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公開番号2025130046
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2025025125
出願日2025-02-19
発明の名称サービストークン化を使用する資産ライフサイクルアカウンティングおよび利害関係者の価値付加によるサプライチェーンの説明責任の構築
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250829BHJP(計算;計数)
要約【課題】代替性トークン及び非代替性トークンで構成されるハイブリッドトークンによる物理的製品のプロジェクト管理を提供する。
【解決手段】産業用圧縮装置のエコシステムにおいて、プロジェクト管理は、ハイブリッドトークンに組み込まれる、物理的資産を表す代替性トークン及び物理的資産に適用して物理的資産を実現させ、かつ、物理的製品を形成するためのサービスを表す非代替性トークンの選択を処理し、ハイブリッドトークンを、階層内に複数のハイブリッドトークンを含む、利害関係者間で分散されたプロジェクトの遂行のために利用される部品リストを示すグラフに組み込み、ハイブリッドトークンを実行して、利害関係者の各々の間でスマートコントラクトを形成し、利害関係者の各々の間で物理的プロセスを実行し、物理的製品に関連付けられた最終製品またはサービスを形成するために、対応する代替性トークン及び非代替性トークンを処理する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
代替性トークンおよび非代替性トークンで構成されるハイブリッドトークンの使用による物理的製品のプロジェクト管理のための方法であって、
前記ハイブリッドトークンに組み込まれる前記代替性トークンおよび前記非代替性トークンの選択を処理し、
前記非代替性トークンが、前記物理的製品のプロジェクトにおいて使用される物理的資産を表し、
前記代替性トークンが、前記物理的資産に適用して前記物理的資産を実現させるためのサービス、および前記物理的製品を形成するためのサービスを表し、
前記ハイブリッドトークンを、階層内に複数のハイブリッドトークンを含んでいる、利害関係者間で分散されたグラフに組み込み、
前記グラフが、プロジェクトの遂行のために利用される部品リストを示し、
前記ハイブリッドトークンを実行して、前記利害関係者の各々の間でスマートコントラクトを形成し、
前記利害関係者の各々の間で物理的プロセスを実行し、前記物理的製品に関連付けられた最終製品またはサービスを形成するために、対応する代替性トークンおよび非代替性トークンを処理する、
ことをコンピュータにより行う方法。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記物理的製品に関連付けられた所有権分散およびサービスに基づいて前記利害関係者の前記各々のために前記ハイブリッドトークンの評価を生成することを
さらにコンピュータにより行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記評価が、前記物理的製品の現在の評価、および前記ハイブリッドトークンに関連付けられた将来の運用に従って予測された利益を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記利害関係者の各々の間で物理的プロセスを実行し、前記物理的製品に関連付けられた前記最終製品またはサービスを形成するために、対応する代替性トークンおよび非代替性トークンを前記処理することが、前記対応する代替性トークン、非代替性トークン、およびハイブリッドトークンのうちの１つまたは複数を単一のトークンに集約して、前記最終製品を表すことを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記利害関係者の各々の間で物理的プロセスを実行し、前記物理的製品に関連付けられた前記最終製品またはサービスを形成するために、対応する代替性トークンおよび非代替性トークンを前記処理することが、前記物理的プロセスに基づいて前記ハイブリッドトークンのうちの１つまたは複数を分解することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスが前記物理的製品に関連付けられて、前記最終製品または前記物理的製品を表す資産トークンを形成することを
さらにコンピュータにより行い、
前記資産トークンがハイブリッドトークンであり、前記資産トークンが、前記利害関係者全体の前記最終製品または前記物理的製品に対する所有権を表す、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
代替性トークンおよび非代替性トークンで構成されるハイブリッドトークンの使用による物理的製品のプロジェクト管理のための命令を格納する非一過性コンピュータ可読媒体であって、前記命令が下記を含む、
前記ハイブリッドトークンに組み込まれる前記代替性トークンおよび前記非代替性トークンの選択を処理すること、
前記非代替性トークンが、前記物理的製品のプロジェクトにおいて使用される物理的資産を表し、
前記代替性トークンが、前記物理的資産に適用して前記物理的資産を実現させるためのサービス、および前記物理的製品を形成するためのサービスを表す、
前記ハイブリッドトークンを、階層内に複数のハイブリッドトークンを含んでいる、利害関係者間で分散されたグラフに組み込むこと、
前記グラフが、プロジェクトの遂行のために利用される部品リストを示す、
前記ハイブリッドトークンを実行して、前記利害関係者の各々の間でスマートコントラクトを形成すること、
前記利害関係者の各々の間で物理的プロセスを実行し、前記物理的製品に関連付けられた最終製品またはサービスを形成するために、対応する代替性トークンおよび非代替性トークンを処理すること、
非一過性コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記命令が、前記物理的製品に関連付けられた所有権分散およびサービスに基づいて前記利害関係者の前記各々のために前記ハイブリッドトークンの評価を生成することをさらに含む、
請求項７に記載の非一過性コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記評価が、前記物理的製品の現在の評価、および前記ハイブリッドトークンに関連付けられた将来の運用に従って予測された利益を含む、
請求項８に記載の非一過性コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記利害関係者の各々の間で物理的プロセスを実行し、前記物理的製品に関連付けられた前記最終製品またはサービスを形成するために、対応する代替性トークンおよび非代替性トークンを前記処理することが、前記対応する代替性トークン、非代替性トークン、およびハイブリッドトークンのうちの１つまたは複数を単一のトークンに集約して、前記最終製品を表すことを含む、
請求項７に記載の非一過性コンピュータ可読媒体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、産業システム、より詳細には、サービストークン化を利用することによるサプライチェーンの説明責任を対象にする。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
産業資産および機器の循環性は、環境、ポリシー、および資産の生涯価値の上昇のため、関心を集めている。しかし、製品のライフサイクルを通じてその価値を行使しながら、製品の真正性および機能を保証することは、リニアサプライ（バリュー）チェーンにおいてさえ依然として問題である。この問題は、循環型チェーンでは、現在のサプライチェーンが循環型活動のために完全に設定されていないためさらに悪化し、多くの利害関係者の閉塞につながる。部品が販売された後に、ＯＥＭは、現場で製品に対して行われた変更／アップグレードへの可視性を失う。この問題は、保証およびサービスプログラムによって、ＯＥＭに対してある程度解決されている。しかし、ＯＥＭの可視性は、オペレータのフィードバックを条件としており、運用条件は、このトランザクションに反映されない。
【０００３】
産業資産および機器のバリューチェーンは、生産側でのＯＥＭおよびそれらの供給者から、運用側でのエンジニアおよび鑑定士まで、さまざまな数の参加者を含む。各参加者は、適切に機能するバリューチェーンを保証することに、直接的または間接的に貢献し、明確な役割も有する。さらに、ビジネスモデルが進化すると、１人または複数の参加者／利害関係者が、エコシステムへの機能的貢献を統合または分散することができる。しかし、それらの参加者は、チェーンの下流の他の利害関係者によって指定されたサービス品質（ＱｏＳ：ＱｕａｌｉｔｙｏｆＳｅｒｖｉｃｅ）について知らされず、参加者の数が増えるにつれて可視性が低下する。
【０００４】
例えば、サービスとしての機器またはサービスとしての施設の提供物では、ＯＥＭは、生産者、承認者の機能、およびユーザと保険／業者との間の調停者などの追加機能を実行する。利害関係者の役割が変わると、運用構造が進化し、それに伴って、バリューチェーン上の説明責任および追跡可能性の要素が強化される必要がある。透明性の必要とされるレベルを想定し、説明責任を強化するために、サプライチェーン内の多数のサービスプロバイダが、詳細を共有するようにインセンティブを与えられる必要があり、サービスのレベルを保証するためにタッチポイントが符号化される必要がある。
【０００５】
関連技術には、サプライチェーンの適用のためのブロックチェーンベースの実施がある。１つの関連技術の実装は、一意の識別子を使用して製品の検証可能性を保証するための方法、およびサプライチェーンを通過するときにデジタル署名（暗号鍵ペア）を生成するシステムを提供する。そのような関連技術の実装は、製品検証方法の説明に限定される。
【０００６】
関連技術には、サプライチェーンシミュレータもある。サプライチェーン参加者の許可型ネットワークは、許可されたデータ入力からシミュレーションベースのサプライチェーンＫＰＩを確立して取得し、スマートコントラクトを実行する。関連技術の実装は、スマートコントラクトを介して運用指標を実施するための方法を説明することに限定され、運用違反を伴う実装を考慮しない。
【０００７】
関連技術には、産業用ブロックチェーンを使用するサブスクリプションベースのサービスもある。そのような関連技術の実装は、製品の製造統計、より大きいサプライチェーン内の製品の履歴、ライフサイクル管理に関連して活用され得る産業資産の使用履歴、サブスクリプションベースの機械運用に関連して使用するための機械の使用履歴、および他のそのような情報の改ざん防止レコードを提供する。そのような関連技術の実装は、プロセスおよび製品の履歴を記録するためのシステムおよび方法を提供することに限定される。この定式化では、利害関係者の役割も、定義も、実行エージェントでのこれらのサービス割り当てからのフィードバックも、使用されない。
【発明の概要】
【０００８】
サプライチェーンの追跡可能性および説明責任は、エコシステム内の参加者の数が増えるにつれて低下し、コンポーネントが駆動され、２回目／３回目の使用のために処理されるときにさらに低下する。ポイントツーポイントのネゴシエーションを含む現在の複数部品の運用プロトコルは、トランザクションのオーバーヘッドおよび摩擦を引き起こす。
【０００９】
さらに、関連技術の方法およびシステムは、部品／資産、および更新を共有するための利害関係者のインセンティブにより焦点を当てており、それらのサービスまたはサービスのレベルは記録されない。利害関係者の価値観は明確ではなく、ＥＳＧ／気候などの取り組みのためのエコシステムの影響力が不足していることがある。これは主に、インセンティブ付与のための経路が不明確であるためである。
【００１０】
最後に、資産トークンおよびサービス／ユーティリティトークンをリンクするトークン化の実践が必要である。
（【００１１】以降は省略されています）

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