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公開番号2025128860
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-03
出願番号2024025824
出願日2024-02-22
発明の名称再エネ調達手段選定支援システム
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250827BHJP(計算;計数)
要約【課題】再エネ調達手段の選定を支援することができる技術を提供する。
【解決手段】再エネ調達手段選定支援システム1は、需要設備情報DB1及び発電設備情報DB2に基づき、対象の需要設備で選択することが可能な再エネ調達手段を設定し、設定された再エネ調達手段の情報、不確実性情報DB3、及びコスト要因情報DB4に基づき、再エネ調達手段を評価するためのコスト要因情報DB4の確率モデルを設定し、設定された確率モデルに基づいて設定された再エネ調達手段を評価し、評価結果及び予め設定された条件に基づき、設定された再エネ調達手段から条件を満たす再エネ調達手段を抽出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
再エネ調達手段の選定を支援する再エネ調達手段選定支援システムであって、
需要設備情報及び発電設備情報に基づき、対象の需要設備で選択することが可能な再エネ調達手段を設定する再エネ調達手段設定部と、
前記再エネ調達手段設定部で設定された再エネ調達手段の情報、不確実性情報、及びコスト要因情報に基づき、前記再エネ調達手段を評価するためのコスト要因情報の確率モデルを設定する確率モデル設定部と、
前記確率モデル設定部で設定された確率モデルに基づいて前記再エネ調達手段設定部で設定された再エネ調達手段を評価する再エネ調達手段評価部と、
前記再エネ調達手段評価部の評価結果、及び予め設定された条件に基づき前記再エネ調達手段設定部で設定された再エネ調達手段から前記条件を満たす再エネ調達手段を抽出する候補抽出部とを備える再エネ調達手段選定支援システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の再エネ調達手段選定支援システムにおいて、
前記再エネ調達手段評価部は、前記不確実性情報及び前記確率モデル設定部で設定された確率モデルに基づき前記確率モデルからサンプリングし、前記サンプリングの結果に基づき再エネ調達手段の評価項目を算出する再エネ調達手段選定支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の再エネ調達手段選定支援システムにおいて、
前記候補抽出部による抽出結果を表示する結果表示部をさらに備える再エネ調達手段選定支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載の再エネ調達手段選定支援システムにおいて、
前記条件は、許容リスク、許容コスト、及び目標再エネ率の少なくとも一つを含む再エネ調達手段選定支援システム。
【請求項５】
請求項２に記載の再エネ調達手段選定支援システムにおいて、
前記再エネ調達手段は、自家消費、自己託送、及びコーポレートＰＰＡの少なくとも一つを含む再エネ調達手段選定支援システム。
【請求項６】
請求項２に記載の再エネ調達手段選定支援システムにおいて、
前記確率モデル設定部は、パラメトリック手法により前記確率モデルを設定し、前記確率モデルのパラメータ、及び前記確率モデルのパラメータと相関関係のある変数に基づき回帰モデルを算出する再エネ調達手段選定支援システム。
【請求項７】
請求項２に記載の再エネ調達手段選定支援システムにおいて、
前記確率モデル設定部は、パラメータ誤差の確率モデルを設定し、パラメータに前記パラメータ誤差の確率モデルから生成される値を加算又は減算する再エネ調達手段選定支援システム。
【請求項８】
請求項２に記載の再エネ調達手段選定支援システムにおいて、
前記確率モデル設定部は、パラメトリック手法によりスポット市場価格の前記確率モデルを設定し、前記スポット市場価格の実績データに基づくモーメント法によりパラメータを推定する再エネ調達手段選定支援システム。
【請求項９】
請求項２に記載の再エネ調達手段選定支援システムにおいて、
前記確率モデル設定部は、太陽光発電が発電する時間帯及びそれ以外の時間帯の各々について、スポット市場価格の確率モデルを設定する再エネ調達手段選定支援システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の再エネ調達手段選定支援システムにおいて、
前記再エネ調達手段評価部は、任意の確率モデル間の相関関係を考慮した乱数を生成する再エネ調達手段選定支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、再エネ調達手段選定支援システムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、事業推進において、カーボンニュートラルの達成が重要となっている。そのため、使用電力を再生可能エネルギー（再エネ）で調達するという需要家のニーズが高まっている。
【０００３】
需要家の再エネ調達手段には、再エネ１００％の電力を小売電気事業者から購入する方法、再エネの電力が生み出す環境価値を市場から購入する方法、再エネ設備を自社の近隣敷地内に建設して電力を自家消費する方法、再エネ設備を自社の遠隔地に建設して送配電網を通じて電力を供給する方法がある。
【０００４】
近年では、再生可能エネルギー発電所と需要家の間で相対契約を結ぶコーポレートＰＰＡが登場し、再エネ調達手段の選択肢がさらに増大している。
【０００５】
需要家の要望をより実現されやすくする技術として、特許文献１がある。特許文献１には、供給される電力の環境価値に関する需要家の要求を示す環境価値要求情報と、需要家の電力需要の予測値とを用いて、調達すべき環境価値の必要量である調達必要量を予測し、定められた計画期間における調達必要量に対応する環境価値の証書を計画期間内に調達するように環境価値の証書の調達計画を作成する環境価値管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２３－９８４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のコーポレートＰＰＡでは、１５年間や２０年間などの長期契約が一般的である。そのため、需要家は、将来的な不確実性を考慮した上で、契約する再エネ調達手段を選定する必要がある。
【０００８】
また、コーポレートＰＰＡは、オンサイトＰＰＡ、フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡに細分化される。そのため、需要家が将来的な不確実性を考慮した上で再エネ調達手段を選定することは容易ではない。
【０００９】
特許文献１は、需要家が要求する環境価値の量を適切に割当てる管理手法に関する技術である。しかしながら、特許文献１には、将来の不確実性を考慮した上で、再エネ調達手段を選定することは記載されていない。
【００１０】
そこで、本発明は、再エネ調達手段の選定を支援することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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