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公開番号2025149727
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050545
出願日2024-03-26
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類H04L 47/50 20220101AFI20251001BHJP(電気通信技術)
要約【課題】あるデータベースから別のデータベースにデータを送信する際にユーザが所望のスループットを維持すること。
【解決手段】情報処理装置100は、第2記憶装置120に第1記憶装置110から一度に送信するデータの量の下限値を取得する。情報処理装置100は、第1記憶装置110にかかる処理負荷の大きさを表す指標値が閾値を超えた場合には、第2記憶装置120に第1記憶装置110から次回送信するデータの量の第1候補値を算出する。情報処理装置100は、第1候補値が下限値未満である場合には、取得した下限値で、第2記憶装置120に第1記憶装置110から次回送信するデータの量を制御する。情報処理装置100は、第1候補値が下限値以上である場合には、算出した第1候補値で、第2記憶装置120に第1記憶装置110から次回送信するデータの量を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１記憶装置から定期的にデータを送信する送信先となる第２記憶装置に前記第１記憶装置から一度に送信するデータの量の下限値を取得し、
前記第１記憶装置にかかる処理負荷の大きさを表す指標値が閾値を超えた場合には、前記指標値が前記閾値より大きいほど、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量が少なくなるよう、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量の第１候補値を算出し、
算出した前記第１候補値が取得した前記下限値以上である場合には、算出した前記第１候補値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量を制御し、算出した前記第１候補値が取得した前記下限値未満である場合には、取得した前記下限値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記第２記憶装置に前記第１記憶装置からデータを送信する間隔の上限値を取得し、
現時点以前のそれぞれの時点における、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から送信したデータの量と、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置からデータを送信した間隔と、前記第１記憶装置にかかる処理負荷の大きさを表す指標値との組み合わせに基づいて、算出した前記第１候補値に対応する、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置からデータを送信する間隔の第２候補値を算出する、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記制御する処理は、
算出した前記第２候補値が取得した前記上限値以下である場合には、算出した前記第２候補値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置からデータを送信する間隔を制御し、算出した前記第２候補値が取得した前記上限値を超える場合には、取得した前記上限値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置からデータを送信する間隔を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第１候補値を算出する処理は、
前記指標値と、前記閾値と、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から前回送信したデータの量とに基づいて、前記第１候補値を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記第１候補値を算出する処理は、
前記閾値を前記指標値で除算して得た負荷係数を、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から前回送信したデータの量に乗算することにより、前記第１候補値を算出する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記組み合わせに基づいて、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から送信するデータの量と、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置からデータを送信した間隔と、前記第１記憶装置にかかる処理負荷の大きさを表す指標値との関係を表す回帰モデルを学習する、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記第２候補値を算出する処理は、
学習した前記回帰モデルを利用して、算出した前記第１候補値に対応する前記第２候補値を算出する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記下限値を取得する処理は、
前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から前回送信したデータの量に、値が１未満である第１係数を乗算して得られる値を、前記下限値として取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記上限値を取得する処理は、
前記第２記憶装置に前記第１記憶装置からデータを前回送信した間隔に、値が１以上である第２係数を乗算して得られる値を、前記上限値として取得する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
第１記憶装置から定期的にデータを送信する送信先となる第２記憶装置に前記第１記憶装置から一度に送信するデータの量の下限値を取得し、
前記第１記憶装置にかかる処理負荷の大きさを表す指標値が閾値を超えた場合には、前記指標値が前記閾値より大きいほど、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量が少なくなるよう、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量の第１候補値を算出し、
算出した前記第１候補値が取得した前記下限値以上である場合には、算出した前記第１候補値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量を制御し、算出した前記第１候補値が取得した前記下限値未満である場合には、取得した前記下限値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量を制御する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
第１記憶装置から定期的にデータを送信する送信先となる第２記憶装置に前記第１記憶装置から一度に送信するデータの量の下限値を取得し、
前記第１記憶装置にかかる処理負荷の大きさを表す指標値が閾値を超えた場合には、前記指標値が前記閾値より大きいほど、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量が少なくなるよう、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量の第１候補値を算出し、
算出した前記第１候補値が取得した前記下限値以上である場合には、算出した前記第１候補値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量を制御し、算出した前記第１候補値が取得した前記下限値未満である場合には、取得した前記下限値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量を制御する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、異なるプラットフォーム間を連携する技術がある。例えば、第１プラットフォームの業務データベースに登録されたデータを、第２プラットフォームの統合データベースに送信することがある。ここで、業務データベースにかかる処理負荷を抑制するよう、業務データベースから統合データベースに送信するデータの量を制御する、流量制御と呼ばれる技術がある。例えば、業務データベースにかかる処理負荷が一定以上になると、業務データベースから統合データベースに送信するデータの量が上限値を超えないよう、以後、業務データベースから統合データベースに送信するデータの量を抑制する。
【０００３】
先行技術としては、例えば、流入データ量および流出データ量に基づいて流入超過状態になると判定した場合に一時記憶部を経由する経路に変更するものがある。また、例えば、通信回線の負荷状況と、データベースの更新間隔と、繁忙日および繁忙時間帯との状況に応じて、更新情報の送信間隔を制御する技術がある。また、例えば、性能劣化を起こしたサービス実行側への要求を遅延させることにより、サービス実行側の負荷を軽減する技術がある。また、例えば、複数のデータ転送方式の各々について算出した第１システムの負荷を示すコストに基づいて、適用するデータ転送方式を決定する技術がある。また、例えば、実行環境において所定の負荷を発生させた状態での所定の処理設定による処理の試行における所要時間を、所定の負荷を示す負荷情報および所定の処理設定と関連付けて記憶する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３－１０１５３０号公報
特開２００４－２８０２１０号公報
特開２００６－１２００８０号公報
特開２０２１－１１４２３２号公報
特開２０１７－０６８５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、あるデータベースから別のデータベースにデータを送信する際に、ユーザが所望のスループットを維持することができない場合がある。例えば、業務データベースから統合データベースに送信するデータの量が、上限値を超えないようにすると、ユーザが所望のスループットを維持することができなくなることがある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、あるデータベースから別のデータベースにデータを送信する際にユーザが所望のスループットを維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様によれば、第１記憶装置から定期的にデータを送信する送信先となる第２記憶装置に前記第１記憶装置から一度に送信するデータの量の下限値を取得し、前記第１記憶装置にかかる処理負荷の大きさを表す指標値が閾値を超えた場合には、前記指標値が前記閾値より大きいほど、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量が少なくなるよう、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量の第１候補値を算出し、算出した前記第１候補値が取得した前記下限値以上である場合には、算出した前記第１候補値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量を制御し、算出した前記第１候補値が取得した前記下限値未満である場合には、取得した前記下限値で、前記第２記憶装置に前記第１記憶装置から次回送信するデータの量を制御する情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、あるデータベースから別のデータベースにデータを送信する際にユーザが所望のスループットを維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
図２は、情報処理システム２００の一例を示す説明図である。
図３は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図４は、情報処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
図５は、情報処理装置１００の動作の一例を示す説明図（その１）である。
図６は、情報処理装置１００の動作の一例を示す説明図（その２）である。
図７は、情報処理装置１００の動作の一例を示す説明図（その３）である。
図８は、顧客業務テーブル８００の記憶内容の一例を示す説明図である。
図９は、差分管理テーブル９００の記憶内容の一例を示す説明図である。
図１０は、情報処理装置１００の動作の具体例を示す説明図（その１）である。
図１１は、情報処理装置１００の動作の具体例を示す説明図（その２）である。
図１２は、情報処理装置１００の動作の具体例を示す説明図（その３）である。
図１３は、情報処理装置１００の動作の具体例を示す説明図（その４）である。
図１４は、情報処理装置１００の動作の具体例を示す説明図（その５）である。
図１５は、情報処理装置１００の動作の具体例を示す説明図（その６）である。
図１６は、効果の一例を示す説明図である。
図１７は、全体処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
図１８は、全体処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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