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公開番号
2025067838
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-24
出願番号
2024174837
出願日
2024-10-04
発明の名称
電波吸収体及び該電波吸収体を含む電波吸収構造体
出願人
出光興産株式会社
代理人
弁理士法人平和国際特許事務所
主分類
H05K
9/00 20060101AFI20250417BHJP(他に分類されない電気技術)
要約
【課題】高い電波吸収特性を有し、かつ、高価な炭素繊維の使用量を抑制できる電波吸収体を提供する。
【解決手段】炭素粒子と、炭素繊維と、樹脂とを含み、炭素粒子は、BJH(Barrett Joyner Halenda)法で求めた孔径が2nm以上50nm以下であるメソ孔を有し、炭素粒子のBET比表面積が、500m
2
/g以上1,000m
2
/g以下、炭素粒子の窒素原子と炭素原子のモル比(N/C)が、0.0010以上0.01以下である、電波吸収体。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
炭素粒子と、炭素繊維と、樹脂とを含み、
前記炭素粒子は、BJH(Barrett Joyner Halenda)法で求めた孔径が2nm以上50nm以下であるメソ孔を有し、
前記炭素粒子のBET比表面積が、500m
2
/g以上1,000m
2
/g以下であり、
前記炭素粒子の窒素原子と炭素原子のモル比(N/C)が、0.0010以上0.010以下である、電波吸収体。
続きを表示(約 550 文字)
【請求項2】
前記樹脂がシリコーン樹脂である、請求項1に記載の電波吸収体。
【請求項3】
前記炭素繊維の含有量が0.5質量%以上2.4質量%以下である、請求項1又は2に記載の電波吸収体。
【請求項4】
前記炭素粒子のBET比表面積が、500m
2
/g以上600m
2
/g以下である、請求項1~3のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項5】
前記炭素粒子は、BJH法で求めた孔径が2nm以上30nm以下であるメソ孔を有する、請求項1~4のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項6】
前記モル比(N/C)が、0.0050以上0.0080以下である、請求項1~5のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項7】
前記炭素粒子は1300℃以上で加熱して得られる、請求項1~6のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項8】
請求項1~7のいずれかに記載の電波吸収体と、電波反射体とを、積層した構造を有する、電波吸収構造体。
【請求項9】
75GHz~105GHzの周波数領域全体における電波の吸収量が30%以上である、請求項8に記載の電波吸収構造体。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電波吸収体及び該電波吸収体を含む電波吸収構造体に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
現代社会において電波は、放送、通信、医療、化学分析、位置測定、遠隔操作等、様々な分野で利用されている。例えば、周波数帯が30~300GHzである電波を使用するミリ波レーダーは、車両の自動運転を支える重要技術の1つである。
【0003】
ミリ波レーダーは、上記周波数帯の電波を使用して、対象物との距離、速度、角度を測定する。利用技術の1つである車両自動運転を例に挙げると、ADAS(先進運転支援システム)の普及に伴い、前方監視用レーダーとして長距離を検知できる76~79GHzのミリ波レーダーが使用されている。ミリ波レーダーは、ミリ波を発信し、対象物で反射して戻ってきたミリ波を受信用のアンテナで受け取ることにより、対象物との距離等を検出する。
【0004】
ミリ波レーダーの装置では、アンテナと制御回路との間に電波を遮蔽する遮蔽部材を設けている。これにより、対象物以外(路面等)で反射したミリ波の受信による、検出精度の低下を抑制している。
例えば、特許文献1~3には、樹脂に炭素繊維等のフィラーを配合した遮蔽部材(シールド材)が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2019-210409号公報
特開2020-111730号公報
特開2021-130795号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
効果的に電波吸収特性を高めることができることから、電波吸収体ではフィラーとして炭素繊維を使用することが多い。しかしながら、炭素繊維は高価であるため、使用量の低減が要求されていた。
本発明は、高い電波吸収特性を有し、かつ、高価な炭素繊維の使用量を抑制できる電波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者らは、鋭意検討した結果、所定の炭素粒子を使用することにより、炭素繊維の使用量を減らしても、高い吸収特性を有する電波吸収体が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【0008】
本発明によれば、以下の電波吸収体等が提供される。
1.炭素粒子と、炭素繊維と、樹脂とを含み、
前記炭素粒子は、BJH(Barrett Joyner Halenda)法で求めた孔径が2nm以上50nm以下であるメソ孔を有し、
前記炭素粒子のBET比表面積が、500m
2
/g以上1,000m
2
/g以下であり、
前記炭素粒子の窒素原子と炭素原子のモル比(N/C)が、0.0010以上0.010以下である、電波吸収体。
2.前記樹脂がシリコーン樹脂である、1に記載の電波吸収体。
3.前記炭素繊維の含有量が0.5質量%以上2.4質量%以下である、1又は2に記載の電波吸収体。
4.前記炭素粒子のBET比表面積が、500m
2
/g以上600m
2
/g以下である、1~3のいずれかに記載の電波吸収体。
5.前記炭素粒子は、BJH法で求めた孔径が2nm以上30nm以下であるメソ孔を有する、1~4のいずれかに記載の電波吸収体。
6.前記モル比(N/C)が、0.0050以上0.0080以下である、1~5のいずれかに記載の電波吸収体。
7.前記炭素粒子は1300℃以上で加熱して得られる、1~6のいずれかに記載の電波吸収体。
8.1~7のいずれかに記載の電波吸収体と、電波反射体とを、積層した構造を有する、電波吸収構造体。
9.75GHz~105GHzの周波数領域全体における電波の吸収量が30%以上である、8に記載の電波吸収構造体。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、高い電波吸収特性を有し、かつ、高価な炭素繊維の使用量を抑制できる電波吸収体を提供することができる。また、該電波吸収体を含む電波吸収構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
製造例1で作製したメソ孔を有する炭素粒子のSEM写真である。
メソ孔を有しない炭素粒子のSEM写真である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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