特許ウォッチ

公開番号2025036736
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2025002234,2021028806
出願日2025-01-07,2021-02-25
発明の名称将来地形推定方法
出願人日本国土開発株式会社
代理人弁理士法人片山特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250306BHJP(計算;計数)
要約【課題】将来地形を精度よく推定する。
【解決手段】将来地形推定方法は、所定の工事区域内の各領域間における土の搬送量の情報を取得する工程と、使用可能な重機の情報に基づいて、前記各領域間における土の搬送に必要な所要工数を算出する工程と、前記各領域間における土の搬送に必要な所要工数と、前記工事区域内の各領域における工事着手可能な期間を示す期間情報と、に基づいて策定される土の搬送計画情報を取得する工程と、前記土の搬送計画情報に基づいて、所定日時における前記工事区域内の各領域の地盤高を算出する工程と、を含む。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
所定の工事区域内の各領域間における土の搬送量の情報を取得する工程と、
使用可能な重機の情報に基づいて、前記各領域間における土の搬送に必要な所要工数を算出する工程と、
前記各領域間における土の搬送に必要な所要工数と、前記工事区域内の各領域における工事着手可能な期間を示す期間情報と、に基づいて策定される土の搬送計画情報を取得する工程と、
前記土の搬送計画情報に基づいて、所定日時における前記工事区域内の各領域の地盤高を算出する工程と、を含む将来地形推定方法。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記所定日時における前記工事区域内の各領域の地盤高に基づいて、前記工事区域内の三次元地形データを生成し、出力する工程を含む請求項１に記載の将来地形推定方法。
【請求項３】
前記各領域間における土の搬送に必要な所要工数と、前記工事区域内の各領域において工事着手可能か否かを示す着手情報と、に基づいて、前記土の搬送計画情報を策定する工程を更に含む請求項１又は２に記載の将来地形推定方法。
【請求項４】
前記算出する工程では、前記土の搬送計画情報に基づいて、前記所定日時における前記工事区域内の各領域の工事進捗率を算出し、算出した前記工事区域内の各領域の工事進捗率から前記工事区域内の各領域の地盤高を算出する、請求項１～３のいずれか一項に記載の将来地形推定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、将来地形推定方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、荷物などの配送計画を作成する方法として、線形計画法による最適化計算によって配送計画を作成する方法が知られている（例えば、特許文献１等参照）。このような最適化計算によって配送計画を作成する方法は、工事現場における土量配分計画の作成においても利用することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１３６４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、工事現場の路面条件は様々であり、保有する重機も様々であり、路面条件によって使用可能な重機も異なることから、線形計画法による最適化計算により土量配分計画を作成しても、計画通りに工事が進まないことが多々ある。また、土量配分計画に従って工事を行った場合に、工事完了までにどのように地形が変化するかを確認したいという要望もある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、将来地形を精度よく推定することが可能な将来地形推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
将来地形推定方法は、所定の工事区域内の各領域間における土の搬送量の情報を取得する工程と、使用可能な重機の情報に基づいて、前記各領域間における土の搬送に必要な所要工数を算出する工程と、前記各領域間における土の搬送に必要な所要工数と、前記工事区域内の各領域における工事着手可能な期間を示す期間情報と、に基づいて策定される土の搬送計画情報を取得する工程と、前記土の搬送計画情報に基づいて、所定日時における前記工事区域内の各領域の地盤高を算出する工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
将来地形を精度よく推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
情報処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。
情報処理装置の機能ブロック図である。
土量配分計画作成部の処理を示すフローチャートである。
図４（ａ）は、計画領域を多数のメッシュで分割した状態を示す図であり、図４（ｂ）は、各メッシュを切土メッシュと盛土メッシュに区分した状態を示す図である。
図５（ａ）は、計画領域を切土ブロックと盛土ブロックに分けた状態を示す図であり、図５（ｂ）は、切土ブロックと盛土ブロックをまとめて、切土エリアと盛土エリアを生成した状態を示す図である。
図６（ａ）は、最も盛土高が大きい盛土ブロックが特定された状態を示す図であり、図６（ｂ）は、隣接する切土エリアそれぞれから最も切土高が大きい切土ブロックが抽出された状態を示す図である。
図３のステップＳ１８の処理を説明するための図である。
重機ＤＢに格納されている重機テーブルの一例を示す図である。
図３のステップＳ２０の処理を説明するための図である。
図１０（ａ）は、重機ＤＢに格納されている、重機の運搬距離（ｍ）と一時間当たりの運搬土量（ｍ
3
／ｈ）の関係を示すグラフであり、図１０（ｂ）は、重機の運搬距離（ｍ）と運搬コスト（円／ｍ
3
）の関係を示すグラフである。
将来地形推定部の処理を示すフローチャートである。
工程計画作成テーブルを示す図（その１）である。
工程計画作成テーブルを示す図（その２）である。
施工数量管理テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態に係る情報処理装置について、図１～図１４に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１には、一実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成が概略的に示されている。図１の情報処理装置１００は、土地造成工事等を行う前の段階において施工計画を策定する人（作業者）が利用するＰＣ（Personal Computer）等の端末である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許