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公開番号
2025140045
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-29
出願番号
2024039193
出願日
2024-03-13
発明の名称
通信装置、通信方法、プログラム及び通信システム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04W
28/18 20090101AFI20250919BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】端末間で双方向にプリコーディング動作を行うことを可能とする仕組みを提供すること。
【解決手段】通信相手の端末との間で通信する通信装置であって、前記通信相手の端末との間でプリコーディングされた無線信号を送受信するとともに、伝搬路情報レポートの送信を指示する送信指示を、前記通信相手の端末に送信する通信部と、
前記通信相手の端末から受信した伝搬路情報レポートに基づいて、前記通信相手の端末に送信する無線信号に対するプリコーディングの設定を行う設定部と、
を有する通信装置。
【選択図】 図6
特許請求の範囲
【請求項1】
通信相手の端末との間で通信する通信装置であって、
前記通信相手の端末との間でプリコーディングされた無線信号を送受信するとともに、伝搬路情報レポートの送信を指示する送信指示を、前記通信相手の端末に送信する通信部と、
前記通信相手の端末から受信した伝搬路情報レポートに基づいて、前記通信相手の端末に送信する無線信号に対するプリコーディングの設定を行う設定部と、
を有する通信装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記通信部は、伝搬路情報レポートの送信を指示する送信指示を前記通信相手の端末から受信した場合、前記通信相手の端末に伝搬路情報レポートを送信する、
請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記通信部は、前記通信相手の端末から受信した伝搬路情報レポートに基づいて、プリコーディングの設定を行う場合において、現在設定されているプリコーディングの設定値を変更する場合、プリコーディング設定変更通知を前記通信相手の端末に送信する、
請求項1に記載の通信装置。
【請求項4】
前記通信部は、前記通信相手の端末から受信した伝搬路情報レポートに基づいて、プリコーディングの設定を行う場合において、現在設定されているプリコーディングの設定値を変更しない場合、プリコーディング設定変更通知を前記通信相手の端末に送信しない、
請求項1記載の通信装置。
【請求項5】
前記通信部は、SCI(Sidelink Control Information)を用いて、前記プリコーディング設定変更通知を送信する、
請求項3に記載の通信装置。
【請求項6】
前記通信部は、RRC(Radio Resource Control)メッセージを用いて、前記プリコーディング設定変更通知を送信する、
請求項3に記載の通信装置。
【請求項7】
前記通信部は、前記プリコーディング設定変更通知に加えて、前記通信相手の端末に伝搬路情報レポートを送信する、
請求項3に記載の通信装置。
【請求項8】
通信相手の端末との間で通信する通信装置が実行する通信方法であって、
前記通信相手の端末との間でプリコーディングされた無線信号を送受信するとともに、伝搬路情報レポートの送信を指示する送信指示を、前記通信相手の端末に送信する工程と、
前記通信相手の端末から受信した伝搬路情報レポートに基づいて、前記通信相手の端末に送信する無線信号に対するプリコーディングの設定を行う工程と、
を含む通信方法。
【請求項9】
通信相手の端末との間で通信する通信装置に、
前記通信相手の端末との間でプリコーディングされた無線信号を送受信するとともに、伝搬路情報レポートの送信を指示する送信指示を、前記通信相手の端末に送信する工程と、
前記通信相手の端末から受信した伝搬路情報レポートに基づいて、前記通信相手の端末に送信する無線信号に対するプリコーディングの設定を行う工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項10】
請求項1記載の通信装置を複数含む通信システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通信装置、通信方法、プログラム及び通信システムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、3GPP(3rd Generation Partnership Project)(登録商標)ではLTE(Long Term Evolution)や5G NR(5th Generation New Radio)の仕様策定が進められている。
また、無線通信において、伝送効率向上のために送信側で現在の伝搬路情報を加味した信号を生成するプリコーディング技術がある。
3GPPで策定する標準規格に準拠する基地局及び端末間でプリコーディングを実施する際、基地局は、端末との間の通信状況に応じて、端末への指示内容を決定したのち、参照信号及び報告指示を送信する。また、端末は、当該指示に基づく構成で伝搬路情報を基地局に報告する。基地局は、端末から報告された伝搬路情報に基づき、プリコーディングしたデータを送信する。
一方、3GPPでは基地局を介さないSidelink通信(以後、Sidelink)と呼ばれる標準仕様が策定されており、この仕様はデータを基地局やコアネットワークを介さずに、端末(UE:User Equipment)間でPC5と呼ばれるインターフェースを用いて直接無線通信を実現する。特許文献1では、Sidelinkにおいて、参照信号に基づいて、参照信号を送信した端末に伝搬路情報を返送する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2022-526741号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
Sidelink通信の場合、双方の端末が移動するため、固定された基地局と端末間の通信と比較して伝搬路状況の変動が大きいと想定される。そのため、端末間で双方向にプリコーディング処理を施すことで、安定した通信を行うことが望ましい。
【0005】
本発明は、上述の課題の少なくとも1つを鑑みなされたものである。本発明の1つの側面としては、端末間で双方向にプリコーディング動作を行うことを可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の1つの側面としての通信装置は、通信相手の端末との間で通信する通信装置であって、前記通信相手の端末との間でプリコーディングされた無線信号を送受信するとともに、伝搬路情報レポートの送信を指示する送信指示を、前記通信相手の端末に送信する通信部と、前記通信相手の端末から受信した伝搬路情報レポートに基づいて、前記通信相手の端末に送信する無線信号に対するプリコーディングの設定を行う設定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、端末間で双方向にプリコーディング動作を行うことで、端末間の通信状況が変動した際であっても安定した通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態における通信システムの構成の一例を示す図。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示すブロック図。
第1の実施形態のシーケンス図。
第1の実施形態のフローチャート。
第1の実施形態のフローチャート。
第2の実施形態のシーケンス図。
第2の実施形態のフローチャート。
第2の実施形態のプリコーディング変更通知の一例を示すメッセージフォーマット。
第2の実施形態のプリコーディング変更通知の一例を示すメッセージフォーマット。
第3の実施形態のシーケンス図。
第3の実施形態のフローチャート。
第4の実施形態のシーケンス図。
第4の実施形態のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一又は同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0010】
[第1の実施形態]
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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