特許ウォッチ

公開番号2025142495
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024041881
出願日2024-03-18
発明の名称観察光学系、光学機器、および観察光学系の製造方法
出願人株式会社ニコンビジョン
代理人個人
主分類G02B 13/00 20060101AFI20250924BHJP(光学)
要約【課題】観察光学系において、諸収差を更に良好に補正することができると共に、小型、軽量、広視界、高倍率な大口径の観察光学系が望まれている。
【解決手段】物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、前記対物光学系と前記リレー光学系の間に第1中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第2中間像を形成し、以下の条件式を満足する。
0.060<fe/TL<0.130
但し、
fe:前記接眼光学系の焦点距離
TL:前記観察光学系の光学全長
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、
前記対物光学系と前記リレー光学系の間に第１中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成し、
以下の条件式を満足する観察光学系。
０．０６０＜ｆｅ／ＴＬ＜０．１３０
但し、
ｆｅ：前記接眼光学系の焦点距離
ＴＬ：前記観察光学系の光学全長
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、
前記対物光学系と前記リレー光学系の間に第１中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成することを特徴とする第１観察光学系を有し、
更に、前記第１観察光学系と同一レンズ部品で構成される第２観察光学系とを有し、
前記第１観察光学系と前記第２観察光学系は並列配置される観察光学系。
【請求項３】
物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、
前記対物光学系と前記リレー光学系の間に、第１中間像を形成し、
前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成し、
以下の条件式を満足する観察光学系。
０．０４０＜Ｄｍ／ＴＬ＜０．３５０
但し、
Ｄｍ：前記観察光学系においてレンズ面間の最大の空気間隔
ＴＬ：前記観察光学系の光学全長
【請求項４】
物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、
前記対物光学系と前記リレー光学系の間に、第１中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成し、
前記対物光学系に配置されたレンズのうち少なくとも一枚のレンズＳが以下の条件式を満足する観察光学系。
８０．００＜νｄｓ
但し、
νｄｓ：前記レンズＳのｄ線に対するアッベ数
【請求項５】
前記対物光学系に配置されたレンズのうち少なくとも一枚のレンズＳが以下の条件式を満足する請求項１～４の何れか１項に記載の観察光学系。
但し、
１．４３００＜ｎｄｓ＜１．５２００
但し、
ｎｄｓ：前記レンズＳのｄ線に対する屈折率
【請求項６】
前記対物光学系に配置されたレンズのうち少なくとも一枚のレンズＳは、前記対物光学系に含まれる正レンズの内最も物体側の正レンズであることを特徴とする請求項４又は５に記載の観察光学系。
【請求項７】
前記観察光学系の最も物体側のレンズは負レンズであることを特徴とする請求項１～６の何れか１項に記載の観察光学系。
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項２～７の何れか１項に記載の観察光学系。
０．０６０＜ｆｅ／ＴＬ＜０．１３０
但し、
ｆｅ：前記接眼光学系の焦点距離
ＴＬ：前記観察光学系の光学全長
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項１、２、４～８の何れか１項に記載の観察光学系。
０．０４０＜Ｄｍ／ＴＬ＜０．３５０
但し、
Ｄｍ：前記光学系においてレンズ面間の最大の空気間隔
ＴＬ：前記観察光学系の光学全長
【請求項１０】
前記対物光学系に配置されたレンズのうち少なくとも一枚のレンズＳが以下の条件式を満足する請求項１～３、５～９の何れか１項に記載の観察光学系。
８０．００＜νｄｓ
但し、
νｄｓ：前記レンズＳのｄ線に対するアッベ数
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、観察光学系、光学機器、および光学系の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、物体の観察を主たる目的とした観察光学系において、例えば特許文献１のように正立光学系として正立プリズムを適用したものが知られている。近年、このような観察光学系において、諸収差を更に良好に補正することができると共に、小型、軽量、広視界、高倍率な大口径の観察光学系が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－４００６５号公報
【発明の概要】
【０００４】
第一の形態に係る観察光学系は、物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、前記対物光学系と前記リレー光学系の間に、第１中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成し、以下の条件式を満足する観察光学系。
０．０６０＜ｆｅ／ＴＬ＜０．１３０
但し、
ｆｅ：前記接眼光学系の焦点距離
ＴＬ：前記観察光学系の光学全長
【０００５】
第二の形態に係る観察光学系は、物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、前記対物光学系と前記リレー光学系の間に、第１中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成することを特徴とする第１観察光学系を有し、更に、前記第１観察光学系と同一レンズ部品で構成される第２観察光学系とを有し、前記第１観察光学系と前記第２観察光学系は並列配置される観察光学系。
【０００６】
第三の形態に係る観察光学系は、物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、前記対物光学系と前記リレー光学系の間に、第１中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成し、以下の条件式を満足する観察光学系。
０．０４０＜Ｄｍ／ＴＬ＜０．３５０
但し、
Ｄｍ：前記観察光学系においてレンズ面間の最大の空気間隔
ＴＬ：前記観察光学系の光学全長
【０００７】
第四の形態に係る観察光学系は、物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、前記対物光学系と前記リレー光学系の間に、第１中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成し、前記対物光学系に配置されたレンズのうち少なくとも一枚のレンズＳが以下の条件式を満足する観察光学系。
８０．００＜νｄｓ
但し、
νｄｓ：前記レンズＳのｄ線に対するアッベ数
【０００８】
また、第五の形態に係る光学機器は、上記観察光学系を有する。
【０００９】
また、第六の形態に係る観察光学系の製造方法は、物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、前記対物光学系と前記リレー光学系の間に、第１中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成し、以下の条件式を満足する様に構成する。
０．０６０＜ｆｅ／ＴＬ＜０．１３０
但し、
ｆｅ：前記接眼光学系の焦点距離
ＴＬ：前記観察光学系の光学全長
【００１０】
また、第七の形態に係る観察光学系の製造方法は、物体側から順に、対物光学系と、正立光学系と、接眼光学系とを有し、前記正立光学系はリレー光学系であり、前記対物光学系と前記リレー光学系の間に、第１中間像を形成し、前記リレー光学系と接眼光学系の間に第２中間像を形成することを特徴とする第１観察光学系を有し、更に、前記第１観察光学系と同一レンズ部品で構成される第２観察光学系とを有し、前記第１観察光学系と前記第２観察光学系は並列配置される様に構成する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許