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公開番号2025148512
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2025118710,2021108663
出願日2025-07-15,2021-06-30
発明の名称位置情報システム
出願人ニッタン株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 25/00 20060101AFI20250930BHJP(信号)
要約【課題】通常時はプライバシーを保護しつつ非常時にはすべての携帯端末の情報を表示できる位置情報システムを提供する。
【解決手段】発信器又は/及び受信器と近距離通信を行う携帯端末または携帯型の発信器の位置を把握する機能を有するサーバを備えた位置情報システムにおいて、前記サーバは、プライバシー保護領域を設定する領域設定手段と、携帯端末又は携帯型の発信器の位置を把握してプライバシー保護領域内にあるか否かを判定する領域判定手段と、携帯端末または携帯型の発信器の位置情報及び当該現在位置を含むエリアの地図情報と領域判定手段による判定結果情報を送信する情報送信手段とを備え、通常時に携帯端末又は携帯型の発信器がプライバシー保護領域内にあると判定された場合には個人情報を閲覧不能にする一方、非常時に携帯端末又は携帯型の発信器の位置がプライバシー保護領域内にあると判定された場合には個人情報を閲覧可能にした。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
受信した発信器又は受信器の固有情報に基づいて、前記発信器または／および前記受信器と近距離通信を行う携帯端末または携帯型の発信器の位置を把握する機能を有するサーバを備えた位置情報システムであって、
前記サーバは、
管理エリア内の所定エリアの任意の領域にプライバシー保護領域を設定する領域設定手段と、
前記発信器又は受信器の固有情報に基づいて前記発信器または／および前記受信器と近距離通信を行う前記携帯端末または携帯型の発信器の位置を把握し、把握した位置が前記プライバシー保護領域内であるか否かを判定する領域判定手段と、
把握した前記携帯端末または携帯型の発信器の位置および当該位置を含む管理エリアの地図情報と前記領域判定手段による判定結果情報を送信する情報送信手段と、
を備え、
通常時に前記携帯端末または携帯型の発信器の位置が前記プライバシー保護領域内であると判定された場合には当該携帯端末または携帯型の発信器の保有者の個人情報を閲覧不能にする一方、
非常時に前記携帯端末または携帯型の発信器の位置が前記プライバシー保護領域内であると判定された場合には当該携帯端末または携帯型の発信器の保有者の個人情報を閲覧可能にすることを特徴とする位置情報システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
所定エリアに設置された火災感知器からの火災検出信号を受信可能な装置より送信された火災の発生場所情報を含む火災情報に基づいて、前記火災の発生位置を判定する火災監視装置をさらに備え、
前記非常時は、前記サーバが前記火災監視装置からの火災情報を受信した場合であることを特徴とする請求項１に記載の位置情報システム。
【請求項３】
前記サーバは、利用者の属性を判定する属性判定手段を備え、判定した属性に応じて前記プライバシー保護領域内にいることが把握された携帯端末または携帯型の発信器の保有者の個人情報を閲覧不能または閲覧可能にする情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の位置情報システム。
【請求項４】
前記情報送信手段は、
通常時に前記領域判定手段により前記携帯端末または携帯型の発信器の位置が前記プライバシー保護領域内であると判定された場合には当該携帯端末または携帯型の発信器の保有者を示すアイコンを生成せず、
非常時に前記領域判定手段により前記携帯端末または携帯型の発信器の位置が前記プライバシー保護領域内であると判定された場合には当該携帯端末または携帯型の発信器の保有者を示すアイコンを生成し、前記地図情報と共に送信可能であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の位置情報システム。
【請求項５】
前記領域判定手段は、前記携帯端末または携帯型の発信器の位置が前記プライバシー保護領域内であるか否かを判定する際に、同一状態が一定時間以上継続したことを条件とするヒステリシス判定を行うことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の位置情報システム。
【請求項６】
前記領域設定手段は、前記所定エリア内に前記プライバシー保護領域を複数設定可能であり、
前記サーバは、複数の前記プライバシー保護領域内にいる携帯端末または携帯型の発信器の保有者の存在情報をまとめて表示する画像を生成する一括表示画像作成手段を備えていることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の位置情報システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記プライバシー保護領域内にいる携帯端末または携帯型の発信器の保有者が当該領域に滞在している時間を計時する滞在時間計時手段を備え、
前記一括表示画像作成手段は、前記プライバシー保護領域内にいる携帯端末または携帯型の発信器の保有者を示すアイコンと共に滞在時間を表示する情報を作成することを特徴とする請求項６に記載の位置情報システム。
【請求項８】
前記所定エリアは、複数のフロアを備えた建造物の内部空間であり、
前記サーバは、前記建造物の複数のフロアを階層的に表した全体画像を作成する全体画像作成手段を備え、
前記全体画像作成手段は、前記一括表示画像作成手段が作成した画像にリンクされた矩形画像を仮想フロアとして付加した前記全体画像を作成することを特徴とする請求項７に記載の位置情報システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記携帯端末または携帯型の発信器の位置をプライバシー保護領域の情報と共に記録することを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の位置情報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視エリアとなるビル等の施設内における管理対象の携帯端末等の位置を報知可能な位置情報システムに関し、特に通常時と火災等の非常時における携帯端末等の位置を異なる態様で表示する位置情報システムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の施設内に、無線通信用中継装置または機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の発信器を設置して、その信号を受信した携帯端末の位置を判定して地図上に表示する位置探索システムや位置情報システムがある（例えば特許文献１、２参照）。また、施設内の各所に設置された火災感知器からの信号に基づいて火災の発生を検知する火災検知システムと上記位置情報システムとを融合して、火災検知情報に基づいて携帯端末の位置を示す地図上に火災の位置等の情報を表示するようにした発明が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３５７２１６号公報
特開２０１６－２０６０１６号公報
特開２０２０－２０１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、ユーザ（携帯端末の保有者）がトイレ等のプライベート領域に居る場合には、ディスプレイ上への表示処理を中止することで、ユーザのプライバシーを保護することが記載されている。
しかしながら、火災が発生した場合には、人命優先の観点から施設内に居る人員の屋外への避難が求められるが、位置情報システムにおいてプライバシー保護のためにディスプレイ上への表示が禁止されていると、正確な避難状況を把握することができず、避難誘導や救助の遅れが発生するおそれがあるという課題がある。
【０００５】
また、施設内に設置された無線通信用中継装置やビーコンからの無線信号（電波）に基づいて端末位置を把握する位置情報やシステムにおいては、動作環境の影響により各端末が受信する電波強度に揺らぎが生じることが知られており、その揺らぎによって端末の位置にズレが生じる。その結果、プライベート領域に端末が移動することで位置表示がされなくなった後、端末の実際の位置は変わらないのに電波強度の揺らぎによりプライベート領域以外に居ると判定されてディスプレイ上に表示されてしまうという状況が発生するおそれがあるという課題がある。
【０００６】
本発明は上記のような課題に着目してなされたものでその目的とするところは、通常時はプライバシーを保護しつつ火災等の非常時にはすべての携帯端末の保有者または人物の情報を表示させることができる位置情報システムを提供することにある。
本発明の他の目的は、プライバシーを保護したい領域に携帯端末が移動することで情報が表示されなくなった後に、携帯端末の位置は変わらないのに電波強度の揺らぎにより誤って携帯端末の保有者の情報が表示されてしまうのを防止することができる位置情報システムを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、システムの利用者（ユーザ）の属性（権限、資格等）に応じてそれぞれに適した位置情報を表示させることが可能な位置情報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は、
受信した発信器又は受信器の固有情報に基づいて、前記発信器または／および前記受信器と近距離通信を行う携帯端末または携帯型の発信器の位置を把握する機能を有するサーバを備えた位置情報システムであって、
前記サーバは、
管理エリア内の所定エリアの任意の領域にプライバシー保護領域を設定する領域設定手段と、
前記発信器又は受信器の固有情報に基づいて前記発信器または／および前記受信器と近距離通信を行う前記携帯端末または携帯型の発信器の位置を把握し、把握した位置が前記プライバシー保護領域内であるか否かを判定する領域判定手段と、
把握した前記携帯端末または携帯型の発信器の位置および当該位置を含む管理エリアの地図情報と前記領域判定手段による判定結果情報を送信する情報送信手段と、
を備え、
通常時に前記携帯端末または携帯型の発信器の位置が前記プライバシー保護領域内であると判定された場合には当該携帯端末または携帯型の発信器の保有者の個人情報を閲覧不能にする一方、
非常時に前記携帯端末または携帯型の発信器の位置が前記プライバシー保護領域内であると判定された場合には当該携帯端末または携帯型の発信器の保有者の個人情報を閲覧可能にするように構成したものである。
【０００８】
上記のような構成を有する位置情報システムによれば、通常時に携帯端末及び携帯型の発信器の位置がプライバシー保護領域内であると判定された場合には当該携帯端末の保有者または携帯型の発信器の保有者の個人情報が閲覧不能にされ、非常時に携帯端末及び携帯型の発信器の位置がプライバシー保護領域内であると判定された場合には当該携帯端末及び携帯型の発信器の保有者の個人情報が閲覧可能にされるため、プライバシーを保護しつつ非常時にはすべての携帯端末及び携帯型の発信器の保有者の情報を表示させることができる。これによって、例えば建物の管理者や防災担当者等が監視対象エリア内の避難状況を正確に把握することができ、避難誘導や救助の遅れが発生するのを回避することができる。
【０００９】
ここで、望ましくは、所定エリアに設置された火災感知器からの火災検出信号を受信可能な装置より送信された火災の発生場所情報を含む火災情報に基づいて、前記火災の発生位置を判定する火災監視装置をさらに備え、
前記非常時は、前記サーバが前記火災監視装置からの火災情報を受信した場合であるように構成する。
かかる構成によれば、火災監視システムを利用してサーバに火災の発生を報知するシステムを構築することができるとともに、火災が発生した際に監視対象エリア内の避難状況を正確に把握することができる。
【００１０】
また、望ましくは、前記サーバは、利用者（ユーザ）の属性を判定する属性判定手段を備え、判定した属性に応じて前記プライバシー保護領域内に居ることが把握された携帯端末または携帯型の発信器の保有者の個人情報を閲覧不能または閲覧可能にする情報を生成するように構成する。
ここで、「利用者（ユーザ）」とは、例えば予めシステムに属性と合わせて登録された利用者を指す。
かかる構成によれば、システムの利用者の属性（権限、資格等）に応じて、プライバシー保護領域内に居る携帯端末または携帯型の発信器の保有者の個人情報を閲覧不能または閲覧可能にさせることができ、それによってプライバシーを保護しつつ非常時には建物の管理者や防災担当者等特定の者に対してのみ個人情報を閲覧させることができるため、適切な避難誘導や救助を実行することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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