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公開番号
2025127242
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-01
出願番号
2024023860
出願日
2024-02-20
発明の名称
画像形成装置
出願人
株式会社リコー
代理人
個人
主分類
H04N
1/00 20060101AFI20250825BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】複数のシステムを保有する画像形成装置において、システムの起動及び省エネモードからの復帰の使いやすさを向上させること。
【解決手段】画像形成装置1は、スキャナ制御システム2と、プロッタ制御システム3と、前述のシステムを制御し、外部機器からの要求を中継する中継システム4と、パネルを有する操作部5と、所定のトリガを検知する検知部10と、指示を受けたときに、動作状態を省エネルギーモードへ移行させる省エネ制御部20と、検知されたトリガに予め紐づけられたメインシステムと、予め関連づけられた関連システムの状態とを取得し、関連システムの状態に基づいて、関連システムを起動するか否かを判断する判断部50と、メインシステムと、起動すると判断された関連システムとを指定した情報を受け取り、システムの起動と、省エネモードからの復帰とを制御する起動制御部30と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
スキャナを制御するスキャナ制御システムと、
プロッタを制御するプロッタ制御システムと、
前記スキャナ制御システムと前記プロッタ制御システムとを制御し、外部機器からの要求を中継する中継システムと、
パネルを有する操作部と、
前記スキャナ制御システムと前記プロッタ制御システムと前記操作部とのうちの少なくともいずれかで発生する所定のトリガを検知する検知手段と、
省エネルギーモードに移行する指示を受けたときに、動作状態を前記省エネルギーモードへ移行させる省エネ制御手段と、
検知されたトリガを受け取り、前記検知されたトリガに予め紐づけられたメインシステムと、前記メインシステムに予め関連づけられた関連システムの状態とを取得し、前記関連システムの状態に基づいて、前記関連システムを起動するか否かを判断する判断手段と、
前記メインシステムと、起動すると判断された前記関連システムとを指定した情報を受け取り、前記情報に指定されたシステムの起動と、省エネルギーモードからの復帰とを制御する起動制御手段と、
を備える画像形成装置。
続きを表示(約 670 文字)
【請求項2】
前記検知されたトリガは、
前記スキャナ制御システムが有するスキャナカバーの開閉、前記プロッタ制御システムが有するプリンタカバーの開閉、前記スキャナ制御システムへの原稿の設置、前記プロッタ制御システムへの記録媒体の設置、及び、前記操作部が有するパネルへの操作のうちのいずれかであり、
前記判断手段は、
前記検知したトリガが前記スキャナカバーの開閉と、前記原稿の設置とのいずれかであるときには、前記関連システムの状態として前記プリンタカバーの開閉と前記記録媒体の設置との状態を取得し、前記関連システムとして前記プロッタ制御システムを起動するか否かを判断し、
前記検知したトリガが前記プリンタカバーの開閉と、前記記録媒体の設置とのいずれかであるときには、前記関連システムの状態として前記スキャナカバーの開閉と前記原稿の設置との状態を取得し、前記関連システムとして前記スキャナ制御システムを起動するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記判断手段は、前記メインシステムを前記プロッタ制御システムと判断したときに、前記関連システムに前記パネルを指定する
ことを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置
【請求項4】
前記判断手段は、前記メインシステムを前記プロッタ制御システムと判断したときに、前記関連システムに前記パネルを指定しない
ことを特徴とする請求項1または2記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【背景技術】
【0002】
画像形成装置において、カバーの開閉や原稿・印刷用紙セット等のトリガを元に、省エネルギーでの動作から復帰させる部分を決定する技術がある。
例えば、特許文献1には、ユーザが原稿台に読取原稿をセットしたままの状態で省エネモードへの移行を指令して省エネモードに移行した後に、ユーザが放置した原稿を取り出そうとして原稿台のカバーを開いた場合でも、省エネモードは継続されることにより、ユーザの操作の手間を軽減される技術が開示されている。
しかし、事前にカバーがオープン状態であったり、原稿・用紙セット状態であったりする場合、ユーザの使いたい機能を誤ってしまうという問題があった。例えば、印刷用紙をセットしたまま省エネモードに移行した状態の機器に対し、スキャナカバーをオープンするとスキャナ部のみ省エネモードから復帰するため、直ちにコピーすることができず、コピー開始までに時間を要することになっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明は、複数のシステムを保有する画像形成装置において、システムの起動及び省エネルギーモードからの復帰の使いやすさを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上述した課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、
スキャナを制御するスキャナ制御システムと、
プロッタを制御するプロッタ制御システムと、
前記スキャナ制御システムと前記プロッタ制御システムとを制御し、外部機器からの要求を中継する中継システムと、
パネルを有する操作部と、
前記スキャナ制御システムと前記プロッタ制御システムと前記操作部とのうちの少なくともいずれかで発生する所定のトリガを検知する検知手段と、
省エネルギーモードに移行する指示を受けたときに、動作状態を前記省エネルギーモードへ移行させる省エネ制御手段と、
検知されたトリガを受け取り、前記検知されたトリガに予め紐づけられたメインシステムと、前記メインシステムに予め関連づけられた関連システムの状態とを取得し、前記関連システムの状態に基づいて、前記関連システムを起動するか否かを判断する判断手段と、
前記メインシステムと、起動すると判断された前記関連システムとを指定した情報を受け取り、前記情報に指定されたシステムの起動と、省エネルギーモードからの復帰とを制御する起動制御手段と、
を備えるものとする。
【発明の効果】
【0005】
本発明によれば、複数のシステムを保有する画像形成装置において、システムの起動及び省エネルギーモードからの復帰の使いやすさを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0006】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成例を説明する図である。
トリガとメインシステムとの対応例を示すテーブルである。
トリガとメインシステムと関連システムとの対応例を示すテーブルである。
画像形成装置の起動・省エネ復帰の動作例の概略を説明するフローチャートである。
判断部が起動するシステムを取得する動作例を説明するフローチャートである。
スキャナ制御システムを起動する際の判断処理の動作例を説明するフローチャートである。
プロッタ制御システムを起動する際の判断処理の動作例を説明するフローチャートである。
画像形成装置のハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【0008】
本発明は、複数のシステムを保有する画像形成装置において、各システムの起動・省エネルギーからの復帰の使い勝手を向上させる。以降適宜「各システムの起動・省エネルギーからの復帰」を「起動・省エネ復帰」ともいう。
本発明の実施形態に係る画像形成装置は、スキャナ制御システムと、プロッタ制御システムと、それぞれのシステムを中継する中継システムとを保有し、外部機器とのやり取りは中継システムが行う。
ユーザが操作するパネルを配置した操作部はスキャナ制御システムが保有する。
画像形成装置は、起動・省エネ復帰時のトリガだけでなく、画像形成装置の状態も考慮して起動・省エネ復帰させるシステムを決定することで、ユーザが使いたい機能を素早く利用開始となるようにするとともに適切な消費電力値となることを可能とする
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置の詳細を説明する。
【0009】
図1は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成例を説明する図である。
画像形成装置1は、スキャナを制御するスキャナ制御システム2と、プロッタを制御するプロッタ制御システム3と、スキャナ制御システム2とプロッタ制御システム3とを制御し、外部機器からの要求を中継する中継システム4とから構成され、パネルを有する操作部5を備える。操作部5は、スキャナ制御システム2に接続されており、パネルはスキャナ制御システム2が制御している。
【0010】
スキャナ制御システム2と中継システム4とは、スキャナインタフェース(SCN I/F)を介して接続される。
プロッタ制御システム3と中継システム4とは、プリンタインタフェース(PRN I/F)を介して接続される。
中継システム4は、情報処理端末などの外部機器、記録媒体等と、USB(Universal Serial Bus)インタフェース(USB I/F)、Wi-Fi(Wireless Fidelity)インタフェース(WiFi I/F)等のインタフェースを介して接続することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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