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公開番号2025071490
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-08
出願番号2023181694
出願日2023-10-23
発明の名称耐風装置
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/14 20060101AFI20250428BHJP(建築物)
要約【課題】大きな風荷重に対応できるとともに装置の小型化を図ることができる耐風装置を提供する。
【解決手段】水平方向に相対移動可能な上部構造体14と下部構造体13との間に設けられ、上部構造体14と下部構造体13との相対移動を減衰させるオイルダンパー2と、オイルダンパー2の作動油24の流動を回転運動に変換する油圧モータ3と、油圧モータ3の回転軸31に連結された回転錘4と、回転錘4の回転を規制する制動装置5と、を有し、制動装置5は、回転錘4に取り付けられて、回転錘4とともに回転する回転部51と、回転部51との間の摩擦力によって回転部51の回転を規制する回転規制部52と、回転規制部52を制御する制御部53と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
水平方向に相対移動可能な上部構造体と下部構造体との間に設けられ、前記上部構造体と前記下部構造体との相対移動を減衰させるオイルダンパーと、
前記オイルダンパーの作動油の流動を回転運動に変換する油圧モータと、
前記油圧モータの回転軸に連結された回転錘と、
前記回転錘の回転を規制する制動装置と、を有し、
前記制動装置は、
前記回転錘に取り付けられて、前記回転錘とともに回転する回転部と、
前記回転部との間の摩擦力によって前記回転部の回転を規制する回転規制部と、
前記回転規制部を制御する制御部と、を有する耐風装置。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
前記油圧モータの回転軸に接続され、作業者が前記油圧モータの回転軸を回転させることが可能な回転操作部を有する請求項１に記載の耐風装置。
【請求項３】
前記制動装置は、前記回転部が円盤状であり、前記回転規制部が前記回転部を挟むことによって前記回転部の回転を規制するディスクブレーキである請求項１または２に記載の耐風装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記上部構造体および前記下部構造体が受ける風荷重が所定値を超える場合に、前記回転規制部を駆動させて前記回転部の回転を規制する制御を行う請求項１または２に記載の耐風装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐風装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の建築物は再開発に伴って、複合化・大型化する傾向にあり、今後も大型化していく事が予想される。大規模複合建築においては高い防災性が求められ、構造体としては耐震設計・耐風設計の両面において高いグレードが求められている。耐震グレードを高める手段として、免震構造の採用が考えられる。
従来、超高層建物の場合、受風面積が大きく風荷重が大きくなるため、水平剛性の小さな免震構造を採用する事は、耐風設計の面では不利に働くため、免震構造の採用は稀であった。しかしながら、近年、地震被害の経験から免震構造へのニーズが根強いことから、超高層免震建物における風対策として、免震層の剛性やダンパー量を高めたり、暴風時に金属製のピンなどの耐風シアピンを挿して免震層の変位を物理的に固定したりしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－８４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超高層建物が受ける風荷重は、非常に大きく、長時間繰り返されることが想定される。このため、耐風装置のみで風荷重に対応しようとすると、耐風装置が非常に大型化する。これにより、耐風装置を設置するスペースの確保や、耐風装置を支持する部材の大型化など耐風装置を設置する建物にも影響がある。
【０００５】
そこで、大きな風荷重に対応できるとともに装置の小型化を図ることができる耐風装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐風装置は、水平方向に相対移動可能な上部構造体と下部構造体との間に設けられ、前記上部構造体と前記下部構造体との相対移動を減衰させるオイルダンパーと、前記オイルダンパーの作動油の流動を回転運動に変換する油圧モータと、前記油圧モータの回転軸に連結された回転錘と、前記回転錘の回転を規制する制動装置と、を有し、前記制動装置は、前記回転錘に取り付けられて、前記回転錘とともに回転する回転部と、前記回転部との間の摩擦力によって前記回転部の回転を規制する回転規制部と、前記回転規制部を制御する制御部と、を有する。
【０００７】
本発明では、上部構造体と下部構造体との水平方向の相対移動によって、オイルダンパーの作動油が流動し、その作動油の流動によって油圧モータの回転軸に連結された回転錘が回転運動する。すなわち、耐風装置は、上部構造体と下部構造体との水平方向の相対移動が生じる際に、回転錘が増幅されて回転する機構を構築できる。制御部で回転規制部を制御し、回転部の回転を規制することによって、回転錘の回転が規制され、作動油の流動も規制されるため、オイルダンパーが大きな反力を発揮して上部構造体と下部構造体との水平方向の相対移動を規制できる。すなわち、回転部と回転規制部との間の摩擦力が小さい場合でも、大きな反力を得ることができ、大きな風荷重に対応できる。制動装置を大規模な構造にする必要がないため耐風装置の小型化を図ることができる。
制動装置は、回転部と回転規制部との摩擦力によって前記回転部の回転を規制するいわゆる摩擦ブレーキである。このため、回転規制部が作動し回転部の回転を規制している場合でも、上部構造体に作用する風荷重が大きく過負荷の場合は、回転部を規制したまま（摩擦ブレーキが利いたまま）回転部の回転を許容し回転錘も回転し、上部構造体と下部構造体との相対移動が許容される。これにより、過負荷の場合は、耐風装置は風荷重を逃がすことができ、上部構造体と下部構造体とが相対移動する。このため、建物に耐風装置とは別の免震装置やダンパーなどが設けられている場合には、免震装置やダンパーなどが風荷重を負担できる。すなわち、耐風装置と免震装置やダンパーなどが風荷重を分担する構成を構築できる。これにより、耐風装置の小型化を図ることができる。
【０００８】
本発明に係る耐風装置では、前記油圧モータの回転軸に接続され、作業者が前記油圧モータの回転軸を回転させることが可能な回転操作部を有していてもよい。
【０００９】
このような構成とすることにより、作業者が回転操作部で油圧モータの回転軸を回転させてオイルダンパーの作動油の流動を操作できるため、オイルダンパーを上部構造体と下部構造体とを相対移動させるジャッキとして使用できる。例えば、地震や台風が生じた後に、上部構造物と下部構造物との間に残留変位が生じた場合に、作業者が回転操作部で油圧モータの回転軸を回転させて上部構造体と下部構造体とを相対移動させることによって、上部構造体と下部構造体とを容易に初期位置に復元することができる。
【００１０】
本発明に係る耐風装置では、前記制動装置は、前記回転部が円盤状であり、前記回転規制部が前記回転部を挟むことによって前記回転部の回転を規制するディスクブレーキであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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