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公開番号2025142549
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024041975
出願日2024-03-18
発明の名称データ管理装置
出願人東京瓦斯株式会社
代理人弁理士法人青海国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250924BHJP(計算;計数)
要約【課題】データの提供に対する対価を適切に決定する。
【解決手段】本発明のデータ管理装置(例えば、データ管理サーバ110)は、提供者(例えば、提供事業者)から提供されたデータ(例えば、パーソナルデータ)を保持するデータベース172と、データの価値を評価する価値評価部152と、データの価値の評価結果に基づいて、データの提供に対する対価である第1対価(例えば、トークン)を決定する提供対価決定部154と、提供者に第1対価を付与する対価付与部156と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
提供者から提供されたデータを保持するデータベースと、
前記データの価値を評価する価値評価部と、
前記データの価値の評価結果に基づいて、前記データの提供に対する対価である第１対価を決定する提供対価決定部と、
前記提供者に前記第１対価を付与する対価付与部と、
を備えるデータ管理装置。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記価値評価部は、前記データの信頼性に基づいて前記データの価値を評価する、請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記価値評価部は、前記データを利用する利用者におけるユーザの獲得への影響度に基づいて前記データの価値を評価する、請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記データベースに保持された前記データの中から、利用者が利用するデータを抽出するデータ抽出部と、
前記抽出されたデータの利用に対する対価である第２対価を決定する利用対価決定部と、
前記利用者から第２対価を徴収する対価徴収部と、
を備える、請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記提供対価決定部が決定する前記第１対価、および、前記利用対価決定部が決定する前記第２対価は、いずれも前記データ管理装置に固有のトークンで表される、請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記提供者は、複数の事業者を含み、
前記データベースは、前記複数の事業者から提供された前記データを保持し、
前記事業者から提供された前記データは、前記事業者のユーザのパーソナルデータを含む、請求項１に記載のデータ管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを管理するデータ管理装置に関するものである。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
日々生成される多種多様なデータ群としてビッグデータがある。従来、データが自動的に収集され、ビッグデータとして集約される仕組みが確立されている。例えば、特許文献１では、データセンタと各ユーザのドライブレコーダとが通信ネットワークを介して接続され、データセンタが、ドライブレコーダから送信された道路撮影画像、走行速度、走行経路等をビッグデータとして蓄積する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－２１０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビッグデータの精度を高めるため、各事業者が独自に所有するデータをビッグデータとして収集することが望まれる。しかし、各事業者からデータを収集しようとすると、データを提供することに対する事業者側のメリットをどのように定めるかが問題となる。また、データの質や量に拘わらず、データの提供に対して固定的な対価しか得られないとなると、各事業者は、不公平感を覚え、ビッグデータ化が進まない状態に陥るおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、データの提供に対する対価を適切に決定することが可能なデータ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のデータ管理装置は、提供者から提供されたデータを保持するデータベースと、データの価値を評価する価値評価部と、データの価値の評価結果に基づいて、データの提供に対する対価である第１対価を決定する提供対価決定部と、提供者に第１対価を付与する対価付与部と、を備える。
【０００７】
価値評価部は、データの信頼性に基づいてデータの価値を評価するとしてもよい。
【０００８】
価値評価部は、データを利用する利用者におけるユーザの獲得への影響度に基づいてデータの価値を評価するとしてもよい。
【０００９】
データ管理装置は、データベースに保持されたデータの中から、前記利用者が利用するデータを抽出するデータ抽出部と、抽出されたデータの利用に対する対価である第２対価を決定する利用対価決定部と、利用者から第２対価を徴収する対価徴収部と、を備えるとしてもよい。
【００１０】
提供対価決定部が決定する第１対価、および、利用対価決定部が決定する第２対価は、いずれもデータ管理装置に固有のトークン（仮想通貨や各種ポイント）で表されるとしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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