特許ウォッチ

公開番号2025134534
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2024032507
出願日2024-03-04
発明の名称出力画像調整装置及び投影装置
出願人ローム株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G03B 21/14 20060101AFI20250909BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】本開示は、投影対象に投影される校正用画像の全体を、校正用画像を撮像する撮像装置の撮影範囲に含ませる出力画像調整装置及び投影装置の提供を目的とする。
【解決手段】出力画像調整装置22は、第一方向及び第一方向と交差する第二方向の座標を表すドット像の群を含む校正用画像40をフロントウインドシールド16へ投影する投影部32と、フロントウインドシールド16に投影された校正用画像40を撮像する撮像部30と、撮像部30が撮像した撮像データ44に基づいて、投影部32が投影する校正用画像40の全体を撮像部30による撮像範囲50に含める調整をする画像調整部28とを備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
第一方向及び前記第一方向と交差する第二方向の座標を表す点の群を含む校正用画像を投影対象へ投影する投影部と、
投影対象に投影された前記校正用画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像した撮像データに基づいて、前記投影部が投影する校正用画像の全体を前記撮像部による撮像範囲に含める調整をする画像調整部と、
を備える、出力画像調整装置。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記画像調整部は、前記校正用画像に含まれる点の群を、前記撮像範囲と前記撮像範囲の外側との境界線から内側に移動させる、
請求項１に記載の出力画像調整装置。
【請求項３】
前記画像調整部は、前記撮像データに含まれる点の数が、前記投影部が投影する校正用画像に含まれる点の数よりも少ないと判断した場合に、前記点の群を前記境界線から内側に移動させる、
請求項２に記載の、出力画像調整装置。
【請求項４】
前記画像調整部は、前記校正用画像に含まれる点の群を、前記撮像範囲と前記撮像範囲の外側との境界線と離して内側に移動させる、
請求項３に記載の出力画像調整装置。
【請求項５】
前記画像調整部は、前記校正用画像に含まれる点の群のうち、前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれの両端の端に位置する点の群のみを、前記境界線と離して内側に移動させる、
請求項４に記載の出力画像調整装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の出力画像調整装置と、
前記校正用画像を作成する画像作成部と、
を備える、投影装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、出力画像調整装置及び投影装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
２つの画像投影手段から画像投影領域に１つの画像を投影する画像投影システムにおいて、撮影したチェッカーシート画像のチェッカー交点座標から第１射影変換行列を算出する手段と、空間コード画像を用いて第２射影変換行列を算出する手段と、第２射影変換行列によりチェッカーシート画像を射影変換し、画像投影手段から射影変換したチェッカーシート画像を投影して、画像投影領域全体に投影されたチェッカーシート画像を撮影し、撮影したチェッカーシート画像におけるチェッカー交点座標を検出し、検出したチェッカー交点座標と該チェッカー交点座標の理想値との平均誤差を算出し、算出した平均誤差を推進量とする並進行列を算出する手段と、所定の画像投影手段に出力する画像データを第２射影変換行列および前記並進行列を用いて補正するようにした画像投影システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2015-201760号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、投影対象に投影される校正用画像の全体を、校正用画像を撮像する撮像装置の撮影範囲に含ませる出力画像調整装置及び投影装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様の出力画像調整装置は、第一方向及び前記第一方向と交差する第二方向の座標を表す点の群を含む校正用画像を投影対象へ投影する投影部と、投影対象に投影された前記校正用画像を撮像する撮像部と、前記撮像部が撮像した撮像データに基づいて、前記投影部が投影する校正用画像の全体を前記撮像部による撮像範囲に含める調整をする画像調整部と、を備える。
【０００６】
本開示の一態様の出力画像調整装置は、投影部が投影対象に校正用画像を投影した場合に、校正用画像の全体を撮像範囲に含むように画像調整部が調整をする。このため、この態様に係る出力画像調整装置によれば、校正用画像を撮像範囲に含ませることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、投影対象に投影される校正用画像の全体を、校正用画像を撮像する撮像装置の撮影範囲に含ませる出力画像調整装置及び投影装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の実施形態に係る投影装置が使用される様子を説明する図である。
本開示の実施形態に係る投影装置の構成を説明するブロック図である。
本開示の実施形態に係る投影装置が有する画像作成部が作成した校正用画像を説明する図である。
本開示の実施形態に係る投影面に投影された投影像を説明する図である。
本開示の実施形態に係る投影装置が有する撮像部が撮像した撮像データから、ドット像の中心点の座標を求める様子を説明する図である。
本開示の実施形態に係る投影面に投影された投影像に、撮像領域の境界を跨ぐドット像が投影された様子を説明する図である。
本開示の実施形態に係る投影面に投影された投影像を撮像装置が撮像した撮像データを説明する図である。
本開示の第一実施形態に係るＣＰＵの動作手順を説明するフロー図である。
本開示の実施形態に係る投影装置が有する撮像部が撮像した撮像データにおいて、ドット像が境界よりも内側に位置した様子を説明する図である。
本開示の実施形態に係る投影装置が有する画像形成部が形成する校正用画像において、ドット像が内側に移動した様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において、同一又は等価な構成要素及び部品には同一の参照符号を付与している。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１０】
また、各図面において、矢印Ｘ方向は、後述する画像データにおける、本開示の第一方向の一例であり、矢印Ｙ方向は、後述する画像データにおける、本開示の第二方向の一例である。なお各図面において、矢印Ｘと矢印Ｙとは、互いに直交しているが、矢印Ｘ方向と矢印Ｙ方向が互いに交差する方向とされていれば、これに限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許