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公開番号
2025141540
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-29
出願番号
2024041531
出願日
2024-03-15
発明の名称
燻製食肉製品の製造方法
出願人
日本ハム株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
A23B
4/044 20060101AFI20250919BHJP(食品または食料品;他のクラスに包含されないそれらの処理)
要約
【課題】燻製食肉製品の製造において、生産効率をさらに向上させることができる、リキッドスモーク処理による燻製食肉製品の製造方法を提供する。
【解決手段】原料肉を、(A)ジュール加熱する工程と、(B)リキッドスモークを付ける工程と、(C)乾燥する工程と、を含む、燻製食肉製品の製造方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
原料肉を、
(A)ジュール加熱する工程と、
(B)リキッドスモークを付ける工程と、
(C)乾燥する工程と、
を含む、燻製食肉製品の製造方法。
続きを表示(約 280 文字)
【請求項2】
工程(A)が成形工程である、請求項1に記載の方法。
【請求項3】
工程(C)において、乾燥温度が70℃~230℃である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項4】
原料肉がリテーナーに充填されていない状態で工程(B)と(C)を行う、請求項1または2に記載の方法。
【請求項5】
工程(A)において、電圧75V~400Vでジュール加熱する、請求項1または2に記載の方法。
【請求項6】
工程(B)において、原料肉の温度が40℃以上である、請求項1または2に記載の方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、燻製食肉製品を製造する方法に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来一般的に、燻製食肉製品は、塩漬けした原料肉を、リテーナー(成形型)に充填しプレスした状態で加熱乾燥や燻煙(ナチュラルスモーク)をすることで、成形し、肉表面のみにスモークを付与して製造されてきた(特許文献1)。しかしこの場合、長時間の燻煙が必要であることから、生産効率が劣り、またエネルギーコストがかかるという問題があった。さらに、燻煙処理後のリテーナーの洗浄には工数がかかり、また維持修繕のコストも発生するという問題があった。
【0003】
そこでまず、燻煙時間を短縮して生産効率を向上させるため、原料肉をジュール加熱(通電加熱)により加熱する方法が開示されている(特許文献2)。ジュール加熱により加熱することで、全体が均一に加熱されることから、従来の長時間の燻煙工程が短縮される。
【0004】
また、ジュール加熱により原料肉を均質に加熱して加熱成形することで、乾燥及び燻煙工程が短縮されるほか、リテーナーを使用したプレス成形を必要としないベーコンの製造方法も開示されている(特許文献3)。
【0005】
しかし、特許文献2、3のいずれの方法も、短くない一定の時間を要する従来の燻煙工程をなおも含んでいることから、生産効率の向上という点で必ずしも満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2006-136268号公報
特開2004-229517号公報
特開2004-321138号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
そこで本発明は、生産効率をさらに向上させることができる、リキッドスモーク処理による燻製食肉製品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者らは、従来の燻煙処理を行わず、具体的には、ジュール加熱で加熱後、リキッドスモークを使用して食品にスモークをつけることで、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【0009】
すなわち、本発明は例えば以下の要旨を包含するものである。
1.原料肉を、
(A)ジュール加熱する工程と、
(B)リキッドスモークを付ける工程と、
(C)乾燥する工程と、
を含む、燻製食肉製品の製造方法。
2.工程(A)が成形工程である、項目1に記載の方法。
3.工程(C)において、乾燥温度が70℃~230℃である、項目1または2に記載の方法。
4.原料肉がリテーナーに充填されていない状態で工程(B)と(C)を行う、項目1~3のいずれかに記載の方法。
5.工程(A)において、電圧75V~400Vでジュール加熱する、項目1~4のいずれか記載の方法。
6.工程(B)において、原料肉の温度が40℃以上である、項目1~5のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【0010】
本発明の方法によれば、従来の燻煙処理の代わりに、ジュール加熱で加熱成形し、リキッドスモーク処理を行うことにより、製造時間をさらに短縮することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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