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公開番号2025072048
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2023182542
出願日2023-10-24
発明の名称料金設定装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20250430BHJP(計算;計数)
要約【課題】航続可能距離が短くなることによる、電動車両を用いた車両サービスの提供者に対する対価の減少を抑制することができる料金設定装置を提供する。
【解決手段】CPU110(演算部)は、ユーザからタクシー車両10の利用を受け付けた場合、ユーザが所持する荷物4bの重さが第1の重量(X2kg)であるときは、荷物4bの重さが前記第1の重量より軽い第2の重量(X1kg)であるときよりも料金を高く設定する。通信部130(出力部)は、CPU110が設定した料金を出力する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
乗車場所から降車場所までの料金を支払うことによりユーザを輸送する、充電設備から充電可能な電動車両の前記料金を設定する料金設定装置であって、
前記ユーザから前記電動車両の利用を受け付けた場合、前記ユーザが所持する荷物の重さが第１の重量であるときは、前記荷物の重さが前記第１の重量より軽い第２の重量であるときよりも前記料金を高く設定する演算部と、
前記演算部が設定した前記料金を出力する出力部とを備える、料金設定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、料金設定装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２０１９－１６８９２２号公報（特許文献１）には、電動車両をタクシー車両として用いた場合における、配車システムが開示されている。この配車システムでは、目的地を含む経路走行の所要電力にバッテリ残量を対応させ、かつ、待機時間を考慮して、配車を行っている。これにより、電動車両の全体的な輸送効率の向上が図れるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１６８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザがタクシー等の車両サービス（旅客輸送サービス）を利用する際、重量が大きい荷物を載せて移動することが想定される。荷物の重量が大きい場合、車両サービスに利用される車両の航続可能距離が通常よりも短くなってしまう。
【０００５】
車両が電動車両である場合、航続可能距離が短くなることでバッテリを充電する頻度が高くなるのであるが、内燃機関を搭載した車両の給油時間に比較して、バッテリの充電には時間を要する。この場合、車両サービスを行う電動車両の稼働率が低下し、結果として、電動車両を用いた車両サービスの提供者が得られる対価が減少してしまう虞がある。
【０００６】
本開示の目的は、航続可能距離が短くなることによる、電動車両を用いた車両サービスの提供者に対する対価の減少を抑制することができる料金設定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の料金設定装置は、乗車場所から降車場所までの料金を支払うことによりユーザを輸送する、充電設備から充電可能な電動車両の料金を設定する料金設定装置である。演算部は、ユーザから電動車両の利用を受け付けた場合、ユーザが所持する荷物の重さが第１の重量であるときは、荷物の重さが第１の重量より軽い第２の重量であるときよりも料金を高く設定する。出力部は、演算部が設定した前記料金を出力する。
【０００８】
荷物の重さが第１の重量である場合は、第２の重量である場合よりも、航続可能距離が短くなり、これによりバッテリを充電する頻度が高くなってしまう。この場合、車両サービスを行う電動車両の稼働率が低下し、結果として、電動車両を用いた車両サービスの提供者が得られる対価が減少してしまうことになりかねない。上記構成によれば、ユーザから電動車両の利用を受け付ける際に、ユーザが所持する荷物の重さが第２の重量よりも重い第１の重量である場合は料金が高く設定される。これにより、航続可能距離が短くなることによる、電動車両を用いた車両サービスの提供者に対する対価の減少を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、航続可能距離が短くなることによる、電動車両を用いた車両サービスの提供者に対する対価の減少を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
料金設定システムの全体構成を概略的に示す図である。
ユーザ端末における表示例を表す図である。
料金設定システムが実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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