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公開番号
2025127184
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-01
出願番号
2024023755
出願日
2024-02-20
発明の名称
処理システム、処理方法、およびプログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G08B
25/04 20060101AFI20250825BHJP(信号)
要約
【課題】災害発生時の支援において利便性を向上させることのできる処理システムを提供する。
【解決手段】処理システムは、災害発生時に支援者による支援が必要な人物である要支援者の支援状況を示すステータスが第1の所定時間内に変更されない場合、前記ステータスの変更を催促する通知を送信する送信部と、前記送信部が前記通知を送信後、前記ステータスが第2の所定時間内に変更されない場合、前記支援者の現在位置を示す情報を含む現在位置情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記現在位置情報に含まれる前記支援者の現在位置を通知する通知部と、を備える。
【選択図】図11
特許請求の範囲
【請求項1】
災害発生時に支援者による支援が必要な人物である要支援者の支援状況を示すステータスが第1の所定時間内に変更されない場合、前記ステータスの変更を催促する通知を送信する送信部と、
前記送信部が前記通知を送信後、前記ステータスが第2の所定時間内に変更されない場合、前記支援者の現在位置を示す情報を含む現在位置情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記現在位置情報に含まれる前記支援者の現在位置を通知する通知部と、
を備える処理システム。
続きを表示(約 920 文字)
【請求項2】
災害による被災のリスクの変化を判定する第1判定部、
を備え、
前記通知部は、
前記第1判定部による判定結果に基づいて、前記支援者の現在位置を通知する、
請求項1に記載の処理システム。
【請求項3】
前記第1判定部は、
災害による被災のリスクが高まったか否かを判定し、
前記通知部は、
前記第1判定部が前記被災のリスクが高まったと判定した場合に、前記支援者の現在位置を通知する、
請求項2に記載の処理システム。
【請求項4】
災害による被災のリスクが設定されたリスク以上となったか否かを判定する第2判定部と、
前記被災のリスクが前記設定されたリスク以上となったと前記第2判定部が判定した場合に、前記支援者である第1支援者とは別の支援者である第2支援者に前記第1支援者の安否確認を依頼する依頼部と、
を備える請求項1から請求項3の何れか一項に記載の処理システム。
【請求項5】
災害発生時に支援者による支援が必要な人物である要支援者の支援状況を示すステータスが第1の所定時間内に変更されない場合、前記ステータスの変更を催促する通知を送信することと、
前記通知を送信後、前記ステータスが第2の所定時間内に変更されない場合、前記支援者の現在位置を示す情報を含む現在位置情報を取得することと、
取得した前記現在位置情報に含まれる前記支援者の現在位置を通知することと、
を含む処理方法。
【請求項6】
コンピュータに、
災害発生時に支援者による支援が必要な人物である要支援者の支援状況を示すステータスが第1の所定時間内に変更されない場合、前記ステータスの変更を催促する通知を送信することと、
前記通知を送信後、前記ステータスが第2の所定時間内に変更されない場合、前記支援者の現在位置を示す情報を含む現在位置情報を取得することと、
取得した前記現在位置情報に含まれる前記支援者の現在位置を通知することと、
を実行させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、処理システム、処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
災害発生時には状況に応じて装置が警報を発令する。被災者はその状況に応じて支援が必要になる場合がある。特許文献1には、関連する技術として、災害発生時にその災害に関する情報を共有するサービスを提供するシステムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-093776号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、特許文献1に関連するシステムでは、災害発生時の支援において利便性を向上させることのできる技術が求められている。
【0005】
本開示の各態様は、上記の課題を解決することのできる処理システム、処理方法、およびプログラムを提供することを目的の1つとしている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様によれば、処理システムは、災害発生時に支援者による支援が必要な人物である要支援者の支援状況を示すステータスが第1の所定時間内に変更されない場合、前記ステータスの変更を催促する通知を送信する送信部と、前記送信部が前記通知を送信後、前記ステータスが第2の所定時間内に変更されない場合、前記支援者の現在位置を示す情報を含む現在位置情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記現在位置情報に含まれる前記支援者の現在位置を通知する通知部と、を備える。
【0007】
本開示の別の態様によれば、処理方法は、災害発生時に支援者による支援が必要な人物である要支援者の支援状況を示すステータスが第1の所定時間内に変更されない場合、前記ステータスの変更を催促する通知を送信することと、前記通知を送信後、前記ステータスが第2の所定時間内に変更されない場合、前記支援者の現在位置を示す情報を含む現在位置情報を取得することと、取得した前記現在位置情報に含まれる前記支援者の現在位置を通知することと、を含む。
【0008】
本開示の別の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、災害発生時に支援者による支援が必要な人物である要支援者の支援状況を示すステータスが第1の所定時間内に変更されない場合、前記ステータスの変更を催促する通知を送信することと、前記通知を送信後、前記ステータスが第2の所定時間内に変更されない場合、前記支援者の現在位置を示す情報を含む現在位置情報を取得することと、取得した前記現在位置情報に含まれる前記支援者の現在位置を通知することと、を実行させる。
【発明の効果】
【0009】
本開示の各態様によれば、災害発生時の支援において利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本開示のいくつかの実施形態にかかる避難支援システムの構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる第1装置の構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる第2装置の構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる第3装置の構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる避難支援システムの処理フローの一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる表示部が表示する支援ステータスの変更(更新)を催促する情報の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる表示部が表示するアラートの一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる表示部が表示する第3装置の現在位置を示す地図を含む情報の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる表示部が表示する第3装置の現在位置を示す地図を含む情報の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる表示部が表示する第3装置の現在位置を示す地図を含む情報の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる処理システムの構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる処理システムの処理フローの一例を示す図である。
少なくとも1つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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