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公開番号2025167335
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024071848
出願日2024-04-25
発明の名称給湯装置
出願人株式会社パロマ
代理人個人,個人
主分類F24H 1/14 20220101AFI20251030BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】二次熱交換器を通過する湯水の温度が高くなることがあっても中和剤の消費量を精度よく算出し、中和器のメンテナンス時期の報知を適切なタイミングで行う。
【解決手段】給湯暖房機1は、給湯二次熱交換器7B及び暖房二次熱交換器22Bへ給水される水の温度を検出する給水温センサ10及び暖房低温センサ31と、給湯二次熱交換器7B及び暖房二次熱交換器22Bで発生したドレンが導入され、中和剤が収容される中和器60と、給水温センサ10及び暖房低温センサ31で検出される給水温度に基づいて給湯バーナ6及び暖房バーナ21の燃焼を制御するコントローラ70とを含む。コントローラ70は、給湯バーナ6及び暖房バーナ21を燃焼させる際の燃焼量と給水温度とに基づいて燃焼量積算値を算出すると共に、算出した燃焼量積算値を所定の判定値と比較することで中和剤の消費量を判定する中和剤消費量判定制御が実行可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ガスバーナと、
前記ガスバーナの燃焼排気から主に顕熱を回収して通水を加熱する一次熱交換器と、
前記燃焼排気から主に潜熱を回収して通水を加熱する二次熱交換器と、
前記二次熱交換器へ給水される水の温度を検出する給水温度検出手段と、
前記二次熱交換器で発生したドレンが導入され、中和剤が収容される中和器と、
前記給水温度検出手段で検出される給水温度に基づいて前記ガスバーナの燃焼を制御するコントローラと、を含み、
前記コントローラは、前記ガスバーナを燃焼させる際の実績情報と前記給水温度とに基づいてドレン発生量の累積値を算出すると共に、算出した前記累積値を所定の判定値と比較することで中和剤の消費量を判定する中和剤消費量判定制御が実行可能である給湯装置。
続きを表示（約 120 文字）【請求項２】
前記実績情報は、前記ガスバーナの実際の燃焼量であり、前記累積値は、実際の前記燃焼量に、前記給水温度に応じて予め設定された係数を掛けることで得られる補正燃焼量を積算した燃焼量積算値である請求項１に記載の給湯装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一次熱交換器と二次熱交換器とを備えた潜熱回収型の給湯装置に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
潜熱回収型の給湯装置では、二次熱交換器を通過する水とガスバーナの燃焼排気との間で熱交換した際にドレンが発生するため、発生したドレンを中和して排出するための中和器が設けられる。中和器には、所定量の中和剤が充填されているが、中和剤は使用に伴い減少するため、コントローラは、中和剤の残量を把握して必要なタイミングで中和剤の補充或いは中和器の交換を促す報知を行うようになっている。例えば特許文献１には、給湯器が運転される都度、コントローラが燃焼熱量と燃焼時間との積を積算し、その積算値が所定の基準値に達すると、中和剤を補充或いは中和器を交換するメンテナンス時期である旨を知らせるようにした発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－３３７６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば給湯装置が、給湯加熱部と、外部の暖房端末との間で湯水を循環させる暖房加熱部とを併設する場合、暖房加熱部を運転する際には比較的高温の湯水が二次熱交換器を通過することになる。このため、二次熱交換器では殆ど潜熱が回収できず、ドレンも発生しない場合がある。
しかし、特許文献１の発明では、このような場合にもコントローラはガスバーナの燃焼熱量と燃焼時間との積を算出して積算値を増やしてしまう。よって、実際には中和剤が使用されず残量に余裕があるにもかかわらず、積算値が基準値に達して中和器のメンテナンス時期の報知がされるおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示は、二次熱交換器を通過する湯水の温度が高くなることがあっても中和剤の消費量を精度よく算出でき、中和器のメンテナンス時期の報知を適切なタイミングで行うことができる給湯装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示は、ガスバーナと、
前記ガスバーナの燃焼排気から主に顕熱を回収して通水を加熱する一次熱交換器と、
前記燃焼排気から主に潜熱を回収して通水を加熱する二次熱交換器と、
前記二次熱交換器へ給水される水の温度を検出する給水温度検出手段と、
前記二次熱交換器で発生したドレンが導入され、中和剤が収容される中和器と、
前記給水温度検出手段で検出される給水温度に基づいて前記ガスバーナの燃焼を制御するコントローラと、を含む。
そして、前記コントローラは、前記ガスバーナを燃焼させる際の実績情報と前記給水温度とに基づいてドレン発生量の累積値を算出すると共に、算出した前記累積値を所定の判定値と比較することで中和剤の消費量を判定する中和剤消費量判定制御が実行可能であることを特徴とする。
本開示の別の態様は、上記構成において、前記実績情報は、前記ガスバーナの実際の燃焼量であり、前記累積値は、実際の前記燃焼量に、前記給水温度に応じて予め設定された係数を掛けることで得られる補正燃焼量を積算した燃焼量積算値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、二次熱交換器を通過する湯水の温度が高くなることがあっても中和剤の消費量を精度よく算出でき、中和器のメンテナンス時期の報知を適切なタイミングで行うことができる。よって、早すぎるタイミングで中和剤を補充したり中和器を交換したりすることがなくなる。
本開示の別の態様によれば、上記効果に加えて、累積値は、実際の燃焼量に、給水温度に応じて予め設定された係数を掛けることで得られる補正燃焼量を積算した燃焼量積算値としているので、ガスバーナの実際の燃焼量に基づいて、中和剤の消費量に対応した燃焼量積算値を正確に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
給湯暖房機の概略回路図である。
中和剤消費量判定制御のフローチャートである。
給水温度と係数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、給湯装置の一例である給湯暖房機の概略回路図である。給湯暖房機１は、給湯加熱部２と、暖房加熱部３と、風呂加熱部４とを備えている。
給湯加熱部２は、給湯燃焼室５内に、複数の給湯バーナ６，６・・と、給湯バーナ６の燃焼排気によって内部を通過する水を加熱する給湯一次熱交換器７Ａ及び給湯二次熱交換器７Ｂとを備える。給湯バーナ６は、本開示のガスバーナの一例である。給湯一次熱交換器７Ａ及び給湯二次熱交換器７Ｂは、本開示の一次熱交換器及び二次熱交換器の一例である。
給湯一次熱交換器７Ａの入口と給湯二次熱交換器７Ｂの出口とは、給湯燃焼室５の外部で配管により接続されている。給湯二次熱交換器７Ｂの入口には、給水管８が接続されている。給水管８には、通水量を検出する給湯水量センサ９と、給水温度を検出する給水温センサ１０とが設けられている。給水管８の水入口には、図示しない外部の水道配管が接続される。給水温センサ１０は、本開示の給水温度検出手段の一例である。
給湯一次熱交換器７Ａの出口には、出湯管１１が接続されている。出湯管１１の湯出口に接続される図示しない外部配管には、給湯栓が設けられている。
【００１０】
給水管８と出湯管１１との間には、給湯一次、二次熱交換器７Ａ，７Ｂをバイパスするバイパス管１２が接続されている。出湯管１１におけるバイパス管１２の接続部よりも上流側には、給湯一次熱交換器７Ａの出口温度を検出する給湯内胴センサ１３が設けられている。出湯管１１におけるバイパス管１２の接続部よりも下流側には、出湯温度を検出する給湯出湯センサ１４が設けられている。
給湯バーナ６へガスの供給を行うガス管１５は、各給湯バーナ６ごとに分岐して、各分岐管には、給湯切替電磁弁１６がそれぞれ設けられている。分岐前のガス管１５には、上流側から、元ガス電磁弁１７、給湯ガス比例弁１８が設けられている。給湯燃焼室５の下方には、燃焼用空気を各給湯バーナ６へ供給する燃焼ファン１９が設けられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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