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公開番号2025141424
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041348
出願日2024-03-15
発明の名称分析装置
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】著作権侵害に対する法的措置をとるか否か判断する際のコストを抑制することが難しい場合がある。
【解決手段】分析装置は、著作物と対比物とに応じて算出される類似度と、著作権侵害事件の内容に応じた情報である事案情報と、の入力に応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定する推定部と、推定部による推定結果に応じて裁判を行った際の費用対効果を確認して、確認の結果に応じた提案を生成する生成部と、生成部が生成した提案を出力する出力部と、を有する。
【選択図】図12

特許請求の範囲【請求項１】
著作物と対比物とに応じて算出される類似度と、著作権侵害事案の内容に応じた情報である事案情報と、の入力に応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に応じて裁判を行った際の費用対効果を確認して、確認の結果に応じた提案を生成する生成部と、
前記生成部が生成した提案を出力する出力部と、
を有する
分析装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記生成部は、前記推定部による推定結果に応じて裁判を行う際に必要となる費用を推定し、推定した費用と前記推定部による推定結果から算出される期待値とを比較することで費用対効果を確認する
請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記生成部は、算出した期待値が推定した費用を上回る場合、弁護士への相談を推奨する旨の提案を生成する
請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記生成部は、裁判を行う際に必要となる費用として、控訴または上告の確率と控訴または上訴により必要となる費用とに応じて算出される費用の期待値を推定する
請求項２に記載の分析装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記推定部による推定結果と、前記事案情報のうちの少なくとも一部と、に応じて裁判を行った際の費用対効果を確認する
請求項１に記載の分析装置。
【請求項６】
前記著作物についての情報を取得する著作物取得部と、
前記対比物についての情報を取得する対比物取得部と、
前記著作物取得部が取得した前記著作物と前記対比物取得部が取得した前記対比物との間の類似度を算出する類似度算出部と、
を有し、
前記推定部は、前記類似度算出部が算出した類似度と、前記事案情報と、の入力に応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定する
請求項１に記載の分析装置。
【請求項７】
前記推定部は、前記類似度と、前記事案情報に含まれる侵害行為の内容と損害額とを予め学習済みのモデルに入力することに応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定する
請求項１に記載の分析装置。
【請求項８】
前記著作物に応じて当該著作物と類似する前記対比物を検索する検索部を有し、
前記推定部は、前記著作物と前記検索部が検索した前記対比物とに応じて算出される類似度と、前記事案情報と、の入力に応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定する
請求項１に記載に分析装置。
【請求項９】
情報処理装置が、
著作物と対比物とに応じて算出される類似度と、著作権侵害事案の内容に応じた情報である事案情報と、の入力に応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定し、
推定結果に応じて裁判を行った際の費用対効果を確認して、確認の結果に応じた提案を生成し、
生成した提案を出力する
分析方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
著作物と対比物とに応じて算出される類似度と、著作権侵害事案の内容に応じた情報である事案情報と、の入力に応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定し、
推定結果に応じて裁判を行った際の費用対効果を確認して、確認の結果に応じた提案を生成し、
生成した提案を出力する
処理を実現するためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置、分析方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
著作権などを保護する際に用いられる技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、所定の構成を有する知的財産権運用システムが開示されている。特許文献１によると、システムは、権利侵害情報を収集すると、アイデア保有者端末装置、投資者端末装置、専門家端末装置などに対して法的措置に関する投票を依頼する。その後、システムは、受信した投票内容を集計することで、権利侵害に対する法的措置に関する決定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２―１３３０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
著作財産権などの著作権に対する侵害行為を著作者が発見した際などにおいて特許文献１に記載されている方法などを用いて専門家などに相談すると、相談の時点で費用がかかることがある。その結果、裁判を行わない場合でも費用がかかってしまうことがあるなど、著作権侵害に対する法的措置をとるか否か判断する際のコストを抑制することが難しい場合がある、という課題が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決することが可能な分析装置、分析方法、プログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため本開示の一形態である分析装置は、
著作物と対比物とに応じて算出される類似度と、著作権侵害事件の内容に応じた情報である事案情報と、の入力に応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に応じて裁判を行った際の費用対効果を確認して、確認の結果に応じた提案を生成する生成部と、
前記生成部が生成した提案を出力する出力部と、
を有する
という構成をとる。
【０００８】
また、本開示の他の形態である分析方法は、
情報処理装置が、
著作物と対比物とに応じて算出される類似度と、著作権侵害事件の内容に応じた情報である事案情報と、の入力に応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定し、
推定結果に応じて裁判を行った際の費用対効果を確認して、確認の結果に応じた提案を生成し、
生成した提案を出力する
という構成をとる。
【０００９】
また、本開示の他の形態であるプログラムは、
情報処理装置に、
著作物と対比物とに応じて算出される類似度と、著作権侵害事件の内容に応じた情報である事案情報と、の入力に応じて、裁判を行った際の勝率と賠償額を推定し、
推定結果に応じて裁判を行った際の費用対効果を確認して、確認の結果に応じた提案を生成し、
生成した提案を出力する
処理を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
上述したような各構成によると、著作権侵害に対する法的措置をとるか否か判断する際のコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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