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公開番号2025134033
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2025120037,2023580681
出願日2025-07-16,2023-07-14
発明の名称液浸冷却システム用冷却液
出願人ENEOS株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C09K 5/10 20060101AFI20250904BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】浸漬させる電子機器への影響がより抑制された液浸冷却システム用冷却液の提供。
【解決手段】液浸冷却システムの液浸槽に冷却液として充填される液浸冷却システム用冷却液であって、炭化水素油と、アミン系酸化防止剤、及びフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される一種以上の酸化防止剤とを含有し、前記炭化水素油を、前記液浸冷却システム用冷却液全量に対して、50質量%以上含み、前記液浸冷却システム用冷却液は、5%留出温度が320℃以上であり、%CNが30.0以下であり、40℃における動粘度が11.5mm2/s以上である、液浸冷却システム用冷却液。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
液浸冷却システムの液浸槽に冷却液として充填される液浸冷却システム用冷却液であって、
炭化水素油を、前記液浸冷却システム用冷却液全量に対して、50質量%以上含み、アミン系酸化防止剤を含有しない、又は、さらに前記アミン系酸化防止剤を含有する場合、アミン系酸化防止剤の含有量は、前記液浸冷却システム用冷却液全量に対して、0.01質量%未満であり、
5%留出温度が320℃以上であり、%CNが0.5以上30.0以下であり、
40℃における動粘度が11.5mm2/s以上である、液浸冷却システム用冷却液。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
液浸冷却システムの液浸槽に冷却液として充填される液浸冷却システム用冷却液であって、
炭化水素油を、前記液浸冷却システム用冷却液全量に対して、50質量%以上含み、アミン系酸化防止剤を含有しない、又は、さらに前記アミン系酸化防止剤を含有する場合、アミン系酸化防止剤の含有量は、前記液浸冷却システム用冷却液全量に対して、0.01質量%未満であり、
5%留出温度が320℃以上であり、%C

が30.0以下であり、40℃における動粘度が11.5mm

/s以上である、液浸冷却システム用冷却液(但し、15℃の密度が0.84g/cm

以下、40℃の動粘度が20mm

/s以下、引火点が190℃以上、蒸発量が4.0mg以下、及び、導電率が10pS/m以下である、液浸冷却システム用冷却液は除く)。
【請求項3】
(a)非導電性、非水性、及び非水混和性の油成分と、(b)オイルを含まない基準で測定して0.001~1重量%のポリマー添加剤成分と、を含み、前記ポリマー添加剤成分は、少なくとも約20000の数平均分子量(ゲル透過クロマトグラフィ、ポリスチレン標準による)を有する1つ以上のポリオレフィンポリマーを含む組成物は除く、請求項1又は2に記載の液浸冷却システム用冷却液。
【請求項4】
%C

が0.5以上30.0以下である、請求項2に記載の液浸冷却システム用冷却液。
【請求項5】
40℃における動粘度が25mm

/s以上である、請求項2に記載の液浸冷却システム用冷却液。
【請求項6】
前記炭化水素油は、ポリ-α-オレフィンである、請求項1又は2に記載の液浸冷却システム用冷却液。
【請求項7】
前記炭化水素油は、バイオマス由来の炭素を有する炭化水素油である、請求項1又は2に記載の液浸冷却システム用冷却液。
【請求項8】
液浸冷却システムの液浸槽に冷却液として充填される液浸冷却システム用冷却液であり、かつ、前記液浸冷却システムにおいて絶縁材を含む電子機器の絶縁材に直接接触する液浸冷却システム用冷却液である、請求項1又は2に記載の液浸冷却システム用冷却液。
【請求項9】
液浸冷却システム用冷却液が充填されており、電子機器を冷却する液浸槽と、前記液浸冷却システム用冷却液を冷却する熱交換器と、前記液浸槽と前記熱交換器に前記液浸冷却システム用冷却液を循環させるポンプとを有する、液浸冷却システムに用いられる液浸冷却システム用冷却液である、請求項1又は2に記載の液浸冷却システム用冷却液。
【請求項10】
前記電子機器は、コンピュータサーバー、サーバーマザーボード、又は、マイクロプロセッサである、請求項8又は9に記載の液浸冷却システム用冷却液。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、液浸冷却システム用冷却液に関する。
本願は、2022年7月14日に日本に出願された、特願2022-113248号に基づき優先権主張し、その内容をここに援用する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
データ送受信量の急激な増加に伴い、スーパーコンピュータやデータサーバの負荷が増大し、これらの電子機器が発する熱量も増大している。これらの電子機器の冷却方法は、これまでは空冷が主流であったが、空冷型は冷却効率に限界があるため、より冷却効率の高い液浸型が注目されている。
【0003】
液浸冷却システムの基本的な構成例を図1に示す。
液浸冷却システム10は、液浸槽1と、熱交換器3と、ポンプ5と、冷却装置7とを備える。液浸槽1には、液浸冷却システム用冷却液が充填されている。
電子機器は、液浸槽1内で冷却される。電子機器の排熱により温められた液浸冷却システム用冷却液は、ポンプ5により汲み上げられ、冷却装置7で作成された冷水と熱交換器3で熱交換される。熱交換によって冷やされた液浸冷却システム用冷却液は、再度液浸槽1に循環される。
液浸冷却システム10を用いることで、電子機器を高負荷状態で使い続けても安全な温度を一定に保ち続けることが出来る。
【0004】
液浸冷却システムとして、具体的には、特許文献1に、(a)電子ハードウェアデバイスと、(b)液体冷却媒体とを備える装置が開示されている。
前記液体冷却媒体は、(i)合成エステルと飽和中鎖トリグリセリドとの混合物、ここで前記合成エステルは、ASTM D445に従って決定される、40℃で28~38cStの粘度を有し、または(ii)ポリアルキレングリコールを含み、前記液体冷却媒体がポリアルキレングリコールを含む場合、前記ポリアルキレングリコールは前記液体冷却媒体の少なくとも70重量%を構成すると開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第6282289号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
液浸冷却システム用冷却液としては、浸漬させる電子機器に影響を与えないことも重視される。浸漬させる電子機器に影響を与えないこととして、具体的には、電子機器の絶縁材の膨潤や電子機器の金属の溶出を抑制することが求められる。
特許文献1に記載の液体冷却媒体は、引火点と粘度とのバランスは考慮されているが、浸漬させる電子機器への影響については検討されていない。特許文献1の液体冷却媒体が含有するエステルは加水分解により酸が生じ、電子機器の金属の溶出が問題となる可能性がある。
また、液浸冷却システム内の視認性を高く維持する観点から、液浸冷却システム用冷却液としては、耐光性が高いことも求められる。
【0007】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、耐光性が高く、浸漬させる電子機器への影響がより抑制された液浸冷却システム用冷却液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
[1]液浸冷却システムの液浸槽に冷却液として充填される液浸冷却システム用冷却液であって、炭化水素油を、前記液浸冷却システム用冷却液全量に対して、50質量%以上含み、アミン系酸化防止剤を含有しない、又は、さらに前記アミン系酸化防止剤を含有する場合、前記アミン系酸化防止剤の含有量は、前記液浸冷却システム用冷却液全量に対して、0.01質量%未満であり、5%留出温度が320℃以上であり、%C

が30.0以下であり、40℃における動粘度が11.5mm

/s以上である、液浸冷却システム用冷却液。
[2]95%留出温度が430℃以上である、[1]に記載の液浸冷却システム用冷却液。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、耐光性が高く、浸漬させる電子機器への影響がより抑制された液浸冷却システム用冷却液を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
液浸冷却システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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