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公開番号2025072322
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2024182528
出願日2024-10-18
発明の名称超々高層建物の通信システム
出願人清水建設株式会社,株式会社エスシー・マシーナリ,エイチ・シー・ネットワークス株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04B 7/155 20060101AFI20250430BHJP(電気通信技術)
要約【課題】超々高層建物内において安定した通信を供給することができる超々高層建物の通信システムを提供すること。
【解決手段】超々高層建物の通信システムは、地上からの有線通信に接続する接続部と、前記接続部に有線又は無線通信で接続し、建設中の建物の下部に無線通信を供給する第1無線通信網と、前記建物の上部に揚重機として設置されているタワークレーンに設置されており、無線通信を受信する受信部と、前記受信部に接続し、前記建物の上部に無線通信を供給する第2無線通信網と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
地上からの有線通信に接続する接続部と、
前記接続部に有線又は無線通信で接続し、建設中の建物の下部に無線通信を供給する第１無線通信網と、
前記建物の上部に揚重機として設置されているタワークレーンに設置されており、無線通信を受信する受信部と、
前記受信部に接続し、前記建物の上部に無線通信を供給する第２無線通信網と、
を備える超々高層建物の通信システム。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記受信部は、通信衛星から無線通信を受信する請求項１に記載の超々高層建物の通信システム。
【請求項３】
前記受信部は、地上から送信される無線通信を受信する請求項１に記載の超々高層建物の通信システム。
【請求項４】
前記受信部は、周波数帯域が８００ＭＨｚ以上の無線通信を受信する請求項１に記載の超々高層建物の通信システム。
【請求項５】
前記第１無線通信網は、前記建物の高さが通信の不感知が生じる高さ以下の領域に無線通信を供給し、
前記第２無線通信網は、前記建物の高さが通信の不感知が生じる高さ以上の領域に無線通信を供給する請求項１に記載の超々高層建物の通信システム。
【請求項６】
前記第１無線通信網、及び、前記第２無線通信網は、互いの距離が２８ｍ以内となるように配置された複数の無線アクセスポイントを含む請求項１に記載の超々高層建物の通信システム。
【請求項７】
前記タワークレーンに設置されている太陽光パネルと、
前記太陽光パネルからの電力を蓄電する蓄電池と、
地上から前記タワークレーンへの給電が停止した際に、前記蓄電池から前記受信部及び前記第２無線通信網に給電する切換部と、
を備える請求項１に記載の超々高層建物の通信システム。
【請求項８】
前記太陽光パネルは、前記タワークレーンの運転席の側壁面又は天井に取り付けられている請求項７に記載の超々高層建物の通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、超々高層建物の通信システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、１００ｍ、２００ｍ、又は４００ｍを超える超々高層建物の建設が行われている。このような超々高層建物の施工時には、通常、複数台のタワークレーンが建物の上部に設置され、タワークレーンを操作するオペレータが地上に仮置された建材等を施工階まで揚重する。このとき、オペレータは、地上及び施工階のそれぞれに配置された作業員と通信システムを利用して会話をしながら、玉掛け、揚重、玉外し等の作業を進める。
【０００３】
オペレータと地上及び施工階の作業員との間で利用可能な通信システムとして、従来は有線通信が採用されていた。しかしながら、有線通信では、地上から通信ケーブルを配線する必要があり、工事中の建物において工事がほぼ完了した下層階においても、一部残工事が残るという課題がある。
【０００４】
そのため、近年は、オペレータと地上及び施工階の作業員との間で利用可能な通信システムとして、無線通信が採用されつつある。
【０００５】
非特許文献１によれば、タワークレーンで用いる各周波数帯（９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯）において、地上から最大２８０ｍの位置で通信が可能であるとのシミュレーション結果が示されている。このシミュレーションでは、地上１階より建設中のタワークレーン上部に通信ケーブルが引き込まれ、タワークレーンの旋回台（可動回転部）に設置された通信機器に取り付けられている。そして、この通信機器から、上方に向けたアンテナと下方に向けたアンテナとにより無線通信を供給する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
９２０ＭＨｚ帯を用いたタワークレーン上下間の電波伝搬シミュレーション（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｕｒｌ？ｓａ＝ｔ＆ｒｃｔ＝ｊ＆ｑ＝＆ｅｓｒｃ＝ｓ＆ｓｏｕｒｃｅ＝ｗｅｂ＆ｃｄ＝＆ｖｅｄ＝２ａｈＵＫＥｗｊｏ５ＫｕＯ４４２ＣＡｘＷｐｈ１ＹＢＨｄｑｔＢｙＩＱＦｎｏＥＣＢＭＱＡＱ＆ｕｒｌ＝ｈｔｔｐｓ％３Ａ％２Ｆ％２Ｆｗｗｗ．ｔｏｋｙｕ－ｃｎｓｔ．ｃｏ．ｊｐ％２Ｆｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ％２Ｆｌａｂ％２Ｆｒｅｐｏｒｔ％２Ｆｐｄｆ％２ＦＮｏ４４－２１．ｐｄｆ＆ｕｓｇ＝ＡＯｖＶａｗ０ｕ５ｄＵｋＢｅＣＬＸＺｕＹ１ＱＫｒＨｍＱｓ＆ｏｐｉ＝８９９７８４４９）
ＰｉｃｏＣＥＬＡ（ピコセラ）・戸田建設・古野電気高層ビル上階フロアへの無線環境構築を目的とした導波管（ウェーブガイド）バックホール方式でのシステム実証実験に成功（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｒｔｉｍｅｓ．ｊｐ／ｍａｉｎ／ｈｔｍｌ／ｒｄ／ｐ／０００００００３７．００００３５７３６．ｈｔｍｌ）
ＰｉｃｏＣＥＬＡ（ピコセラ）と西松建設地上３０階建て高層ビルでの建築土木工事現場における実用的なＷｉｆｉ環境の構築に成功西松建設の建築土木現場への導入を開始（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｒｔｉｍｅｓ．ｊｐ／ｍａｉｎ／ｈｔｍｌ／ｒｄ／ｐ／０００００００２５．００００３５７３６．ｈｔｍｌ？＿ｆｓｉ＝ｋ９ｌ６ｅＯｂＸ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、実際の建設現場では、一般に高さが１００ｍ程度～２００ｍ程度以上となると通信の不感知が起こりやすい事が実作業において確認されている。地上から１００ｍを超えた位置では、通信ケーブルの延長長さによって減衰が生じるためである。
【０００８】
また、無線通信に用いる市販の通信機器には、電波の送受信距離に限界がある。そのため、オペレータと地上及び施工階の間で無線通信をするには、複数の中継（ホップ）をする必要がある。
【０００９】
無線通信を中継すると、中継するごとに電波が減衰するため、通信可能な中継回数は８ホップ程度が限界である。さらに、市販されている通信機器で送受信できる距離は長く見積もって２８ｍである。そのため、１００ｍ程度～２００ｍ程度以上の高さの超々高層建物では、通信の不感知が生じ、建物全体に無線通信を供給することができないという課題がある。
【００１０】
また、無線通信を採用する場合であっても、通信機器に電力を供給するための電線を地上から引き込む必要があるため、工事中の建物において工事がほぼ完了した下層階においても、一部残工事が残るという課題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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