特許ウォッチ

公開番号2025136486
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024035100
出願日2024-03-07
発明の名称共重合体、医療用コーティング剤及び医療機器
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人個人,個人
主分類C08F 265/06 20060101AFI20250911BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】得られる塗膜が基材との密着性に優れ、且つ、タンパク質付着抑制機能にも優れる共重合体、医療用コーティング剤及び医療機器を提供することにある。
【解決手段】特定の構造を有する(メタ)アクリル酸エステル(A)に由来する構造単位と、アルコキシ基を有する(メタ)アクリル酸エステル(B)に由来する構成単位とを含む共重合体であって、前記(A)が、ジヒドロキシベンゼン構造を有するモノマー(a)及び/又はアルキル基またはアルコキシシリル基を有するモノマー(a’)に由来する構成単位と、下記式(3)で表されるモノマー(b)に由来する構成単位を含む、共重合体。
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2025136486000018.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">41</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">140</com:WidthMeasure> </com:Image>
(R₇はOR、ハロゲン原子、COR、COOR、CN等を表す。)
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
マクロモノマー（Ａ）に由来する構造単位と、
下記式（４）で表されるモノマー（Ｂ）に由来する構成単位とを含む共重合体であって、
前記マクロモノマー（Ａ）が、下記式（１）で表されるモノマー（ａ）及び／又は下記式（２）で表されるモノマー（ａ’）に由来する構成単位と、下記式（３）で表されるモノマー（ｂ）に由来する構成単位を含む、共重合体。
TIFF
2025136486000013.tif
50
140
（式（１）中、ＸはＮＨ又はＯを表し、Ｙは直接結合又は置換もしくは非置換の炭素数１～１０のアルキレン基を表し、Ｚは直接結合、カルボニル基又はエステル基を表す。Ｒ
１
は、水素原子又はメチル基を表す。Ａｒは水酸基を少なくとも２つ以上有する芳香環基を表す。）
TIFF
2025136486000014.tif
46
140
（式（２）中、Ｒ
２
は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ’は直接結合又はエステル結合またはアミド結合を表し、Ｙは直接結合又は置換もしくは非置換の炭素数１～１０のアルキレン基を表す。Ｒ
３
～Ｒ
５
は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数４以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。）
TIFF
2025136486000015.tif
41
140
（式（３）中、Ｒ
６
は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ
７
はＯＲ
３３
、ハロゲン原子、ＣＯＲ
３４
、ＣＯＯＲ
３５
、ＣＮ、ＣＯＮＲ
３６
Ｒ
３７
又はＲ
３８
であり、Ｒ
３３
～Ｒ
３７
はそれぞれ独立に、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のヘテロアリール基、置換又は非置換の非芳香族の複素環式基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアルカリール基、又は置換又は非置換のオルガノシリル基を表し、Ｒ
３８
は置換又は非置換のアリール基、又は置換又は非置換のヘテロアリール基を表す。）
TIFF
2025136486000016.tif
95
140
（式（４）中、Ｒ
８
は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ
９
は炭素数１～４のアルキレン基又はオキシエチレン基を表し、Ｒ
１０
は炭素数１～６の炭化水素基を表す。）
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
ブロック共重合体及び／又はグラフト共重合体を含む、請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
前記モノマー（Ｂ）の側鎖に前記マクロモノマー（Ａ）に由来する構成単位を含むグラフト共重合体を含む、請求項２に記載の共重合体。
【請求項４】
前記マクロモノマー（Ａ）に由来する構造単位の総質量１００質量％に対して、前記モノマー（ａ）及び／又は前記モノマー（ａ’）に由来する構成単位の含有割合が、０．５質量％以上２５質量％以下である、請求項１に記載の共重合体。
【請求項５】
前記マクロモノマー（Ａ）に由来する構造単位の総質量１００質量％に対して、メチルメタクリレートに由来する構成単位を７５質量％以上９９．５質量％以下含む、請求項１に記載の共重合体。
【請求項６】
前記マクロモノマー（Ａ）が、下記式（５）で表されるマクロモノマー（Ａ－１）を含む、請求項１に記載の共重合体。
TIFF
2025136486000017.tif
97
145
（式（５）中、Ｒ
１１
は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ
１３
、Ｒ
１４
は、水素原子、非置換の又は置換基を有するアルキル基、非置換の又は置換基を有する脂環式基、非置換の又は置換基を有するアリール基、非置換の又は置換基を有するヘテロアリール基、又は非置換の又は置換基を有する非芳香族の複素環式基を表す。Ｗは末端基である。ＸはＮＨ又はＯを表し、Ｙは直接結合又は置換もしくは非置換の炭素数１～１０のアルキレン基を表し、Ｚは直接結合、カルボニル基又はエステル基を表す。Ｒ
１２
は、水素原子又はメチル基を表す。Ａｒは水酸基を少なくとも２つ以上有する芳香環基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に、２～１０，０００の整数である。複数のＡｒ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｒ
１１
、Ｒ
１２
、Ｒ
１４
はそれぞれ同じでも異なってもよい。）
【請求項７】
前記モノマー（Ｂ）がアクリル酸エステルを含む、請求項１に記載の共重合体。
【請求項８】
前記モノマー（Ｂ）が２－メトキシエチルアクリレートを含む、請求項７に記載の共重合体。
【請求項９】
請求項１～８のいずれかに記載の共重合体を含む樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１～８のいずれかに記載の共重合体を含むコーティング剤。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合体、医療用コーティング剤及び医療機器に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、医療器具、生化学分析やタンパクの分離精製の分野では、各種ポリマー材料（ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ナイロン）、ガラス、ステンレス等の金属が、各種反応容器、遠心管、チューブ、シリンジ、ピペット、フィルター、分離用カラム等の種々の部品、容器等に使用されているが、いずれの材料においてもタンパク質付着がおき、タンパク質付着が検出感度の低下や再現性の低下、精製不良を引き起こす原因となっている。
【０００３】
また、カテーテル、カニューレ、ステント、血漿分離用膜、人工心肺等の人工臓器等は、循環血液や体内の代謝物質との接触があり、タンパク質付着やタンパク質付着によって引き起こされる血栓等の形成を抑制する生体適合性が必要とされている。
【０００４】
特許文献１には、ポリメトキシエチルアクリレート（ＰＭＥＡ）が、抗血栓性、低タンパク質付着能といった生体適合性を有することが記載されている。しかし、ＰＭＥＡは室温でゴム状態であるため形態安定性が低く、実用性に劣るという問題があった。
【０００５】
特許文献２には、特定のＡブロックとＢブロックを有するブロック共重合体が、基材密着性と抗血栓性が両立できることが記載されている。しかし、特許文献２のブロック共重合体はリビングラジカル重合で合成されており、重合時間が長く、生産性に劣るという問題があった。
【０００６】
特許文献３には、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）マクロモノマーとメトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）を共重合させることで、生産性良く、タンパク質低吸着性と成形性を維持できる共重合体を合成できることが記載されている。しかし、特許文献３の共重合体をコーティング剤として用いる場合、基材密着性について更に改良する余地があった。
【０００７】
特許文献４には、ムラサキガイの接着タンパク質Ｍｅｆｐｓ５に含まれるカテコール骨格を持つモノマーを使用することでアクリルアミドゲルが各種基材との密着性が向上することが記載されている。しかしながら、カテコール骨格を持つモノマーを用いるとタンパク質吸着量が増大するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００４－１６１９５４号公報
国際公開第２０１６／１４３７８７号
国際公開第２０２０／０６６６８５号
国際公開第２０１６／１９０４００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、得られる共重合体を含む塗膜が、基材との密着性に優れ、且つ、タンパク質付着抑制機能にも優れる共重合体、医療用コーティング剤及び医療機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決すべく検討を重ねた結果、特定のモノマー（ａ）又はある特定のモノマー（ａ’）とモノマー（ｂ）を重合して得られるマクロモノマー（Ａ）と、特定のモノマー（Ｂ）とを重合して得られる共重合体が、前記課題を解決し得ることを見出した。
即ち、本発明は以下の［１］～［１２］を要旨とする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許