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公開番号2025152299
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024054127
出願日2024-03-28
発明の名称不動産取引支援装置、不動産取引支援方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人ブライタス
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】不動産取引において、供給側が、不動産業者が仲介しようとする需要者側の情報を取得できるようにする。
【解決手段】不動産取引支援装置10は、需要者からの不動産についての希望条件、需要者の属性情報、及び需要者を仲介する業者を識別する識別情報の、入力を受け付ける、入力受付部11と、入力を受け付けた、需要者の希望条件及び属性情報と、予め登録されている物件の物件情報及び供給者の属性情報とを用いて、希望条件が物件に整合する需要者を特定し、更に、希望条件が整合した需要者が、物件を購入する可能性を判定する、マッチング処理部12と、判定の結果、希望条件が整合した需要者の属性情報の一部又は全部、及び希望条件が整合した需要者を仲介する業者の識別情報を、出力する、出力部13と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
需要者からの不動産についての希望条件、前記需要者の属性情報、及び前記需要者を仲介する業者を識別する識別情報の、入力を受け付ける、入力受付部と、
入力を受け付けた、前記需要者の前記希望条件及び前記属性情報と、予め登録されている物件の物件情報及び供給者の属性情報とを用いて、前記希望条件が前記物件に整合する前記需要者を特定し、更に、前記希望条件が整合した前記需要者が、前記物件を購入する可能性を判定する、マッチング処理部と、
判定の結果、前記希望条件が整合した前記需要者の前記属性情報の一部又は全部、及び前記希望条件が整合した前記需要者を仲介する業者の前記識別情報を、出力する、出力部と、
を備えている、ことを特徴とする不動産取引支援装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記マッチング処理部が、前記需要者の前記属性情報と前記供給者の前記属性情報とを用いて、前記可能性を示す指標を算出することによって、前記可能性を判定し、
前記出力部が、更に、算出した前記指標を出力する、
する、請求項1に記載の不動産取引支援装置。
【請求項3】
前記マッチング処理部が、算出した前記指標を用いて、特定した前記需要者に順位を設定し、
前記出力部が、設定した前記順位を更に出力する、
請求項2に記載の不動産取引支援装置。
【請求項4】
前記入力受付部が、前記供給者の属性情報、及び前記需要者の属性情報に対して、それぞれの一部の情報を別の情報に置き換えることによって、暗号化を実施し、
前記マッチング処理部が、暗号化された、前記供給者の属性情報、及び前記需要者の属性情報を用いて、前記希望条件が整合する前記需要者が、前記物件を購入する可能性を判定する、
請求項1に記載の不動産取引支援装置。
【請求項5】
前記マッチング処理部が、過去の物件についての、需要者の希望条件、需要者の属性情報、物件情報、供給者の属性情報、及び売買結果を、訓練データとした機械学習によって構築された、機械学習モデルを用いて、前記希望条件が整合する前記需要者を特定する、
請求項1に記載の不動産取引支援装置。
【請求項6】
需要者からの不動産についての希望条件、前記需要者の属性情報、及び前記需要者を仲介する業者を識別する識別情報の、入力を受け付ける、入力受付ステップと、
入力を受け付けた、前記需要者の前記希望条件及び前記属性情報と、予め登録されている物件の物件情報及び供給者の属性情報とを用いて、前記希望条件が前記物件に整合する前記需要者を特定し、更に、前記希望条件が整合した前記需要者が、前記物件を購入する可能性を判定する、マッチング処理ステップと、
判定の結果、前記希望条件が整合した前記需要者の前記属性情報の一部又は全部、及び前記希望条件が整合した前記需要者を仲介する業者の前記識別情報を、出力する、出力ステップと、
を有する、ことを特徴とする不動産取引支援方法。
【請求項7】
コンピュータに、
需要者からの不動産についての希望条件、前記需要者の属性情報、及び前記需要者を仲介する業者を識別する識別情報の、入力を受け付ける、入力受付ステップと、
入力を受け付けた、前記需要者の前記希望条件及び前記属性情報と、予め登録されている物件の物件情報及び供給者の属性情報とを用いて、前記希望条件が前記物件に整合する前記需要者を特定し、更に、前記希望条件が整合した前記需要者が、前記物件を購入する可能性を判定する、マッチング処理ステップと、
判定の結果、前記希望条件が整合した前記需要者の前記属性情報の一部又は全部、及び前記希望条件が整合した前記需要者を仲介する業者の前記識別情報を、出力する、出力ステップと、
を実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、不動産取引を支援するための、不動産取引支援装置及び不動産取引支援方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
一般に、不動産取引は、不動産業者が売主と購入希望者との間を仲介することで行われている。従って、売主においては、購入希望者の存在及びその属性、更には、購入希望者が購入に至る可能性を、不動産業者を介してしか、知ることができない、という問題がある。
【0003】
このような問題を解決するため、例えば、特許文献1は、売主と購入希望者との直接の不動産取引を支援するシステムを提案している。特許文献1に開示されたシステムは、まず、売主の個人情報(氏名、連絡先等)と物件情報とを関連付けて登録し、更に、買主の個人情報(氏名、連絡先等)と希望する物件の条件を示す希望情報とを関連付けて登録する。
【0004】
次いで、購入希望者が、物件情報の閲覧を要求すると、特許文献1に開示されたシステムは、閲覧を要求した購入希望者に、売主の連絡先を出力する。特許文献1に開示されたシステムによれば、不動産業者を介することなく、売主及び購入希望者は互いを見つけることができ、互いに直接やり取りをすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2002-083031号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、個人間での不動産取引ではトラブルも生じるため、売主及び購入希望者の双方において、多くの場合、不動産業者の仲介が希望されている。このため、不動産業者を仲介させた状態で、売主が、購入希望者の存在、その属性、購入希望者が購入に至る可能性といった情報を知得できるようにする、システムが求められている。
【0007】
本開示の目的の一例は、上記問題を解消し、不動産取引において、供給側が、不動産業者が仲介しようとする需要者側の情報を取得できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するため、本開示の一側面における不動産取引支援装置は、
需要者からの不動産についての希望条件、前記需要者の属性情報、及び前記需要者を仲介する業者を識別する識別情報の、入力を受け付ける、入力受付部と、
入力を受け付けた、前記需要者の前記希望条件及び前記属性情報と、予め登録されている物件の物件情報及び供給者の属性情報とを用いて、前記希望条件が前記物件に整合する前記需要者を特定し、更に、前記希望条件が整合した前記需要者が、前記物件を購入する可能性を判定する、マッチング処理部と、
判定の結果、前記希望条件が整合した前記需要者の前記属性情報の一部又は全部、及び前記希望条件が整合した前記需要者を仲介する業者の前記識別情報を、出力する、出力部と、
を備えている、ことを特徴とする。
【0009】
また、上記目的を達成するため、本開示の一側面における不動産取引支援方法は、
需要者からの不動産についての希望条件、前記需要者の属性情報、及び前記需要者を仲介する業者を識別する識別情報の、入力を受け付ける、入力受付ステップと、
入力を受け付けた、前記需要者の前記希望条件及び前記属性情報と、予め登録されている物件の物件情報及び供給者の属性情報とを用いて、前記希望条件が前記物件に整合する前記需要者を特定し、更に、前記希望条件が整合した前記需要者が、前記物件を購入する可能性を判定する、マッチング処理ステップと、
判定の結果、前記希望条件が整合した前記需要者の前記属性情報の一部又は全部、及び前記希望条件が整合した前記需要者を仲介する業者の前記識別情報を、出力する、出力ステップと、
を有する、ことを特徴とする。
【0010】
更に、上記目的を達成するため、本開示の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
需要者からの不動産についての希望条件、前記需要者の属性情報、及び前記需要者を仲介する業者を識別する識別情報の、入力を受け付ける、入力受付ステップと、
入力を受け付けた、前記需要者の前記希望条件及び前記属性情報と、予め登録されている物件の物件情報及び供給者の属性情報とを用いて、前記希望条件が前記物件に整合する前記需要者を特定し、更に、前記希望条件が整合した前記需要者が、前記物件を購入する可能性を判定する、マッチング処理ステップと、
判定の結果、前記希望条件が整合した前記需要者の前記属性情報の一部又は全部、及び前記希望条件が整合した前記需要者を仲介する業者の前記識別情報を、出力する、出力ステップと、
を実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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