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公開番号2025154688
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057829
出願日2024-03-29
発明の名称プロセスカートリッジ及び現像カートリッジ
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/18 20060101AFI20251002BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】感光ドラムに対して現像ローラを当接位置及び離間位置に移動可能なプロセスカートリッジにおいて接点部材を省スペースで配置する。
【解決手段】揺動支持部を有するドラムユニットと、現像ローラが第1位置と第1位置よりも感光ドラムから離れた第2位置との間を揺動可能にドラムユニットの揺動支持部に支持される揺動被支持部を有する現像ユニットと、を備え、回転軸線の方向におけるプロセスカートリッジの端面には、現像ローラ及びプロセス部材が外部から電力の供給を受けるための第1接点及び第2接点が設けられ、回転軸線の方向に見たときに、揺動支持部及び揺動被支持部の一方は第1方向が長手方向である長孔であり、他方は長孔に係合する突出部であり、第1接点及び第2接点は、回転軸線の方向に見たときに、第1方向に直交する第2方向に延びる仮想線上にあるように配置され、第1方向の幅の方が第2方向の幅よりも広い。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロセスカートリッジであって、
感光ドラムと、回転軸線を中心に前記感光ドラムを回転可能に支持するドラム枠体と、揺動支持部と、を有するドラムユニットと、
現像ローラと、前記現像ローラに作用するように構成されたプロセス部材と、前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、を有する現像ユニットであって、前記現像ローラが第１位置と前記第１位置よりも前記感光ドラムから離れた第２位置との間を揺動可能になるように前記ドラムユニットの前記揺動支持部に支持される揺動被支持部を有する現像ユニットと、
を備え、
プロセスカートリッジの前記回転軸線の方向における端面には、前記現像ローラ及び前記プロセス部材がそれぞれプロセスカートリッジの外部から電力の供給を受けるための第１接点及び第２接点が設けられ、
前記回転軸線の方向に見たときに、前記揺動支持部及び前記揺動被支持部の一方は第１方向が長手方向である長孔であり、他方は前記長孔に係合するように突出する突出部であり、
前記第１接点及び前記第２接点は、前記回転軸線の方向に見たときに、前記第１方向に直交する第２方向に延びる仮想線上にあるように配置され、前記第１方向の幅の方が前記第２方向の幅よりも広い、
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記プロセス部材は、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制するように構成された現像ブレードであることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記プロセス部材は、前記現像ローラに現像剤を供給するように構成された供給ローラであることを特徴とする請求項1に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像ユニットは、前記現像ローラに現像剤を供給するように構成された供給ローラを有し、
プロセスカートリッジの前記端面には、前記供給ローラがプロセスカートリッジの外部から電力の供給を受けるための第３接点が設けられ、
前記第３接点は、前記回転軸線の方向に見たときに、前記仮想線上にあるように配置され、前記第１方向の幅の方が前記第２方向の幅よりも広い、
ことを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記回転軸線の方向に見たときに、前記現像ローラに近い側から前記第１接点、前記第２接点、前記第３接点の順に並んでいることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記揺動支持部及び前記揺動被支持部は、前記回転軸線の方向において、前記端面の側のプロセスカートリッジの端部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記回転軸線の方向に見たときに、前記第２接点の方が前記第１接点よりも前記揺動被支持部から遠い位置にあり、
前記第２接点の前記第１方向の幅の方が前記第１接点の前記第１方向の幅よりも広い、ことを特徴とする請求項1～５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記第１接点及び前記第２接点は、導電樹脂で形成されていることを特徴とする請求項1～５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記揺動支持部は、
前記回転軸線の方向の一端側に設けられ、前記回転軸線に垂直の断面が円形である第１支持穴と、
前記回転軸線の方向の他端側に設けられ、前記回転軸線に垂直の断面が前記第１方向に長い長孔である第２支持穴と、
を有し、
前記揺動被支持部は、
前記回転軸線の方向の前記一端側に設けられ、前記第１支持穴によって揺動可能に支持される第１被支持部と、
前記回転軸線の方向の前記他端側に設けられ、前記第２支持穴によって揺動可能、かつ前記第１方向に移動可能に支持される第２被支持部と、
を有し、
前記第１接点及び前記第２接点の前記第１方向の長さは、装置本体の電極の前記第１方向の長さと、前記第２支持穴の前記長孔の前記第１方向の長さと、前記現像枠体が前記ドラム枠体に対し揺動可能な長さと、を合わせた長さより長い請求項１～５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記第２被支持部が前記第２支持穴における前記第１方向のいずれかの位置にあるときに、前記現像ローラの回転軸線と前記感光ドラムの回転軸線とは平行になる請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はプロセスカートリッジ及び現像カートリッジに関するものである。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
プロセスカートリッジや現像カートリッジ等のカートリッジを装置本体に着脱可能な画像形成装置がある。カートリッジは現像ローラに加えて現像ローラに作用する供給ローラ、現像ブレード等のプロセス部材を有する。カートリッジが装置本体に装着された場合、カートリッジに備わる接点部材と装置本体に備わる電極とが接触することで、装置本体から現像ローラやプロセス部材に電気（バイアス）が供給される。特許文献１には、現像ローラ接点部材、供給ローラ接点部材、現像ブレード接点部材が感光ドラムと現像ローラが対向する方向に間隔を空けて並んで配置されたカートリッジが記載されている。また、特許文献２には、現像ユニットをドラムユニットに対して回動可能な構成とし、現像ローラを感光ドラムに向けて付勢する付勢部材及び現像ローラ接点部材を有するプロセスカートリッジが記載されている。その構成において、回動中心と付勢部材の間の距離より、回動中心と現像ローラ接点部材の間の距離を短くするように配置することで、接点部材の小型化を図る技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１８１７０３号公報
特許第６９５０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前述した従来の構成をさらに発展させたものである。より具体的には、感光ドラムに対して現像ローラを当接位置及び離間位置に移動可能なプロセスカートリッジ又は現像カートリッジにおいて、現像ローラ接点部材及びプロセス部材接点部材を省スペースで配置することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、プロセスカートリッジであって、
感光ドラムと、回転軸線を中心に前記感光ドラムを回転可能に支持するドラム枠体と、揺動支持部と、を有するドラムユニットと、
現像ローラと、前記現像ローラに作用するように構成されたプロセス部材と、前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、を有する現像ユニットであって、前記現像ローラが第１位置と前記第１位置よりも前記感光ドラムから離れた第２位置との間を揺動可能になるように前記ドラムユニットの前記揺動支持部に支持される揺動被支持部を有する現像ユニットと、
を備え、
プロセスカートリッジの前記回転軸線の方向における端面には、前記現像ローラ及び前記プロセス部材がそれぞれプロセスカートリッジの外部から電力の供給を受けるための第１接点及び第２接点が設けられ、
前記回転軸線の方向に見たときに、前記揺動支持部及び前記揺動被支持部の一方は第１方向が長手方向である長孔であり、他方は前記長孔に係合するように突出する突出部であり、
前記第１接点及び前記第２接点は、前記回転軸線の方向に見たときに、前記第１方向に直交する第２方向に延びる仮想線上にあるように配置され、前記第１方向の幅の方が前記
第２方向の幅よりも広い、
ことを特徴とするプロセスカートリッジである。
【０００６】
また、本発明は、感光ドラムと、揺動支持部と、を有する画像形成装置の装置本体に対し着脱可能な現像カートリッジであって、
現像ローラと、前記現像ローラに作用するように構成されたプロセス部材と、前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、を有する現像ユニットであって、前記現像ローラが第１位置と前記第１位置よりも前記感光ドラムから離れた第２位置との間を揺動可能になるように前記装置本体の前記揺動支持部に支持される揺動被支持部を有し、
前記感光ドラムの回転軸線の方向における前記現像カートリッジの端面には、前記現像ローラ及び前記プロセス部材がそれぞれ前記現像カートリッジの外部から電力の供給を受けるための第１接点及び第２接点が設けられ、
前記回転軸線の方向に見たときに、前記揺動支持部及び前記揺動被支持部の一方は第１方向が長手方向である長孔であり、他方は前記長孔に係合するように突出する突出部であり、
前記第１接点及び第２接点は、前記回転軸線の方向に見たときに、前記第１方向に直交する第２方向に延びる仮想線上にあるように配置され、前記第１方向の幅の方が前記第２方向の幅よりも広い、
ことを特徴とする現像カートリッジである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、感光ドラムに対して現像ローラを当接位置及び離間位置に移動可能なプロセスカートリッジ又は現像カートリッジにおいて、現像ローラ接点部材及びプロセス部材接点部材を省スペースで配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例のプロセスカートリッジを非駆動側から見た側面図である。
実施例の画像形成装置の断面概略図である。
実施例のプロセスカートリッジの断面図である。
実施例の画像形成装置の断面図である。
実施例の画像形成装置の断面図である。
実施例の画像形成装置の断面図である。
実施例のドラムユニットの分解斜視図である。
実施例の現像ユニットの分解斜視図である
実施例のプロセスカートリッジの組立斜視図である。
実施例のプロセスカートリッジの斜視図である。
実施例の非駆動側軸受の側面図である。
実施例の現像ブレードの給電経路を説明するための斜視図である。
実施例のトナー残量検部の接点部材の構成と給電経路について説明する図である。
実施例のプロセスカートリッジの断面図である。
実施例のプロセスカートリッジを駆動側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面及び実施例を参照して、本発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、寸法その相対配置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件等により適宜変更されるべきものであり、特定の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について図を用いて説明する。実施例１では画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置を例示している。なお、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下に説明する実施形態では、画像形成装置の一態様としてレーザービームプリンタを例示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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