要約【課題】溶融樹脂集合体の厚みが不定の場合であっても、集合体と引込部の両側との接触面積が大きい編成樹脂構造体製造装置を提供する。
【解決手段】編成樹脂構造体製造装置は、溶融樹脂を冷却槽30の底面側へ引き込む引込部50と、引込部50の両端が接続しているレール材90を備え、引込部50は、第一回転体51及び第二回転体52を離隔してなり、引込部50の一端側に設けられた第一レール材91には第一回転体51及び第二回転体52の一端が取り付けられ、他端側に設けられた第二レール材92には第一回転体51及び第二回転体52の他端が取り付けられ、第一回転体51及び第二回転体52の少なくとも一方は、第一レール材91に沿った一端側の移動と、第二レール材92に沿った他端側の移動とを切り離して、水平方向の向きを変更可能であり、第一回転体51と第二回転体52が平行な状態と、平行でない状態とに可変である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
溶融樹脂を供給する供給部と、
前記供給部から供給された前記溶融樹脂を孔から流出させることにより線状にする線状化部と、
線状となった前記溶融樹脂を冷却する冷却用液体が貯留された冷却槽と、
前記冷却槽内に配置され、前記溶融樹脂に接触した状態で回転することにより前記溶融樹脂を順に前記冷却槽の底面側へ引き込む引込部と、
前記引込部を挟んで設けられ、前記引込部の両端が接続されるレール材と、を備え、
前記引込部は、回転軸を水平方向とする第一回転体及び第二回転体を離隔してなり、
前記レール材は、前記引込部の一端側に設けられた第一レール材と、前記引込部の他端側に設けられた第二レール材からなり、
前記第一レール材には、前記第一回転体の一端及び前記第二回転体の一端が取り付けられ、
前記第二レール材には、前記第一回転体の他端及び前記第二回転体の他端が取り付けられ、
前記第一回転体及び前記第二回転体の少なくとも一方は、前記第一レール材に沿った一端側の移動と、前記第二レール材に沿った他端側の移動とを切り離して、水平方向の向きを変更可能であり、
前記第一回転体と前記第二回転体が平行な状態と、前記第一回転体と前記第二回転体が平行でない状態とに可変であることを特徴とする編成樹脂構造体製造装置。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
向きを変更可能な前記第一回転体又は前記第二回転体の一端及び他端が水平方向に回動自在であることを特徴とする請求項１に記載の編成樹脂構造体製造装置。
【請求項３】
前記第一回転体及び前記第二回転体と並列に設けられ、第一棒部材と第二棒部材からなる回転自在の棒部材と、
前記第一棒部材と前記第二棒部材を結合するカップリングと、を備え、
前記レール材は、前記棒部材に接続され、前記棒部材の回転に伴い回転し、
向きを変更可能な前記第一回転体又は前記第二回転体は、前記棒部材の回転により前記レール材に沿って移動し、
前記第一棒部材と前記第二棒部材が前記カップリングにより結合されていない状態とすることで、向きを変更可能な前記第一回転体又は前記第二回転体において、前記第一レール材に沿った一端側の移動と、前記第二レール材に沿った他端側の移動とを切り離して行えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の編成樹脂構造体製造装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、マットレス、クッション材、枕、又は生活用品等に利用できる編成樹脂構造体を製造する装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
多数の樹脂が無秩序に絡まり合い部分的に熱溶着した網状の三次元構造を有する編成樹脂構造体が、マットレス等に利用されている。編成樹脂構造体は、溶融樹脂の集合体を冷却することによって得ることができる。
例えば特許文献１には、溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルより下方へ押出し、一部水没した１対のベルトコンベアーの間に自然降下させ、降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体を製造する際に、押出された溶融樹脂の束の巾より１対のベルトコンベアーの間隔が狭く、かつベルトコンベアーが水没する前に溶融樹脂の束の両面あるいは片面がベルトコンベアーに接触するようにした立体網状構造体の製造方法が開示されている。
特許文献２には、対向するシュートと、シュート表面にそれぞれ水を供給する水供給部と、シュートの長手方向と交差するように、対向して設けられる幅設定板とからなる網状構造体ループ形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１－２４１２６４号公報
国際公開第２０１２／０３５７３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２に記載されているように、溶融樹脂は一対の引込部（ベルトコベアー等）の間に降下し、引込部によって下方に引き込まれる。このとき、マットレス用途のように厚みが場所によって変わらない編成樹脂構造体を製造する場合は、溶融樹脂集合体の厚みが一定であるため両側の引込部に接触させやすいが、高低差のある枕用途のように厚みが場所によって変わる製品を製造する場合は、溶融樹脂集合体の厚みが不定であるため片側の引込部としか接触しない箇所があり、場所によって表面の成形がやや異なる可能性がある。
そこで本発明は、厚みが場所によって変わる枕用途の編成樹脂構造体を製造するときなど、溶融樹脂集合体の厚みが不定の場合であっても、集合体と引込部の両側との接触面積を大きくできる編成樹脂構造体製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明の編成樹脂構造体製造装置は、溶融樹脂を供給する供給部１０と、供給部１０から供給された溶融樹脂を孔から流出させることにより線状にする線状化部２０と、線状となった溶融樹脂を冷却する冷却用液体が貯留された冷却槽３０と、冷却槽３０内に配置され、溶融樹脂に接触した状態で回転することにより溶融樹脂を順に冷却槽３０の底面側へ引き込む引込部５０と、引込部５０を挟んで設けられ、引込部５０の両端が接続しているレール材９０と、を備え、引込部５０は、回転軸を水平方向とする第一回転体５１及び第二回転体５２を離隔してなり、レール材９０は、引込部５０の一端側に設けられた第一レール材９１と、引込部５０の他端側に設けられた第二レール材９２からなり、第一レール材９１には、第一回転体５１の一端及び第二回転体５２の一端が取り付けられ、第二レール材９２には、第一回転体５１の他端及び第二回転体５２の他端が取り付けられ、第一回転体５１及び第二回転体５２の少なくとも一方は、第一レール材９１に沿った一端側の移動と、第二レール材９２に沿った他端側の移動とを切り離して、水平方向の向きを変更可能であり、第一回転体５１と第二回転体５２が平行な状態と、第一回転体５１と第二回転体５２が平行でない状態とに可変であることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の編成樹脂構造体製造装置において、向きを変更可能な第一回転体５１又は第二回転体５２の一端及び他端が水平方向に回動自在であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の編成樹脂構造体製造装置において、第一回転体５１及び第二回転体５２と並列に設けられ、第一棒部材８１と第二棒部材８３からなる回転自在の棒部材８０と、第一棒部材８１と第二棒部材８３を結合するカップリング１００と、を備え、レール材９０は、棒部材８０に接続され、棒部材８０の回転に伴い回転し、向きを変更可能な第一回転体５１又は第二回転体５２は、棒部材８０の回転によりレール材９０に沿って移動し、第一棒部材８１と第二棒部材８３がカップリング１００により結合されていない状態とすることで、向きを変更可能な第一回転体５１又は第二回転体５２において、第一レール材９１に沿った一端側の移動と、第二レール材９２に沿った他端側の移動とを切り離して行えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、厚みが場所によって変わる枕用途の編成樹脂構造体を製造するときなど、溶融樹脂集合体の厚みが不定の場合であっても、集合体と引込部との接触面積を大きくできる編成樹脂構造体製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施例による編成樹脂構造体製造装置の構成図
同引込部の上面図
同引込部を通過する溶融樹脂の集合体の接触箇所を比較した図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第１の実施形態による編成樹脂構造体製造装置は、溶融樹脂を供給する供給部と、供給部から供給された溶融樹脂を孔から流出させることにより線状にする線状化部と、線状となった溶融樹脂を冷却する冷却用液体が貯留された冷却槽と、冷却槽内に配置され、溶融樹脂に接触した状態で回転することにより溶融樹脂を順に冷却槽の底面側へ引き込む引込部と、を備え、引込部は、回転軸を水平方向とする第一回転体及び第二回転体を離隔してなり、第一回転体と第二回転体が平行な状態と、第一回転体と第二回転体が平行でない状態とに可変であることを特徴とするものである。
本実施形態によれば、引込部が溶融樹脂の集合体を引き込む速度が場所によって変わることを抑制し、溶融樹脂が冷却されてなる編成樹脂構造体の表面状態のばらつきをなくすことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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