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公開番号2025154652
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057768
出願日2024-03-29
発明の名称折り畳み装置
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B62K 15/00 20060101AFI20251002BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】折り畳み装置において折り畳み操作の容易性を向上させる。
【解決手段】折り畳み装置は、第1のフレームと、第2のフレームと、第3のフレームと、第1のフレームと第2のフレームとの折り畳み動作を許容する許容状態と、当該折り畳み動作を禁止する禁止状態とが切り替わる第1のロック部と、第2の回転部材を有し、第2の回転部材の回転により、第1のフレームと第3のフレームとの折り畳み動作を許容する許容状態と、当該折り畳み動作を禁止する禁止状態とが切り替わる第2のロック部と、第1の回転部材と第2の回転部材とを連動させる回転連動部と、を備え、回転連動部は、第1の回転部材及び第2の回転部材を回転させる方向に移動することにより、許容状態と禁止状態とを変更可能な第1の可動部材を有する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
第１のフレームと、
第２のフレームと、
第３のフレームと、
前記第１のフレームと前記第２のフレームとの折り畳み動作を可能に、前記第１のフレームと前記第２のフレームとを連結する第１の折畳部と、
前記第１のフレームと前記第３のフレームとの折り畳み動作を可能に、前記第１のフレームと前記第３のフレームとを連結する第２の折畳部と、
第１の回転部材を有し、前記第１の回転部材の回転により、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの折り畳み動作を許容する許容状態と、当該折り畳み動作を禁止する禁止状態とが切り替わる第１のロック部と、
第２の回転部材を有し、前記第２の回転部材の回転により、前記第１のフレームと前記第３のフレームとの折り畳み動作を許容する許容状態と、当該折り畳み動作を禁止する禁止状態とが切り替わる第２のロック部と、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とを連動させる回転連動部と、
を備え、
前記回転連動部は、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材を回転させる方向に移動することにより、前記許容状態と前記禁止状態とを変更可能な第１の可動部材を有する、
折り畳み装置。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記第１の可動部材は、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とを連結するとともに前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とのそれぞれに相対回転可能に連結され、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材を回転させる方向に平行移動することにより、前記許容状態と前記禁止状態とを変更可能である、
請求項１に記載の折り畳み装置。
【請求項３】
前記回転連動部は、第２の可動部材を有し、
前記第２の可動部材は、操作力が入力される入力アーム部と、前記第１の可動部材に相対回転可能に連結される連結アーム部と、を有し、前記操作力によって回転することにより、前記第１の可動部材を移動させ、
前記第２の可動部材が前記第１の可動部材を移動させる場合において、前記第２の可動部材の回転量と、前記第１の回転部材の回転量と、前記第２の回転部材の回転量とは、同じである、
請求項２に記載の折り畳み装置。
【請求項４】
前記回転連動部は、円弧状の面を有し前記入力アーム部と相対回転可能な維持部材を有し、
前記第１のロック部及び前記第２のロック部は、前記入力アーム部が前記面に沿って前記維持部材と相対回転している間は、前記許容状態を維持する、
請求項３に記載の折り畳み装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、折り畳み装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に設けられ、展開状態と折り畳み状態とに変更可能な折り畳み装置が知られている。例えば、前輪と後輪との間のメインフレームとリアフォークとを軸線上に設けた三箇所のヒンジで折り畳み及び展開可能に連結した折り畳装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－２９１４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の折り畳み装置は、折り畳みの節となるヒンジ等の折畳部の数を増やすほど小さく折り畳むことが可能であるが、折畳部毎にロック部を設けるため、折畳部の数が増加するほどロック部の数も増加し、折り畳みの操作性が悪化してしまう。
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題の一つは、折り畳み操作の容易性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る折り畳み装置は、第１のフレームと、第２のフレームと、第３のフレームと、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの折り畳み動作を可能に、前記第１のフレームと前記第２のフレームとを連結する第１の折畳部と、前記第１のフレームと前記第３のフレームとの折り畳み動作を可能に、前記第１のフレームと前記第３のフレームとを連結する第２の折畳部と、第１の回転部材を有し、前記第１の回転部材の回転により、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの折り畳み動作を許容する許容状態と、当該折り畳み動作を禁止する禁止状態とが切り替わる第１のロック部と、第２の回転部材を有し、前記第２の回転部材の回転により、前記第１のフレームと前記第３のフレームとの折り畳み動作を許容する許容状態と、当該折り畳み動作を禁止する禁止状態とが切り替わる第２のロック部と、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とを連動させる回転連動部と、を備え、前記回転連動部は、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材を回転させる方向に移動することにより、前記許容状態と前記禁止状態とを変更可能な第１の可動部材を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態に係る折り畳み装置によれば、折り畳み操作の容易性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態の折り畳み装置を備える車両の概略構成を示す例示的かつ模式的な側面図であって、展開状態を示す図である。
図２は、実施形態の車両の折り畳み手順の一部を示す例示的かつ模式的な図である。
図３は、実施形態の車両の折り畳み手順の一部を示す例示的かつ模式的な図であって、図２に続く手順を示す図である。
図４は、実施形態の車両の折り畳み手順の一部を示す例示的かつ模式的な図であって、図３に続く手順を示す図である。
図５は、実施形態の車両の折り畳み手順の一部を示す例示的かつ模式的な図であって、図４に続く手順を示す図である。
図６は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図７は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な断面図である。
図８は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な分解斜視図示す図である。
図９は、実施形態の折り畳み装置車両を示す例示的かつ模式的な分解斜視図である。
図１０は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１１は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な側面図である。
図１２は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１３は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な側面図である。
図１４は、実施形態の折り畳み装置の動きを説明するための図である。
図１５は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１６は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１７は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１８は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１９は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図２０は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図２１は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図であって、図２の手順に対応する状態を示す図である。
図２２は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図であって、図３の手順に対応する状態を示す図である。
図２３は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図であって、図４の手順に対応する状態を示す図である。
図２４は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図であって、図５の手順に対応する状態を示す図である。
図２５は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図である。
図２６は、実施形態の折り畳み装置の操作部材を示す例示的かつ模式的な側面図である。
図２７は、実施形態の折り畳み装置の操作部材の一部を示す例示的かつ模式的な側面図である。
図２８は、実施形態の折り畳み装置の操作部材及びピンの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態を図面に基づいて説明する。以下に記載する実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用及び効果は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。
【００１０】
なお、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率等は、現実と異なる場合がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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