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公開番号2025157610
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025131768,2022001718
出願日2025-08-06,2022-01-07
発明の名称携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類G01H 3/00 20060101AFI20251007BHJP(測定;試験)
要約【課題】非可聴周波数帯域の音を人が可聴可能な音へ変換して出力する携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器を提供する。
【解決手段】
対象機器が動作する際に発生する動作音を変換する携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器は、異音を含む動作音を、音圧の強度の経時変化を示す信号である音圧時間信号として取得する音取得回路10と、音圧時間信号に対応する信号を、人の非可聴周波数帯域を含む周波数毎の音圧の強度を示す周波数特性に変換し、周波数特性に対応する信号において、非可聴周波数帯域における異音の音圧の強度を示す異音信号の周波数を人の可聴周波数帯域に変更した可聴化信号を求めるとともに、可聴化信号を、音圧の強度の経時変化を示す信号である可聴音信号として出力する信号変換回路20と、可聴音信号に基づいて音を発生させるスピーカ40と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象機器の動作音を変換する携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器であって、
異音を含む前記動作音を、音圧の強度の経時変化を示す信号である音圧時間信号として取得する音取得回路（１０）と、
前記音圧時間信号に対応する信号を、人の非可聴周波数帯域を含む周波数毎の音圧の強度を示す周波数特性に変換し、前記周波数特性に対応する信号において、前記非可聴周波数帯域における前記異音の音圧の強度を示す異音信号の周波数を人の可聴周波数帯域に変更した可聴化信号を求めるとともに、前記可聴化信号を、音圧の強度の経時変化を示す信号である可聴音信号として出力する信号変換回路（２０）と、
前記可聴音信号に基づいて音を発生させるスピーカ（４０）と、を備え、
前記信号変換回路は、前記異音信号の周波数が所定の帯域幅を有する周波数帯域に跨る場合、前記異音信号の周波数の少なくとも一部が、人の可聴周波数帯域における他の周波数に比較して人の聴覚の感度が高い周波数帯域である高感度帯域に含まれるように前記可聴化信号を求め、前記可聴化信号における前記高感度帯域より高い周波数帯域における所定の周波数以上の帯域の音圧信号を除去する携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記信号変換回路は、前記異音信号の周波数帯域における中心の周波数が、前記高感度帯域に含まれるように前記可聴化信号を求める請求項１に記載の携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器。
【請求項３】
前記信号変換回路は、前記異音信号の周波数帯域における音圧信号が最も大きい周波数が、前記高感度帯域に含まれるように前記可聴化信号を求める請求項１または２に記載の携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器。
【請求項４】
前記信号変換回路は、前記異音信号の強度を強調させた前記周波数特性を求め、前記異音信号の強度が強調された前記周波数特性に基づいて前記可聴化信号を求める請求項１ないし３のいずれか１つに記載の携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器。
【請求項５】
前記信号変換回路は、前記異音信号に含まれる周波数の音圧の強度を増加させる増加調整および前記異音信号に含まれる周波数とは異なる周波数の音圧の強度を減少させる減少調整のうち、少なくともどちらか一方の調整を行って前記異音信号の強度を強調させる請求項４に記載の携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、人の非可聴周波数帯域の音響信号を検出し、検出した音響信号に基づき回転機器の異常の有無を判断する回転機器の診断装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この回転機器の診断装置は、検出した非可聴周波数帯域の音響信号に対してフィルタ処理等の信号処理を行った後にフーリエ変換をして得られた信号のピーク値に基づいて回転機器の異常判断を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１７３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回転機器のような検査の対象機器が異常状態である場合、異常状態となった対象機器に対して人が修理作業を行う際に、対象機器から発生する異音を聴く必要がある場合がある。しかしながら、特許文献１に記載の診断装置は、対象機器の異常判定を行うことはできるが、対象機器から発生する異音を人に聴かせることができない。
【０００５】
本開示は、非可聴周波数帯域の音を人が可聴可能な音へ変換して出力する携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
対象機器が動作する際に発生する動作音を変換する携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器であって、
異音を含む動作音を、音圧の強度の経時変化を示す信号である音圧時間信号として取得する音取得回路（１０）と、
音圧時間信号に対応する信号を、人の非可聴周波数帯域を含む周波数毎の音圧の強度を示す周波数特性に変換し、周波数特性に対応する信号において、非可聴周波数帯域における異音の音圧の強度を示す異音信号の周波数を人の可聴周波数帯域に変更した可聴化信号を求めるとともに、可聴化信号を、音圧の強度の経時変化を示す信号である可聴音信号として出力する信号変換回路（２０）と、
可聴音信号に基づいて音を発生させるスピーカ（４０）と、を備え、
前記信号変換回路は、前記異音信号の周波数が所定の帯域幅を有する周波数帯域に跨る場合、前記異音信号の周波数の少なくとも一部が、人の可聴周波数帯域における他の周波数に比較して人の聴覚の感度が高い周波数帯域である高感度帯域に含まれるように前記可聴化信号を求め、前記可聴化信号における前記高感度帯域より高い周波数帯域における所定の周波数以上の帯域の音圧信号を除去する。
【０００７】
これによれば、対象機器の動作音に人の非可聴周波数の異音が含まる場合であっても、携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器が当該異音の周波数を人の可聴周波数に変換して発生させることで人に聴かせることができる。
【０００８】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る電子機器の概略構成図である。
本実施形態に係るＤＳＰ部が実行する処理の一例を示す図である。
本実施形態に係るＤＳＰ部が求める周波数特性の一例を示す図である。
等ラウドネス曲線を示す図である。
本実施形態に係るＤＳＰ部が求める周波数特性の一例を示す図である。
本実施形態に係るＤＳＰ部が周波数特性の一部の帯域を除去した一例を示す図である。
周波数を変更する前の非可聴周波数帯域の異音をスペクトログラムで示した図である。
周波数を変更した後の非可聴周波数帯域の異音をスペクトログラムで示した図である。
その他の実施形態に係るＤＳＰ部が求める周波数特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の一実施形態について図１～図８に基づいて説明する。本実施形態の携帯型またはウェアラブル型で構成された電子機器である音変換装置１は、検査対象である対象機器Ｐの動作音に異音が含まれる際に、当該異音の周波数を変換し、その周波数を変換した異音を出力する装置である。対象機器Ｐは、例えば、工場に設置された生産設備である。また、異音とは、対象機器Ｐが正常状態ではない異常状態で動作するときに発生する音である。
（【００１１】以降は省略されています）

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